ダウ平均株価（１２月２０日）＠終値３万４９３２ドル１６セント
12月
21日
世界で新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」の感染が急拡大し、景気の先行き不透明感が強まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが先行しました。
「変異株（オミクロン）」の感染拡大が警戒され、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２０日に来年１月に開催予定の年次総会（ダボス会議）を初夏に延期すると発表されています。欧州ではオランダが１９日からロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、英国では厳しい行動制限が課されるとの警戒感が強まっています。米国でもニューヨーク州で１日あたりの新規感染者数が１９日までに３日連続で過去最多を更新し、劇場やレストランの営業停止が増えるなど経済活動に影響が出始めました。
米政治を巡る不透明感も投資家心理の悪化になっています。１９日に＜バイデン＞米政権の看板政策である１．７５兆ドル規模の歳出・歳入法案「ビルド・バック・ベター」成立に与党・民主党の＜ジョー・マンチン＞上院議員が反対する意向を示し、上院で年内の可決を目指してきましたが、採決は２０２２年にずれこむ見通しになり、政権の求心力低下への懸念が高まっています。
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