ダウ平均株価（１２月１７日）＠終値３万５３６５ドル４４セント
12月
18日
新型コロナウイルスの新たな「変異株（オミクロン）」の感染急拡大への懸念が高まり、景気動向に敏感とされる銘柄を中心に売りが膨らんでいます。
今週は世界の主要中銀で金融政策の正常化を進める動きが相次いでいます。緩和縮小に伴い株式市場に資金が流入しにくくなるとの見方から、これまで相場全体の上昇を主導してきた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株中心に引き続き売りが出ています。
１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を決定しました。１６日、英イングランド銀行（中銀）は３年４カ月ぶりに政策金利を引き上げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同日、新型コロナウイルス対策として導入した緊急の資産購入策を２０２２年３月で終了することを決めています。
１７日には日銀もコロナ禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めました。これまで金融緩和でマネー供給を主導してきた４大中銀がそろって緩和縮小に前向きな「タカ派」に転じたとの受け止めが広がり、投資家心理の悪化につながっています。
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