３０日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。前場は前日比２１４円９９銭（０．７６％）高の２万８４９８円９１銭で終えています。
前日までの２営業日で１２００円あまり下げた後とあって、自律反発を狙った買いが幅広い銘柄に入りました。２９日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均は３営業日ぶりに反発し、前週末比２３６ドル６０セント高の３万５１３５ドル９４セントで取引を終え、主要３指数がそろって反発したことも日本株の買いにつながっています。
新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」の感染拡大への警戒から（１１月２６日）に今年最大の下げ幅となった反動で買いが優勢となりました。日経平均の上げ幅は一時４００円を超えています。
後場に入り、引け前から利益確定売りが強まり心理的節目の２万８０００円を、（１０月７日）以来割り込んでいます。後場寄り直後には２万８４００円を下回り、きょうの安値を付けています。米株価指数先物が日本時間３０日の取引で上げ幅を縮め、日経平均の上値を抑え、新型コロナウイルスの新たな「変異株（オミクロン）」への警戒感が重しとなりました。
終値は、前日比４６２円１６銭（１．６３％）安の２万７８２１円７６銭で取引を終えています。（１０月７日）「２万７６７８円２１銭」以来、およそ２カ月ぶりの安値となりました。
週明け２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は3営業日ぶりに反発して始まりました。新型コロナウイルスの新たな「変異株（オミクロン）」への警戒感から前週末２６日に「９０５ドル０４セント」安と今年最大の下げとなった反動で、押し目買いが入っています。
もっとも、変異型の性質や経済活動への影響を見極めたいとのムードも強く、上値は重く推移しています。
終値は、前週末比２３６ドル６０セント（０．６８％）高の３万５１３５ドル９４セントで取引を終えています。
＜バイデン＞米政権の＜ファウチ＞首席医療顧問は２８日に米テレビに出演し「オミクロン型の感染率や症状の重度、その他の特性について明確な情報を得るのにおよそ２週間かかる」としています。
ロックダウン（都市封鎖）や新たな行動規制を判断するのは「時期尚早」だとしています。モデルナなど製薬会社が対応するワクチンの早期開発を示唆したことは投資家の不安心理を和らげています。
２６日に大きく低下した米長期金利が小幅の上昇にとどまり、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が買われています。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落しました。午前の終値は前週末比５円１３銭安の２万８７４６円４９銭。寄り付き直後には一時４００円超安の２万８３００円台まで下落しましたが、前週末に先行して下落していたことから、売り一巡後は買い戻しが活発化、プラスに転じる場面も出ています。
終値は、前週末比４６７円７０銭（１．６３％）安の２万８２８３円９２銭で取引を終えています。（１０月１３日）「２万８１４０円２８銭」以来およそ１カ月半ぶりの安い水準となっています。
前週末にアフリカ南部や欧州などで新型コロナウイルスの新「変異株」（オミクロン）が確認され、世界的な株安の流れを引き継いで取引が始まりました。午前９時すぎには４１６円０１銭安い２万８３３５円６１銭をつけましたが、その後下げ幅を縮小。午前１１時ごろには、前週末の終値「２万８７５１円６２銭」を超える２万８７７６円３４銭まで上昇する局面もありました。
岸田文雄首相は２９日午後、「変異株」（オミクロン）に対応するため、３０日午前０時から新規の外国人の入国を停止すると発表しました。国内経済活動の正常化が遠のくとの懸念から、再び売り圧力が強まり、政府の水際対策の強化で鉄道株や空運株への売り圧力が強まり値を下げています。
東京証券取引所１部上場の９割以上の銘柄が下げるなど幅広い銘柄に売りが出ています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前営業日比９０５ドル０４セント（２．５３%）安の３万４８９９ドル３４セントで取引を終えています。
下げ幅は今年最大で、一時は１０００ドルを超える場面もありました。
南アフリカで新型コロナウイルスの新たな「変異株」が見つかったことをきっかけに、アジアや欧州で株式相場が大幅に下落した流れが米国にも及んでいます。景気回復が遅れるとの懸念から投資家はリスク回避姿勢を強めています。
２６日は感謝祭の祝日開けで米株の取引時間も午後１時（日本時間２７日午前３時）までの短縮でした。この日も休暇を取る市場参加者が多く、売買が限られるなかで、新変異株への懸念が強烈なリスクオフ（回避）を招き、ダウ平均の終値は１カ月半ぶりに３万５０００ドルを割り込んでいます。
２６日前場の東京株式市場で日経平均株価は急速に下げ幅を拡大して始まりました。午前の終値は前日比７１９円６５銭（２．４４％）安の２万８７７９円６３銭で終えています。
後場に入ってもしばらく下値模索が続き、２万８６００円台に突入しています。９００円近く下げたところでようやく売りが一巡し、１３時を過ぎた辺りからは切り返したものの、戻りは緩慢でした。
終値は、前日比７４７円６６銭（２．５３％）安の２万８７５１円６２銭で取引を終えています。下げ幅は（６月２１日）「９５３円１５銭」以来約５カ月ぶりの大きさで、（１０月２９日）「２万８８９２円６９銭」以来およそ１カ月ぶりに終値で2万８０００円台となっています。
日本時間早朝に南アフリカで新型コロナウイルスの新たな「変異株」が検出され、感染が急増していると伝わり、東証株価指数（TOPIX）の全３３業種が下落しています。
海外でコロナの感染状況が悪化し、２５日の米国株式市場が感謝祭に伴い休場で、２６日も時短取引となることから、手掛かり材料が少ない中、再び経済活動の制限が強まるとの懸念から投資家がリスク回避に動いたようです。
２５日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１９６円６２銭（０・６７％）高の２万９４９９円２８銭で取引を終えています。
前日に５００円近く下落（１．５８％）したため、主力銘柄に自律反発狙いの買いが入っています。ただ、米市場が２５日に休場となるため様子見の雰囲気も漂い、上値は限定的でした。
前日に下げが目立った成長株などが買い直され、好材料が出た銘柄も物色されました。日本時間２５日の取引で米株価指数先物が堅調に推移したのも支援材料となっています。
もっとも買いが一巡すると日経平均は伸び悩んでいます。２５日は米市場が感謝祭の祝日で休場となるため、午後は日経平均の膠着感が強まりました。
市場では「米休場明けの相場動向を見極めるムードが広がり、日経平均の２４日の下落分「４７１円４５銭）を埋めるには買い材料が乏しかったようです。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、明日の感謝祭休暇を控えて商いも薄い中、反落して始まりました。売りが一巡すると値ごろ感の買い戻しも入り、終値は前日比９ドル４２セント（０．０２６％）安の３万５８０４ドル３８セントで取引を終えています。
米長期金利が（１．６９％）と約１カ月ぶりの水準に上昇し、金利が上昇すると割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが先行しました。最近の長期金利上昇を受けて買われていた金融株が利益確定売りに押され、相場の重荷になりました。
２４日朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は１９万９千件と前週（２７．０万件）から減少し、５２年ぶりの低水準でした。労働需給が逼迫しているとの見方も長期金利の上昇につながっています。
ダウ平均の構成銘柄では顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムの下げが目立ち、ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルも軟調です。
２４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前営業日比３３７円３８銭（１．１３％）安の２万９４３６円７３銭でしたた。米国市場で長期金利の上昇を受けてハイテク株が軟化した流れを引き継いで日本株も同様の動きとなり、休場明けの東京市場でもグロース（成長）株を中心に売りが出ています。
終値は前営業日比４７１円４５銭（１・５８％）安の２万９３０２円６６銭で取引を終えています。下げ幅は一時５００円を超え、（１０月２１日）「５４６円９７銭」以来の大きさでした。
＜バイデン＞米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長を再任すると発表したことにより、量的金融緩和の縮小が順調に進展するとの見方から、米国市場では長期金利が２３日に一時（１．６６％）まで上昇しました。米国市場のハイテク株安の流れが波及して、東京市場でも金利上昇で割高感が意識されやすくなった高ＰＥＲ（株価収益率）株に売りが目立ちました。
日経平均が心理的な節目の３万円に近づいているのを意識し、利益確定や戻り待ちの売りも出ています。４～９月期の決算発表が終わって、企業の持ち合い解消の売りが出やすくなっていることも相場の重荷になっているようです。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続伸で始まり、終値は前日比１９４ドル５５セント（０．５５％）高の３万５８１３ドル８０セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長の再任見通しを受けて米長期金利が一段と上昇し、金融株が買われています。半面、金利上昇で相対的な割高感が強まる高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株は売られ、相場の重荷となりました。
長期金利は朝方に前日比（０．０４％）高い（１．６６％）と１カ月ぶりの水準に上昇する場面がありました。利回りは中・短期債以上に上がっており、銀行の貸し出し利ざやが改善するとの見通しにつながっています。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株に買いが入っています。
＜バイデン＞米政権が２３日、「戦略石油備蓄（ＳＰＲ）」すると発表しました。備蓄放出でガソリン高に歯止めがかかり、米景気を支えるとの見方も投資家心理の支えとなっていますが、足元で買われていたスポーツ用品のナイキなど消費関連株も売りに押されています。
２２日の米株式相場は、＜バイデン＞米大統領が米連邦準備理事会（FRB）の＜パウエル＞議長を再任する方針を発表したことを受け、反発して始まりました。引けにかけては、利益確定売りに押されて値を下げています。
終値は前週末比１７ドル２７セント（０．０４９％）高の３万５６１９ドル２５セントで取引を終えています
新型コロナウイルス対応の金融緩和を迅速に進め、足元ではインフレ懸念から緩和修正にかじを切り始めた＜パウエル＞氏が続投することで、金融政策の継続性や予見可能性が高まるとの見方が浮上。投資家の安心感が広がり、株買いが進んでいます。
＜パウエル＞氏の（FRB）議長１期目の任期は２０２２年２月までで、市場では後任に＜ブレイナード＞（FRB）理事が昇格するとの観測も出ていました。＜バイデン＞大統領は＜ブレイナード＞氏を（FRB）の副議長に指名する意向もあわせて表明、議長人事を巡る不透明感が晴れたことも株高を誘いました。
米国債市場では＜パウエル＞議長の再任発表後に金利が上昇（債券価格は下落）し、長期金利の指標になる１０年物国債利回りは一時（１．６％）台を付ける場面がありました。相対的に割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株の一角が売られています。
（FRB）は新型コロナの感染が急速に広がった２０２０年春以降、経済を支えるためにゼロ金利政策や量的緩和政策を相次いで再開しました。迅速な政策対応を市場は好感し、米株式相場は昨年から上昇基調をたどってきています。
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