23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前場は2万8651円46銭と前日終値比89円25銭高で終わり、終値は前日比236円16銭(0.83%)高の2万8798円37銭で取引を終えています。
前日の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが先行しました。アジア市場で主要な株価指数が総じて高く推移したことで、リスクも取りやすく買いへの安心感も広がりました。午後には上げ幅を広げ、この日の高値で引けています。
前日の米株式市場では、米食品医薬品局(FDA)が製薬のファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」の緊急使用を承認したと発表があり、感染拡大や重症化を抑制できるとの期待が広がり主要な指数が上昇しました。東京市場でも自動車や機械といった景気敏感銘柄の一部に買いが入り、原油や非鉄金属など資源価格の上昇を背景に、鉱業や海運、非鉄関連にも買いが入っています。
市場参加者が少ないなかで、前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約62億円成立、売り方の買い戻しも入って上げ幅を広げた面も出ています。
22日の米株式相場でダウ工業株30種平均株価はもみ合いで始まり、その後は小幅安に転じる場面もありました。終値は前日比261ドル19セント(0.74%)高の3万5753ドル89セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異型(オミクロン)」の感染動向が経済に与える影響を見極めたいとして、積極的な取引を見送る市場関係者が多く、相場の方向感は乏しく始まりました。
22日発表の12月の米消費者信頼感指数は(115.8)と前月(111.9)から改善し、市場予想(111.0)も上回っています。インフレ加速や新型コロナの感染拡大で消費者心理が悪化するとの懸念が後退しています。
午後には、米食品医薬品局(FDA)が製薬のファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」の緊急使用を承認したと発表がありました。市場では、感染拡大や重症化を抑制できるとの期待が広がり、消費関連株を中心に買いが入っています。
22日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸で始まりました。前場は、前日比31円21銭(0.11%)高の2万8548円80銭で引けています。
前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも主力の値がさ株を中心に買いが先行、寄り付き直後に上げ幅は一時150円を超えましたが、朝方の上昇の勢いは乏しく、日経平均は次第に上げ幅を縮小。前日に日経平均が「579円78銭」(2.08%)の上昇となったため、上値では戻り待ちや利益確定の売りが出て、日経平均は下げに転じる場面もありました。
新規の売買材料に乏しく、持ち高を積極的に一方向に傾ける動きが限られている流れで、午後の値幅(高値と安値の差)は100円程度と狭いレンジでの推移にとどまっています。
終値は前日比44円62銭(0.16%)高の2万8562円21銭で取引を終えています。
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は4営業日ぶりに反発して始まり、終値は前日比560ドル54セント(1.60%)高の3万5492ドル70セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異型(オミクロン)」拡大への懸念からダウ平均は前日までの3日間で1000ドル近く下げていました。短期的に「売られすぎ」と判断した投資家の押し目買いが優勢になっています。
米国では「変異株(オミクロン)」の感染者が急増しており<バイデン>大統領は21日、簡易検査キット5億個の配布や米軍所属の医療従事者1000人の病院派遣などの対策を打ち出しています。警戒感は残るものの、米株式相場は下げすぎとの見方も出ていた。
20日夕発表の四半期決算が市場予想を上回ったスポーツ用品のナイキが大幅高となり、ダウ平均を押し上げています。コロナ感染への警戒で売られていた旅行・レジャー株が戻り、航空機のボーイングやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの買いにつながっています。米長期金利が(1.49%)と前日終値(1.42%)から上昇し、利ざや改善期待からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も高くなっています。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比360.143ポイント(2.4%)高の1万5341.087で終えています。
21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比559円02銭(2.00%)高の2万8496円83銭で前場を終えています。
終値は、前日比579円78銭(2.08%)高の2万8517円59銭で取引を終えています。
20日の米国株式市場では、主要株価3指数が(1%超)下落しています。新型コロナウイルスの「変異株(オミクロン)」が景気回復を阻害する可能性や、<バイデン>大統領の看板政策である大型歳出法案に有力議員が不支持を表明したことが懸念されましたが、日本株は直近の2営業日で大きく下げていたことから、朝方から買い戻しが活発化しています。
20日までの2営業日で1100円超下落していたため、自律反発を見込んだ買いが先行しました。前場には幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時580円となる場面もありました。
後場は寄り付き直後に2万8533円74銭と本日の高値を記録し、再び一時2万8500円を超える場面がありました。ただ、新型コロナウイルス変異株の年末年始の拡大への警戒感などはくすぶり、心理的な節目となる同水準での一進一退が続いて引けています。
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は大幅に3日続落して始まり、終値は前週末比433ドル28セント(1.23%)安の3万4932ドル16セントで取引を終えています。
世界で新型コロナウイルスの「変異株(オミクロン)」の感染が急拡大し、景気の先行き不透明感が強まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが先行しました。
「変異株(オミクロン)」の感染拡大が警戒され、世界経済フォーラム(WEF)は20日に来年1月に開催予定の年次総会(ダボス会議)を初夏に延期すると発表されています。欧州ではオランダが19日からロックダウン(都市封鎖)に踏み切り、英国では厳しい行動制限が課されるとの警戒感が強まっています。米国でもニューヨーク州で1日あたりの新規感染者数が19日までに3日連続で過去最多を更新し、劇場やレストランの営業停止が増えるなど経済活動に影響が出始めました。
米政治を巡る不透明感も投資家心理の悪化になっています。19日に<バイデン>米政権の看板政策である1.75兆ドル規模の歳出・歳入法案「ビルド・バック・ベター」成立に与党・民主党の<ジョー・マンチン>上院議員が反対する意向を示し、上院で年内の可決を目指してきましたが、採決は2022年にずれこむ見通しになり、政権の求心力低下への懸念が高まっています。
20日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前引けは前週末比490円40銭(1・72%)安の2万8055円28銭でした。終値は節目の2万8000円を割り込んで、前週末比607円87銭(2.13%)安の2万7937円81銭と大幅続落して取引を終えています。下げ幅は、今年最大の(11月26日)の「747円66銭」以来の大きさになっています。
前週末の米国株安を受けて朝方から売りが優勢でした。中国人民銀行(中央銀行)が、中国経済は減速傾向で、中小企業の資金繰りが苦しくなっていることから追加金融緩和に踏み切り1年8カ月ぶりに最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)の利下げを発表すると、かえって中国景気の弱さを意識した売りが下げに拍車をかけています。日経平均の下げ幅は一時500円超に拡大し、節目の2万8000円に近づきました。
前週は米連邦準備理事会(FRB)が、15日に量的金融緩和の縮小(テーパリング)の加速を決めるなど、主要中央銀行が金融政策の正常化方針や新型コロナウイルス対応の緊急措置の縮小を相次いで打ち出しています。株式市場への資金流入が細るとの見方から、前週末の米ダウ工業株30種平均株価が大幅に下落し、東京市場も景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出ています。
中国人民銀行が優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート=LPR)の1年物金利について(3.80%)と、(0.05%)の引き下げを発表すると、日経平均は次第に下げ幅を拡大しました。米欧が急激なインフレ抑制を目指して利上げの方向に進む中、金利引き下げは正反対の動きです。
中国人民銀行は市場への資金供給を増やすため、15日に金融機関から預金の一定割合を預かる預金準備率を引き下げたばかりで、経済の下振れに対する<習近平>指導部の強い危機感がうかがえ、利下げに追い込まれたとの印象を市場に与え、かえって中国景気への警戒感を強めたとの見方が出ています。
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続落で始まりました。終値は前日比532ドル20セント(1.48%)安の3万5365ドル44セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの新たな「変異株(オミクロン)」の感染急拡大への懸念が高まり、景気動向に敏感とされる銘柄を中心に売りが膨らんでいます。
今週は世界の主要中銀で金融政策の正常化を進める動きが相次いでいます。緩和縮小に伴い株式市場に資金が流入しにくくなるとの見方から、これまで相場全体の上昇を主導してきた高PER(株価収益率)のハイテク株中心に引き続き売りが出ています。
15日、米連邦準備理事会(FRB)はテーパリング(量的緩和の縮小)の加速を決定しました。16日、英イングランド銀行(中銀)は3年4カ月ぶりに政策金利を引き上げ、欧州中央銀行(ECB)も同日、新型コロナウイルス対策として導入した緊急の資産購入策を2022年3月で終了することを決めています。
17日には日銀もコロナ禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めました。これまで金融緩和でマネー供給を主導してきた4大中銀がそろって緩和縮小に前向きな「タカ派」に転じたとの受け止めが広がり、投資家心理の悪化につながっています。
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比266円72銭(0.92%)安の2万8799円60銭で前場を終え、終値は前日比520円64銭(1.79%)安の2万8545円68銭で取引を終えています。
17日、日銀は金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めています。大企業に対しては予定通り来年3月に終了する一方で、中小企業の支援策は半年間延長します。現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策は現状維持としましたが、株価指数先物に売りが増えたのにつれて現物株も下げ幅を拡大しています。
米連邦準備理事会(FRB)による金融政策正常化の前倒しで米長期金利の先高観がくすぶるなかで、金利上昇が逆風になりやすいハイテク株の一角である半導体関連に売りが出ました。半面、自動車や商社などには買いが入り、相場を支えています。
前日の米株式市場でのハイテク株安を受けて朝方から売りが先行しています。前日に節目の2万9000円台を回復した後の週末とあって、いったん持ち高整理の売りも出やすい情況でした。
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果は市場のほぼ想定内の内容と受け止められ、目先の懸案事項を無事通過した安心感から買いが優勢で始まり午前中に前日比262ドル上昇する場面がありましたが、午後は、ハイテク株への売りが相場の重荷となり下げに転じています。
終値は、前日比29ドル79セント(0.083%)安の3万5897ドル64セントで取引を終えています。
16日は英イングランド銀行(中央銀行)が、政策金利を(0・15%)引き上げ、年(0・25%)にすると利上げを発表し、欧州中央銀行(ECB)は新型コロナウイルス危機で導入した緊急買い取り制度による新規の資産購入を来年3月末で打ち切ると決めています。
金融政策の正常化への動きが主要国で広がるなか、欧州の株式相場も上昇しています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比385.148ポイント(2.5%)安の1万5180.435で終えています。前日の上昇分(327ポイント)を上回る下げ幅となりました。
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