神戸：ファルコンの散歩メモ

２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反落して始まりました。前日にかけて上昇が続いた後で、主力株に持ち高調整の売りが出ています。半面、米景気が大幅な悪化を避けられるとの見方は根強く、ダウ平均株価の下値は堅いようです。

 

ダウ平均株価は前日までの５営業日で１５３０ドルあまり上昇でした。米主要株価指数はすでに８月初旬の急落前の水準を回復しており、持ち高調整の売りが出ています。カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で＜パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長＞が、２３日に講演するのを前に、様子見の投資家も多いようです。

 

もっとも、売りの勢いは限られています。前週発表の経済指標がインフレの鈍化や消費の底堅さを示しまた。（ＦＲＢ）が次回９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに動くとの見方もあり、米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの期待が投資家心理を支えています。

 

ダウ平均株価は、前日比６１ドル５６セント（０．１５％）安の４万０８３４ドル９７セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比５９．８３ポイント（０．３３％）安の１万７８１６．９４でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１１．１３ポイント （０．２０％）安の５５９７．１２でした。

２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比６２７円２５銭（１．６８％）高の３万８０１５円８７銭でした。

 

前日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いでいます。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１４６円台」と円安・ドル高方向に振れ、前日に加速した円高進行が一服したことも買い安心感につながりました。

 

１９日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１．３８%高）、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（１．８６%高）でした。米長期金利の低下を背景にハイテク株に物色が向かいました。きょうの東京市場でも東エレクなど指数寄与度の大きい半導体関連やハイテク関連株に買いが波及し、日経平均を押し上げています。

 

外国為替市場での円安・ドル高基調も株買いを誘いました。２０日の東京外国為替市場では朝方に「１ドル＝１４６円台後半」まで円安・ドル高で推移。前日には米雇用不安を背景に急速に円高・ドル安が進んだとあって、円高一服は主力の輸出関連株の買いを誘いました。１０時過ぎに円は「１ドル＝１４５円台」と上昇に転じ、日経平均は上げ幅を縮小する場面もありましたが、円相場が再び円安基調に振れると、海外短期筋などから株価指数先物に断続的に買いが入りました。

 

終値は、前日比６７４円３０銭（１．８０％）高の３万８０６２円９２銭で終えています。

１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日続伸して始まりました。米景気への行き過ぎた懸念が後退していることが引き続き相場の支えとなっています。

 

前週発表の経済指標がインフレ鈍化や米景気の底堅さを示したことが買い安心感につながり、景気敏感株などへの買いがダウ平均株価を支えています。ダウ平均株価は前週に３週ぶりに上昇し、週間では今年最大の上げ幅となりました。ダウ平均株価を含む主要株価指数は８月初旬の急落前の水準を回復しています。

 

カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で＜パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長＞が、２３日に講演を予定しており、様子見の姿勢は上値を抑えています。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ開始を示唆する可能性がありますが、市場では９月会合での利下げ幅が（０．５％）になるとの見方が依然見られます。インフレや労働市場の減速を踏まえ、９月の利下げ幅や今後の利下げペースについて踏み込んだ発言があるのかが注目されています。

 

２１日には（ＦＯＭＣ）の７月３０〜３１日開催時の議事要旨の公表があり、参加者の物価や雇用についての認識と利下げに対する姿勢にも注目されています。

 

ダウ平均株価は、前週末比２３６ドル７７セント（０．５８％）高の４万０８９６ドル５３セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比２４５．０５ポイント（１．３９％）高の１万７８７６．７７でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比５４．００ポイント （０．９７％）高の５６０８．２５でした。

１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました前日までの３営業日で１２００ドルあまり上昇した後で、主力株の一部に持ち高調整の売りが先行しています。半面、米経済の先行きを巡る過度な不安が後退したことは引き続き支えで、ダウ平均株価は小幅な上昇に転じています。

 

ダウ平均株価は前日に「４万０５６３ドル０６セント」を付け（７月３１日）の「４万０８４２ドル７９セント」以来の高値となり、８月初旬の急落局面の前の水準を回復しています。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数も前日まで６日続伸し、（７月２３日）の「５５５５．７４」以来の高値となる「５５４３．２２」を付けています。短期間で大きく上昇したうえ、週末を控えているとあって持ち高調整の売りが出やすい状況でした。

 

１６日朝発表の７月の米住宅着工件数は前月比（６．８%減）の１２３万８０００戸（季節調整済み、年率換算）と、２０２０年５月以来の低水準となりました。市場予想（１３４万戸）を下回っています。先行指標となる住宅着工許可件数も同（４．０%減）と、市場予想（１．８%減）を下回っています。高金利が続く中で、住宅市場の回復が遅れていることは投資家心理の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比９６ドル７０セント（０．２４％）高の４万０６５９ドル７６セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３７．２２ポイント（０．２１％）高の１万７６３１．７２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１１．０３ポイント （０．２０％）高の５５５４．２５でした。

１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前日比１０７３円７８銭（２．９２％）高の３万７８００円４２銭でした。

 

１５日の米株式相場の上昇を受けて投資家心理が一段と上向き、幅広い銘柄に買いが入っています。外国為替市場で円安が進み、輸出関連企業などの業績に追い風との見方も支援材料となりました。

 

１５日に発表しました７月の米小売売上高は、米景気の堅調さを示唆する結果となったことで、１５日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数が上昇でした。この流れを引き継ぎ、１６日の東京市場ではファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など指数寄与度が高い銘柄が買われました。

 

国内の長期金利上昇を受け、利ざや改善期待から三菱UFJなど銀行株に資金が向かい、第一生命HDなどの保険株も物色されています。

 

日経平均株価は、（７月１１日）の年初来高値（４万２２２４円）から（８月５日）の年初来安値（３万１４５８円）までの下落幅（１０７６５円）の半値戻しの水準（３万６８４１円）を足元では上回っており、終値ベースで達成できるかどうかに市場の注目が集まっていました。

 

終値は、前日比１３３６円０３銭（３．６４％）高の３万８０６２円６７銭で終えています。

１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続伸して始まりました。朝発表の経済指標が米経済減速への過度な懸念を後退させる内容でした。投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが広がっています。

 

７月の米小売売上高は前月比（１．０%増）と、市場予想（０．３%増）を上回りました。自動車・同部品を除くと（０．４%増）と、市場予想（０．１%増）以上でした。米個人消費の底堅さが意識されています。

 

週間の米新規失業保険申請件数は２２万７０００件と、市場予想（２３万５０００件）を下回りました。労働市場が市場の想定より悪化しているとの警戒が薄れています。（ＦＲＢ）の利下げ幅を巡っては、９月に（０．５%）の利下げを決めるとみる確率が低下。指標発表後には短い年限の国債を中心に利回りが大きく上昇しています。

 

ダウ平均株価は、前日比５５４ドル６７セント（１．３９％）高の４万０５６３ドル０６セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比４０１．８９ポイント（２．３４％）高の１万７５９４．５０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比８８．０１ポイント （１．６１％）高の５５４３．２２でした。

１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は一進一退で始まりました、朝発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比の上昇率が市場予想を下回りました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じるとの期待が相場を支えています。半面、米経済の先行き不安は根強く、主力株には売りも出ています。

 

７月の（ＣＰＩ）は前年同月比で（２．９％上昇）でした。伸び率は２０２１年３月以来の低さで、市場予想（３．０%）を下回りました。前月比では市場予想と同じ（０．２%）の上昇でした。食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率は前月比、前年同月比ともに市場予想に一致しています。

 

市場では「物価の上昇圧力が和らぎ続けていることを示した」と受け止められ、（ＦＲＢ）が次回９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決めるとの見方が改めて広がり、米株相場を下支えしています。

 

反面、米労働市場の減速が景気の下振れにつながるとの警戒感がみられます。（ＦＲＢ）の利下げが後手に回るとの見方も根強く、主力株への買いの勢いは鈍いようです。

 

ダウ平均株価は、前日比２４２ドル７５セント（０．６１％）高の４万０００８ドル３９セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比４．９９ポイント（０．０２９％）高の１万７１９２．６０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２０．７８ポイント （０．３８％）高の５４５５．２１でした。

１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比７７円２５銭（０．２１％）安の３万６１５５円２６銭でした。

 

前日の米株式相場が上昇した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行しました。日経平均の上げ幅は一時、４５０円を超えましたが、買い一巡後は、前日の「１２０７円５１銭」の大幅上昇の反動もあり、個人投資家などによる利益確定や戻り待ちの売りが出て、指数は下落に転じています。

 

１３日発表の７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は、伸び率が市場予想を下回り、インフレが鈍化したとの見方から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待が高まりました。米長期金利は低下（債券相場は上昇）し、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇でした。東京市場でも朝方はアドテストなど半導体関連に買いが先行し、相場を押し上げました。トヨタやホンダなどの自動車株も買われています。

 

前場中ごろに、「岸田文雄首相は、首相官邸での記者会見で、9月に予定する自民党総裁選に立候補しない意向を固めた」と伝わると、日経平均は不安定な値動きとなりました。日経平均は一時的に強含みでしたが、午前の取引終了にかけては売りが膨らみ、下げに転じています。

 

終値は３営業日続伸し、前日比２０９円９２銭（０．５８％）高の３万６４４２円４３銭で取引を終えています。