神戸：ファルコンの散歩メモ

２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前引けは前週末比４９０円４０銭（１・７２％）安の２万８０５５円２８銭でした。終値は節目の２万８０００円を割り込んで、前週末比６０７円８７銭（２．１３％）安の２万７９３７円８１銭と大幅続落して取引を終えています。下げ幅は、今年最大の（１１月２６日）の「７４７円６６銭」以来の大きさになっています。

前週末の米国株安を受けて朝方から売りが優勢でした。中国人民銀行（中央銀行）が、中国経済は減速傾向で、中小企業の資金繰りが苦しくなっていることから追加金融緩和に踏み切り１年８カ月ぶりに最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）の利下げを発表すると、かえって中国景気の弱さを意識した売りが下げに拍車をかけています。日経平均の下げ幅は一時５００円超に拡大し、節目の２万８０００円に近づきました。

前週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、１５日に量的金融緩和の縮小（テーパリング）の加速を決めるなど、主要中央銀行が金融政策の正常化方針や新型コロナウイルス対応の緊急措置の縮小を相次いで打ち出しています。株式市場への資金流入が細るとの見方から、前週末の米ダウ工業株30種平均株価が大幅に下落し、東京市場も景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出ています。

中国人民銀行が優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート＝ＬＰＲ）の１年物金利について（３．８０％）と、（０．０５％）の引き下げを発表すると、日経平均は次第に下げ幅を拡大しました。米欧が急激なインフレ抑制を目指して利上げの方向に進む中、金利引き下げは正反対の動きです。

中国人民銀行は市場への資金供給を増やすため、１５日に金融機関から預金の一定割合を預かる預金準備率を引き下げたばかりで、経済の下振れに対する＜習近平＞指導部の強い危機感がうかがえ、利下げに追い込まれたとの印象を市場に与え、かえって中国景気への警戒感を強めたとの見方が出ています。