【 東証の市場再編のイメージ図 】
２５日、東京証券取引所が２０２２年４月に実施する市場再編で、東証１部約２１８０社のうち８割超が最上位のプライムに移行する見通しとなったことが判明しています。
これまでに下位市場を選んだのは約１割に当たる２０８社にとどまり、最終的に３００社程度が見込まれています。
東京証券取引所は最上位市場の銘柄を厳選し世界から投資を呼び込む狙いでしたが、再編後も大勢は変わらないことになり、思惑は外れた形になっています。
各市場には、流通株式の時価総額や比率などの基準が設定されていますが、現状の１部企業に配慮し、基準以下でも適合に向けた計画書を出せばプライムに移行できる経過措置が設けられています。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続伸して始まり、終値は前日比１９６ドル６７セント（０．５５％）高の３万５９５０ドル５６セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」の感染による入院や重症化のリスクが低いとの調査結果を好感した買いが入り、景気敏感株が値を上げています。
「変異株（オミクロン）」は、英インペリアルカレッジ・ロンドンの22日の発表によれば、感染者は１晩以上の入院が必要となるリスクがデルタ型に比べ（４０～４５％）低く、今週は英エディンバラ大学や南アフリカでも、オミクロン型は他の変異型に比べ入院する可能性が大幅に低いとの調査結果が明らかになっています。厳しい行動制限が課され、経済活動が停滞することへの警戒感が後退しています。
２３日発表の週間の新規失業保険申請件数は２０万５０００件と前週から横ばいとなり、市場予想（２０万６０００件）を下回っています。労働市場の堅調ぶりを改めて確認できたことも投資家心理に好感を与えています。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１３１・４８ポイント高の１万５６５３・３７で終えています。
２３日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前場は２万８６５１円４６銭と前日終値比８９円２５銭高で終わり、終値は前日比２３６円１６銭（０．８３％）高の２万８７９８円３７銭で取引を終えています。
前日の米株式相場の上昇を受け、東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが先行しました。アジア市場で主要な株価指数が総じて高く推移したことで、リスクも取りやすく買いへの安心感も広がりました。午後には上げ幅を広げ、この日の高値で引けています。
前日の米株式市場では、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が製薬のファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」の緊急使用を承認したと発表があり、感染拡大や重症化を抑制できるとの期待が広がり主要な指数が上昇しました。東京市場でも自動車や機械といった景気敏感銘柄の一部に買いが入り、原油や非鉄金属など資源価格の上昇を背景に、鉱業や海運、非鉄関連にも買いが入っています。
市場参加者が少ないなかで、前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約６２億円成立、売り方の買い戻しも入って上げ幅を広げた面も出ています。
２２日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まり、その後は小幅安に転じる場面もありました。終値は前日比２６１ドル１９セント（０．７４％）高の３万５７５３ドル８９セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異型（オミクロン）」の感染動向が経済に与える影響を見極めたいとして、積極的な取引を見送る市場関係者が多く、相場の方向感は乏しく始まりました。
２２日発表の１２月の米消費者信頼感指数は（１１５．８）と前月（１１１．９）から改善し、市場予想（１１１．０）も上回っています。インフレ加速や新型コロナの感染拡大で消費者心理が悪化するとの懸念が後退しています。
午後には、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が製薬のファイザーが開発した新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」の緊急使用を承認したと発表がありました。市場では、感染拡大や重症化を抑制できるとの期待が広がり、消費関連株を中心に買いが入っています。
２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸で始まりました。前場は、前日比３１円２１銭（０．１１％）高の２万８５４８円８０銭で引けています。
前日の米株式市場で主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも主力の値がさ株を中心に買いが先行、寄り付き直後に上げ幅は一時１５０円を超えましたが、朝方の上昇の勢いは乏しく、日経平均は次第に上げ幅を縮小。前日に日経平均が「５７９円７８銭」（２．０８％）の上昇となったため、上値では戻り待ちや利益確定の売りが出て、日経平均は下げに転じる場面もありました。
新規の売買材料に乏しく、持ち高を積極的に一方向に傾ける動きが限られている流れで、午後の値幅（高値と安値の差）は１００円程度と狭いレンジでの推移にとどまっています。
終値は前日比４４円６２銭（０．１６％）高の２万８５６２円２１銭で取引を終えています。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まり、終値は前日比５６０ドル５４セント（１．６０％）高の３万５４９２ドル７０セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異型（オミクロン）」拡大への懸念からダウ平均は前日までの３日間で１０００ドル近く下げていました。短期的に「売られすぎ」と判断した投資家の押し目買いが優勢になっています。
米国では「変異株（オミクロン）」の感染者が急増しており＜バイデン＞大統領は２１日、簡易検査キット５億個の配布や米軍所属の医療従事者１０００人の病院派遣などの対策を打ち出しています。警戒感は残るものの、米株式相場は下げすぎとの見方も出ていた。
２０日夕発表の四半期決算が市場予想を上回ったスポーツ用品のナイキが大幅高となり、ダウ平均を押し上げています。コロナ感染への警戒で売られていた旅行・レジャー株が戻り、航空機のボーイングやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの買いにつながっています。米長期金利が（１．４９％）と前日終値（１．４２％）から上昇し、利ざや改善期待からゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株も高くなっています。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比３６０．１４３ポイント（２．４％）高の１万５３４１．０８７で終えています。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比５５９円０２銭（２．００％）高の２万８４９６円８３銭で前場を終えています。
終値は、前日比５７９円７８銭（２．０８％）高の２万８５１７円５９銭で取引を終えています。
２０日の米国株式市場では、主要株価３指数が（１％超）下落しています。新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」が景気回復を阻害する可能性や、＜バイデン＞大統領の看板政策である大型歳出法案に有力議員が不支持を表明したことが懸念されましたが、日本株は直近の２営業日で大きく下げていたことから、朝方から買い戻しが活発化しています。
２０日までの２営業日で１１００円超下落していたため、自律反発を見込んだ買いが先行しました。前場には幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時５８０円となる場面もありました。
後場は寄り付き直後に２万８５３３円７４銭と本日の高値を記録し、再び一時２万８５００円を超える場面がありました。ただ、新型コロナウイルス変異株の年末年始の拡大への警戒感などはくすぶり、心理的な節目となる同水準での一進一退が続いて引けています。
２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に３日続落して始まり、終値は前週末比４３３ドル２８セント（１．２３％）安の３万４９３２ドル１６セントで取引を終えています。
世界で新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」の感染が急拡大し、景気の先行き不透明感が強まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが先行しました。
「変異株（オミクロン）」の感染拡大が警戒され、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２０日に来年１月に開催予定の年次総会（ダボス会議）を初夏に延期すると発表されています。欧州ではオランダが１９日からロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、英国では厳しい行動制限が課されるとの警戒感が強まっています。米国でもニューヨーク州で１日あたりの新規感染者数が１９日までに３日連続で過去最多を更新し、劇場やレストランの営業停止が増えるなど経済活動に影響が出始めました。
米政治を巡る不透明感も投資家心理の悪化になっています。１９日に＜バイデン＞米政権の看板政策である１．７５兆ドル規模の歳出・歳入法案「ビルド・バック・ベター」成立に与党・民主党の＜ジョー・マンチン＞上院議員が反対する意向を示し、上院で年内の可決を目指してきましたが、採決は２０２２年にずれこむ見通しになり、政権の求心力低下への懸念が高まっています。
２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前引けは前週末比４９０円４０銭（１・７２％）安の２万８０５５円２８銭でした。終値は節目の２万８０００円を割り込んで、前週末比６０７円８７銭（２．１３％）安の２万７９３７円８１銭と大幅続落して取引を終えています。下げ幅は、今年最大の（１１月２６日）の「７４７円６６銭」以来の大きさになっています。
前週末の米国株安を受けて朝方から売りが優勢でした。中国人民銀行（中央銀行）が、中国経済は減速傾向で、中小企業の資金繰りが苦しくなっていることから追加金融緩和に踏み切り１年８カ月ぶりに最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）の利下げを発表すると、かえって中国景気の弱さを意識した売りが下げに拍車をかけています。日経平均の下げ幅は一時５００円超に拡大し、節目の２万８０００円に近づきました。
前週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、１５日に量的金融緩和の縮小（テーパリング）の加速を決めるなど、主要中央銀行が金融政策の正常化方針や新型コロナウイルス対応の緊急措置の縮小を相次いで打ち出しています。株式市場への資金流入が細るとの見方から、前週末の米ダウ工業株30種平均株価が大幅に下落し、東京市場も景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出ています。
中国人民銀行が優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート＝ＬＰＲ）の１年物金利について（３．８０％）と、（０．０５％）の引き下げを発表すると、日経平均は次第に下げ幅を拡大しました。米欧が急激なインフレ抑制を目指して利上げの方向に進む中、金利引き下げは正反対の動きです。
中国人民銀行は市場への資金供給を増やすため、１５日に金融機関から預金の一定割合を預かる預金準備率を引き下げたばかりで、経済の下振れに対する＜習近平＞指導部の強い危機感がうかがえ、利下げに追い込まれたとの印象を市場に与え、かえって中国景気への警戒感を強めたとの見方が出ています。
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落で始まりました。終値は前日比５３２ドル２０セント（１．４８％）安の３万５３６５ドル４４セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの新たな「変異株（オミクロン）」の感染急拡大への懸念が高まり、景気動向に敏感とされる銘柄を中心に売りが膨らんでいます。
今週は世界の主要中銀で金融政策の正常化を進める動きが相次いでいます。緩和縮小に伴い株式市場に資金が流入しにくくなるとの見方から、これまで相場全体の上昇を主導してきた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株中心に引き続き売りが出ています。
１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を決定しました。１６日、英イングランド銀行（中銀）は３年４カ月ぶりに政策金利を引き上げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同日、新型コロナウイルス対策として導入した緊急の資産購入策を２０２２年３月で終了することを決めています。
１７日には日銀もコロナ禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めました。これまで金融緩和でマネー供給を主導してきた４大中銀がそろって緩和縮小に前向きな「タカ派」に転じたとの受け止めが広がり、投資家心理の悪化につながっています。
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