２２日、米株式市場で米マイクロソフト（ＭＳ）の株価が上昇し、時価総額が一時２兆ドル（約２２０兆円）を初めて上回っています。米企業ではアップルに次いで２社目となっています。
米ＩＴ大手の株価は、新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり需要を背景に堅調に推移。マイクロソフト（ＭＳ）株も、クラウド事業やゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」などの好調に支えられ、昨年３月以降で約６４％上昇しました。
詳細は明らかではないものの市場が関心を寄せるのが、２４日（日本時間２５日）に発表予定の次世代Ｗｉｎｄｏｗｓ（ウィンドウズ）です。
マイクロソフト（ＭＳ）は１９８６年に上場し、２０１９年に時価総額が１兆ドルを突破。そこからわずか２年ほどで企業価値が倍増したことになります。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前日比６８ドル６１セント（０．２０％）高の３万３９４５ドル５８セントで取引を終えています。
想定より早く政策金利の引き上げが行われるのではないかという見方が出たことなどを受けて５営業日連続で値下がりし、下落幅は１１００ドルを超えていました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長の議会証言を受けて早期の利上げ観測がやや和らぎ、買い安心感が広がったようです。
＜パウエル＞議長は足元のインフレ率の高まりについて「一過性の供給制約などが和らげば長期的な目標に向けて低下していく」との考えを改めて示しています。「新型コロナウイルス後の回復は長い道のりだ」とも述べ、前週に強まった利上げ前倒し観測がやや後退しています。
米長期金利は（１．４％）台後半で落ち着いており、主力ハイテク株など高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄にも買いが入っています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比１１１．７８８ポイント高い１万４２５３．２６８と１週間ぶりに過去最高値を更新しています。
２２日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反発し、前日比８７３円２０銭（３．１２％）高の２万８８８４円１３銭で取引を終えています。
上げ幅は今年最大で、２０２０年６月１６日の「１０５１円」以来およそ１年ぶりの大きさでした。米利上げの前倒し観測で前週末に大きく下げた米ダウ工業株３０種平均が、週明け２１日は急反発しています。日経平均も前日に大幅安となっていたため、自律反発を期待した買いがはいりました。
幅広い銘柄が物色されて日経平均採用の２２５銘柄すべてが上昇し、東証１部の９割超・２１００銘柄が値を上げています。前日の米株式相場の戻りを受け、「米金融緩和の修正観測を材料にした株安は過剰反応すぎた」との見方が浮上し、東京市場では前日に下げが大きかった景気敏感株を中心に買いが入っていますが、日経平均は戻り売りに上値を抑えられる場面もあり、前日の下げ幅（９５３円）を取り戻してはいません。
日本時間２３日未明に控える＜パウエル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を見極めたいとの雰囲気もあったようです。市場では、米国の金融緩和の縮小が今後、具体的にどのように進んでいくかは完全には織り込んでおらず、しばらくはダウ平均株価の動きと連動する流れが観られそうです。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、６営業日ぶりに大幅に反発し、前週末比５８６ドル８９セント（１．７６％）高の３万３８７６ドル９７セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ前倒し観測で前週のダウ平均は週間で今年最大の下げ幅となりましたが、自律反発や値ごろ感からの買いが景気敏感株を中心に広がりました。
前週１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２０２３年に２回の利上げ予想が示されるなど、（ＦＲＢ）が当初の想定より早く金融引き締めに動くとの警戒感が強まり、前週後半の米株市場では幅広い銘柄に売りが広がっていました。
米長期金利が上昇する一方、中期債の利回りの上昇は相対的に小幅にとどまり、利回り曲線の平たん化が一服したことも買い安心感につながったようです。原油先物相場の上昇（１バレル：７３．５２ドル=２１日１６：２１）を受けて石油のシェブロンも値を上げています。
ハイテク株の一角も堅調に推移しており、ハイテク株中心のナスダック総合指数は１１１．１０ポイント高の１万４１４１．４８で引けています。
２１日、 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４５７円２４銭安の２万８５０６円８４銭となり、大幅続落。前週末の米国株式市場が下落したことを嫌気し、幅広く売られて始まりました。寄り付き後も下値を探る動きとなり、前場は２万７９７３円７４銭で引け、終値は前週末営業日比９５３円１５銭（３．２９％）安の２万８０１０円９３銭で取引を終えています。
（５月１７日）の「２万７８２４円８３銭」以来の約１カ月ぶりの安値となり、下落幅は（２月２６日）の「１２０２円２６銭」（３．９９％）以来の大きさでした。
取引時間中に下げ幅が１１００円を超え、２万８０００円を下回る場面もありました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿勢がタカ派に移行、２０２２年中にも利上げを開始する可能性について言及したことをきっかけに前週末の米株式市場で主要指数が大幅下落しています。東京株式市場でも投資家のリスク回避姿勢が鮮明で、リスクポジションの巻き戻しで、幅広い銘柄で売りが優勢となりました。
1８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ前倒し方針への転換から２日。緩和に前向きなハト派姿勢を見直した（ＦＲＢ）に株式市場は明確に拒絶反応を示しています。
ダウ工業株３０種平均株価は５日続落して引けています。終値は前日比５３３ドル３７セント（１．５８％）安の３万３２９０ドル０８セントで取引を終えています。
週間では（３．５％）安と今年に入り最大の下落率を記録しました。
ユーロ債市場の第一人者。四大銀行やバルジ・ブラケットの一つの「シティグループ」が１２日続落するなど金融中心に景気敏感株が総崩れ。米長期金利の低下にもかかわらず、「アップル」や「フェイスブック」など主力ハイテク株も売られています。
週末１８日午前のニューヨーク株式相場は、米地区連銀総裁の利上げに前向きな発言を受けて早期の金融緩和縮小への警戒感が強まり、大幅続落しています。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均の前日終値比での下げ幅は５００ドルを超えています。午前１０時半現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前日終値比５１１ドル４５セント安の３万３３１２ドル００セント。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１００．９７ポイント安の１万４０６０．３８となっています。
米セントルイス連邦準備銀行の＜ブラード＞総裁は１８日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、「２０２２年終盤」の利上げ開始を予想していると明らかにしました。同総裁は、「想定していたよりも高いインフレだ。インフレ圧力を抑えるため、さらに少しタカ派に傾いたのは自然なことだと思う」と述べています。
これを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場が想定していたよりも早期に量的緩和の縮小を開始するとの観測が改めて強まり、米株が売られています。
１８日の東京株式市場で日経平均株価は、午前の前場の日経平均株価は、２万９１０７円９８銭と前日終値比８９円６５銭高で終わっていましたが、後場で下げ３日続落し、前日比５４円２５銭（０．１９％）安の２万８９６４円０８銭で取引を終えています。
外国為替市場での円高・ドル安を受けてトヨタ（前日比３５７円安：９８３３円）など主力の景気敏感株に売りが出て相場の重荷となりました。一方、前日の米長期金利の低下で値がさハイテク株には買いも入り、日経平均は上昇する場面もありました。
日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決めましたが、市場の想定通りで相場への影響はありませんでした。
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は、米金融緩和の早期縮小観測を受けた売りと安値拾いの買いが交錯する中、もみ合いで取引が始まり４日続落し、ダウ平均の下げ幅は一時４００ドルを超えています。終値は、前日比２１０ドル２２セント（０．６２％）安の３万３８２３ドル４５セントで取引を終えています。
前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２０２３年に２回の利上げ予想が示され、景気過熱やインフレを見込んだ取引を手じまう動きが広がり、素材や金融など景気敏感株に売りが強まりましたが、長期金利の低下でハイテク株は上昇しています。
債券市場では年限の短い２年物国債を売って１０年や３０年物国債を買う動きが広がり、利回り曲線の平たん化が進んでいます。米長期金利の低下による利ざや縮小の思惑から金融株が売られました。
一方、金利低下の局面で買われやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が買われ、ナスダックでは前日比１２１．６７（０．８７％）高の１４，１６１．６７で取引を終えています。市場では、４～６月期決算発表を来月に控え、好業績を見込んでハイテク株に資金が移動しているようです。
１７日の東京株式市場で日経平均株価は反落してはじまりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受け、米国の金融緩和縮小への警戒が強まっています。１６日の米株式相場の下落は日本株にも重荷になりそうですが、米緩和縮小観測に伴う円安・ドル高の進行が支えになりそうです。
終値は前日比２７２円６８銭（０．９３％）安の２万９０１８円３３銭で取引を終え、２万９０００円の節目は維持しています。
（ＦＲＢ）は政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を（０．００～０．２５％）で据え置いています。（ＦＯＭＣ）の参加者１８人が示した政策金利予想（ドットチャート）によりますと、２０２３年中の利上げを見込む参加者は１３人と、前回３月の７人から増えています。予想の中央値も（０．６２５％）と前回（０．１２５％）から切り上がり、２０２３年に２回の利上げの可能性を示しています。
米国の緩和縮小が想定よりも早いペースで進むとの見方から、１６日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が２６５ドル６６セント（０．７７％）安で取引を終えています。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は（０．２３％）下げました。米長期金利は上昇（債券価格は下落）しています。
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