１２日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まり、終値は、前日比３８ドル３０セント（０．１１％）高の３万６２５０ドル３２セントで取引を終えています。
取引開始前に発表された昨年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想並みにとどまったのを受け、米長期金利が低下しました。長期金利上昇時に売られやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に買いが優勢となりました。
（ＣＰＩ）は前年同月比（７．０％）上昇と市場予想と同じでしたが、米債券市場では先週来、インフレ加速による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めの前倒しを織り込んで長期金利が上昇していたため、（ＣＰＩ）発表後は長期金利は前日終値は（１．７３％）でしたが（１．７１％）に低下する場面がありました。
直近は堅調だった金融株のゴールドマン・サックスが売られ、また、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが１２日、２０２１年９～１１月期の債券トレーディング収入が大幅に減少したと発表し連想売りに押され、医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンが下げるなどディフェンシブ株が売られ、相場の重荷になっています。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比５２５円７３銭（１・８６％）高の２万８７４８円２１銭で前場を終えています。終値は、４営業日ぶりに上昇し前日比５４３円１８銭（１・９２％）高の２万８７６５円６６銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも買いが優勢となりました。米長期金利の低下で成長（グロース）株に見直し買いが入っています。
香港市場のハンセン指数などアジアの株式相場も堅調に推移し、投資家心理が一段と改善しています。日経平均は午前の取引終了にかけて上げ幅を拡大しました。米国株と同様に売り方の買い戻しが中心となったようです。
１１日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は、パウエルＦＲＢ議長の上院での指名公聴会を控えて朝方は売りが先行しました。ダウ平均は取引開始から間もなくして一時３００ドル近く下落したものの、＜パウエル＞ＦＲＢ議長の公聴会が始まると、急速に下げを取り戻し、終値は前日比１８３ドル１５セント（０．５１％）高の３万６２５２ドル０２セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長が１１日に開かれる米議会の公聴会でインフレ対応を強調し、金融政策の正常化前倒しを示唆するとの警戒感が重荷となって５日続落して始まりました。
＜パウエル＞議長は１１日午前、議長の再任指名を受けたことに伴い、議会の承認を得るために米上院公聴会で証言しました。（ＦＲＢ）が１０日夕に公表した証言の草稿では「高いインフレが定着するのを防ぐために政策手段を用いる」とインフレ抑制に注力する姿勢を示していましたが、市場の期待感を後退させる内容でもなく、利上げと早期バランスシート縮小には言及していました。
米長期金利は朝方に（１．７８％）と前日終値（１．７６％）を上回る場面がありましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長の議会証言後に長期金利の上昇が一服し、金利上昇時に売られやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に買い直しが優勢となり、ナスダック総合指数は、２１０・６２ポイント高い１万５１５３・４５でした。Ｓ＆Ｐ５００種も４２．７８ポイント高い４７１３．０７で引けています。
１１日、東京証券取引所は４月に実施する市場再編に伴う新区分で、最上位のプライム市場にトヨタ自動車など１８４１社が移行する選択をしたとの結果を発表しています。東証１部上場２１８５社の８４％が最上位にとどまり、市場の姿はほとんど変わりません。
現時点で上位のプライム市場への上場には「流通株式時価総額１００億円以上」などの基準としています。昨年６月末時点で１部上場企業の約３割にあたる６６４社がプライムの基準を満たしていませんでしたが、経過措置の制度を使って移行する企業２９６社が含まれています。
東証が描く市場活性化につなげるには企業の成長を促すための一層の取り組みが望まれるようです。
東京証券取引所の公表資料によりますと、中堅企業を含むスタンダードは１４７７社、新興企業向けのグロースに移行する企業は４５９社でした。
市場区分再編は、各市場の上場基準などを明確にして企業に価値向上を促し、海外から投資資金を呼び込むのが狙いです。
１１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前週末比２５６円０８銭（０・９０％）安の２万８２２２円４８銭で取引を終えています。
米国の金融引き締めへの警戒感が強まり、金利上昇が逆風となるグロース（成長）株への売りが指数を押し下げました。新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大していることも投資家心理を弱気に傾かせ、下げ幅は一時４００円に迫る場面もありました。
前週末に発表されました２０２１年１２月の米雇用統計は失業率が低下したうえに市場予想も下回るなど、労働需給の引き締まりを意識させる内容でした。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めを支持する材料と受け止められて米長期金利の上昇観測が強まり、半導体関連株のようなハイテク株を中心に売りが出ています。
米国では、１１日には＜パウエル＞ＦＲＢ議長の承認を巡る米議会上院の公聴会、１２日には２０２１年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えています。米金融政策の先行きを占う重要イベントを前に売買に慎重感がありました。
国内で新型コロナの新規感染者数が急増したことも相場の重荷になっています。3連休中には全国で６０００～８０００人台の新規感染者が確認されています。市場では、1万人の大台に達して経済活動の一段の制限が意識されるのではという懸念があるようです。
１１日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前週末比２５６円０８銭（０・９０％）安の２万８２２２円４８銭で取引を終えています。
米国の金融引き締めへの警戒感が強まり、金利上昇が逆風となるグロース（成長）株への売りが指数を押し下げました。新型コロナウイルスの感染が国内で急拡大していることも投資家心理を弱気に傾かせ、下げ幅は一時４００円に迫る場面もありました。
前週末に発表されました２０２１年１２月の米雇用統計は失業率が低下したうえに市場予想も下回るなど、労働需給の引き締まりを意識させる内容でした。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めを支持する材料と受け止められて米長期金利の上昇観測が強まり、半導体関連株のようなハイテク株を中心に売りが出ています。
米国では、１１日には＜パウエル＞ＦＲＢ議長の承認を巡る米議会上院の公聴会、１２日には２０２１年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えています。米金融政策の先行きを占う重要イベントを前に売買に慎重感がありました。
国内で新型コロナの新規感染者数が急増したことも相場の重荷になっています。3連休中には全国で６０００～８０００人台の新規感染者が確認されています。市場では、1万人の大台に達して経済活動の一段の制限が意識されるのではという懸念があるようです。
１０日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は４日続落しはじまりました。一時５９０ドル近く値を下げていますが、終値は前週末比１６２ドル７９セント（０．４５％）安の３万６０６８ドル８７セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを前倒しするとの観測が投資家心理の重荷となっています。米長期金利の上昇で相対的に割高感が増した高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に加え、消費関連株にも売りが広がっています。
ゴールドマン・サックスは（ＦＲＢ）の今年の利上げ回数予想を従来の３回から４回に引き上げ、資産圧縮の開始時期も１２月から７月に早めています。ＪＰモルガン・チェースも前週末に最初の利上げの予想を６月から３月に前倒ししています。米長期金利が再び（１．８０％）を付ける場面があり、一段の金利上昇への警戒感が強まっています。
ダウ平均の構成銘柄では、スポーツ用品のナイキが大幅安となっています。クレジットカードのビザやホーム・センターのホーム・デポも安く、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトも値を下げています。
ただ、主力ハイテク株の一角には短期的に売られ過ぎとの見方も浮上し、ダウ平均の構成銘柄以外では電気自動車のテスラやアルファベット（グーグル）などが上げに転じています。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は６．９２６ポイント高の１万４９４２．８２８で引けています。
７日の米株式市場でダウ工業株30種平均株化は３日続落で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化を積極的に進めることへの警戒感から売りが続いていますが、景気敏感株の一角には値ごろ感からの買いが入り、売り一巡後は雇用市場の改善に着目し、米経済の回復が続くとの期待から景気敏感株を中心に買いが入り、ダウ平均を押し上げています。
終値は、前日比４ドル８１セント（０・０１３％）安の３万６２３１ドル６６セントで取引を終えています。
取引開始前に発表されました２０２１年１２月の米雇用統計では、景気動向を映す非農業部門雇用者数が前月比１９万９０００人増と市場予想（４２万２０００人増）を下回っています。一方、失業率は（３．９％）と昨年１１月（４．２％）から低下し、市場予想（４．１％）も下回りました。
平均時給の伸び率は市場予想以上となり、（ＦＲＢ）が金融政策の正常化を積極的に進めるとの見方を後押しする内容だったとみられています。発表後の米債券市場で長期金利は一時（１．７９％）と前日終値（１．７２％）から上昇し、２０２０年１月以来の高水準を付けています。
７日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ３００円ほど高い２万８７００円台後半で推移しましたが、その後はじわじわ売り圧力が強まりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げや保有資産の縮小を前倒しで進めるという観測から前日に「８４４円２９銭」安と急落した反動で、いったん自律反発を見込んだ買いが先行して始まりました。朝方の上昇は短期筋によるショートカバー（売り方の買い戻し）が主体で、次の買い手は現れなかったようで、前日比９２円６３銭（０．３３％）安の２万８３９５円２４銭で前場を終えています。
日本時間今夜に２０２１年１２月の米雇用統計の発表を控えた週末とあって、後場は小動きで推移し、終値は前日比９円３１銭（０．０３３％）安の２万８４７８円５６銭で取引を終えています。
６日の米株式相場でダウ工業株30種平均株価は続落して始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化を積極的に進めることへの警戒感から売りが続いています。
終り値は前日比１７０ドル６４セント（０．４７％）安の３万６２３６ドル４７セントで取引を終えています。
６日早朝の米債券市場で長期金利が一時（１．７５％）と前日終値（１．７０％）から更に上昇し、昨年３月以来の高水準を付けています。（ＦＲＢ）が前日に公表した前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、昨年１２月１５日開催分）で保有資産の圧縮についての議論を進めていることが、議事録公開でわかり、早期に政策の正常化が進む可能性が意識されています。
前日は長期金利の上昇で相対的な割高感が増したハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）が売られました。６日も売り圧力は続き、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが下げています。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１９・３０ポイント安い１万５０８０・８７でした。
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