神戸：ファルコンの散歩メモ

１２日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前週末比２５円３１銭（０・０９％）高の２万８１６４円３４銭で取引を終えています。

１９９０年８月８日以来およそ３０年５カ月ぶりの高値を更新しています。朝方は　米国の政治混乱　などが影響して売りが先行し、２万８０００円を割り込む場面もありました。

一方、バリュー（割安）株や中長期的な成長が見込める銘柄への物色意欲は依然として強く、底堅さが確認されると押し目買いが集まり上昇に転じました。日本の取引時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことも相場を支えたようです。

＜菅義偉＞首相が関西３府県（大阪、京都、兵庫）にも緊急事態宣言の対象を拡大すると表明するなど懸念材料は多いままになっています。日経平均は　７日　と　８日　の２営業日で１０００円を超える急上昇で記録的な高値となっており利益確定売りも出て上値は重かった推移でした。

１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、５営業日ぶりに反落し、終値は前週末比８９ドル２８セント安の３万１００８ドル６９セントで取引を終えています。

ダウ平均など主要株価指数は前週末まで連日で　過去最高値を更新　しており、利益確定売りが優勢となりました。　＜トランプ＞大統領の罷免問題　を巡る米政治の混乱も投資家心理の悪化につながっているようです。

＜バイデン＞次期政権による大型経済対策への期待からダウ平均は直近４営業日で８７４ドル（２．９％）上げていました。一部テクニカル指標は短期的な過熱感を示唆しており、利益確定の売りが出やすい状況でした。今週の大手銀を皮切りに１０－１２月期の決算発表が開始となりますが、それを前にしたポジショ調整も出ているようです。

米民主党は１１日、＜トランプ＞氏を罷免するよう＜ペンス＞副大統領に求める決議案を下院に提出しています。＜ペンス＞氏が罷免に応じない場合、民主党は＜トランプ＞氏を弾劾訴追する決議案を週内に採決する見通しです。政治の混乱が長引けば、追加経済対策の審議が遅れる可能性が出てきます。

スマートフォンのアップルや交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株の下げが目立ちました。特にツイッターが大幅安。同社は暴力扇動の危険があるとして、＜トランプ＞大統領の個人アカウントを永久停止したことが嫌気されているようです。市場からは、今回の禁止措置が、同社が編集上の決定を下していることを示しており、次の政権下でのソーシャルメディアのさらなる規制への扉を開く可能性があるとの不安が出たようです。

８日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて５６ドル８４セント（０．１８％）高い、３万１０９７ドル９７セントとなり、３日続けて最高値を更新しました。

アメリカでは、この日発表された雇用統計が８か月ぶりに悪化し、市場予想も下回りましたが、＜バイデン＞次期大統領が就任後すぐに追加の経済対策を実施する考えを強調したことなどから、株価は上昇しました。

どうも、実体経済の指標が悪くてもそれを受けて財政出動の実現性が強まると考えるなど、プラス材料に捉えようとする流れが続いているようです。

　８日後場の日経平均株価は前日比６４８円９０銭高の２万８１３９円０３銭と大幅続伸し、高値で引けています。アメリカ議会の上下両院で民主党が主導権を握ったため＜バイデン＞新政権の発足後に大型の経済対策が実現するという期待から多くの銘柄に買い注文が出ています。

心理的なフシ目となる２万８０００円を回復し、１９９０年８月８日（終値２万８５０９円１４銭）以来３０年５カ月ぶりの高値水準となりました。

朝方は、買い優勢で始まっています。大型の米経済対策への期待感が続き、７日の米国株式市場で主要３指数が最高値（Ｓ＆Ｐ５００種は前日比１．５％高の３８０３．７９。ダウ工業株３０種平均は２１１．７３ドル（０．７％）高の３１０４１．１３ドル。ナスダック総合指数は２．６％上昇）を更新した流れを受け、投資家心理が好転。株価指数先物買いを交えて上げ幅拡大の流れとなりました。午後２時４０分台に「東京都　２３００人余の（新型コロナ）感染確認　２０００人超は２日連続」とのニュースが流れましたが、前日に比べて直後の反応は穏やかでした。

７日のニューヨーク株式市場は、　＜バイデン＞次期大統領の当選が正式に確定　したうえ、民主党が上院・下院とも主導権を握り経済対策などを進めやすくなるという期待が広がり、ダウ平均株価が最高値を更新しています。

７日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて２１１ドル７３セント高い、３万１０４１ドル１３セントとなり、２日続けて最高値を更新しました。

また、ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数も最高値を更新しています。

連邦議会の議事堂が一時占拠される混乱が起きたものの、＜バイデン＞次期大統領の当選が正式に確定したうえ、ジョージア州の決選投票の結果、民主党が議会でも主導権を握って、経済対策などを進めやすくなるという期待が広がったためです。

新政権発足後まもなく大規模な財政出動が行われるという期待が高まった形ですが、新型コロナウイルスの感染状況や雇用情勢などの実態と比べると、楽観的すぎるという懸念が付いて回ります。

７日の東京株式市場で日経平均株価は５日ぶりに反発し、　前日　比４３４円１９銭（１．６％）高の２万７４９０円１３銭で取引を終えています。上げ幅は一時５００円を超えて２万７６００円台前半まで上昇し、取引時間中として１９９０年８月以来およそ３０年５カ月ぶりの高値となりました。

日本時間７日早朝に米ジョージア州の上院決選投票の結果、大統領、上下院の多数派を民主党が占める「トリプルブルー」が実現する見通しだと伝わり、大型の経済対策による景気回復期待が高まり景気敏感株を中心に買いが入ったようです。

相場全体が上昇するなか、出遅れていたバリュー（割安）株に広く物色が入りました。市場では「トリプルブルーが実現すれば規制強化などを嫌気した株安になると想定していた投資家も少なくない。米ダウ工業株３０種平均の続伸　を受けて売り方の買い戻しが入り、相場上昇を加速させた」との見方がありました。

午後に東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、２０００人を超えたと伝わると、空運株などには利益確定売りが出て日経平均は上げ幅をやや縮小しています。

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続伸し、前日比４３７ドル８０セント高の３万０８２９ドル４０セントで取引を終え、２０２０年１２月３１日に付けた過去最高値（３万０６０６ドル）を上回っています。

５日投開票のジョージア州の米上院決選投票で民主党候補が２議席ともに獲得し、同党が上下両院で過半数を制するとの見方が強まりました。

追加経済対策やインフラ投資の拡大などが見込まれ、政策の恩恵を受ける景気敏感株を中心に買いが膨らんだようです。

６日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、前日比１０２円６９銭（０．３８％）安の２万７０５５円９４銭で取引を終えています。

米上院決選投票で民主党が勝利するとの観測から米株価指数先物相場が下落し、東京市場でも値がさ株を中心に売られて指数を押し下げました。もっとも割安（バリュー）株には買いが入り、一段の下落に歯止めがかかったもようです。

米ジョージア州での決選投票を巡り、神経質な動きが続きました。日経平均は前日まで３日続落していたこともあり、値ごろ感からの買いで朝方は上昇する場面もありました。ただ、開票速報が進むにつれて民主党が勝利するとの観測が強まり、大統領と上下両院を同党が握ることで増税や規制強化が進みやすくなるとの警戒感が広がりました。

時間外取引で米長期金利が１％に上昇すると、割高感のある成長（グロース）株への売り圧力が強まり、日経平均は一時節目の２万７０００円を割り込む寸前まで下げました。半面、「リバーサル（株価反転）への期待が高まった」ことでバリュー株が買われ、下げ渋っています。

東証１部の値下がり銘柄数は６８６と、全体の約３割にとどまり、値上がりは１４２８と６割を超え、変わらずは７２銘柄でした。

５日の米株式相場は反発しています。ダウ工業株３０種平均は前日比１６７ドル７１セント（０．６％）高の３万０３９１ドル６０セントで終えています。堅調な米経済指標を受け、前日に下げが目立った景気敏感株を中心に押し目買いが入りました。

５日発表の１２月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数が６０．７と１１月（５７．５）から改善しました。市場予想も上回り、米景気の下振れ懸念が和らいでいます。新型コロナウイルスワクチンの普及を受けた経済活動の回復を織り込むかたちで、景気敏感株を買う動きがありました。

ダウ平均は２８０ドルあまり上昇する場面もありました。前日に５％強下げた航空機のボーイングが大幅反発。運航再開した主力小型機「７３７ＭＡＸ」の出荷が順調だと伝わったことも買い材料となっています。米原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が昨年２月以来となる１バレル５０ドル台を一時回復し、シェブロンなど石油株も買われた。長期金利上昇を受けて金融株も値となっています。

５日に投票日を迎えたジョージア州の上院決選投票の直前の世論調査で、共和党候補が盛り返したことが買いを誘っているとの声もでていました。共和党は争う２議席のうち１議席を取れば過半数を維持でき、＜バイデン＞次期大統領が掲げる増税や規制強化などの実現が難しくなるとみられています。ただ、引けにかけては上院選の結果を見極めたいとの様子見ムードが次第に強まり、やや上値が重くなっています。

ことし最初の取り引きとなった４日のニューヨーク株式市場は、高値への警戒感から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、７００ドル以上値下がりするなど大きく下落しました。

４日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、　去年の年末　に比べて３８２ドル５９セント安い、３万２２３ドル８９セントでした。値下がり率が１％を超えるのは、去年１１月１８日以来になります。

ことし最初の取り引きとなった４日は、開始直後には取り引き時間中の最高値を更新しましたが、その後は値下がりが続き、一時、値下がり幅は７００ドルを超えて、３万ドルを割り込む場面もありました。

年末に史上最高値をつけたダウ平均株価ですが、新型コロナウイルスの感染拡大は年末年始も収まらず、高値への警戒感もあって、当面の利益を得ておこうという売り注文が出やすくなっていました。

また、５日に行われる連邦議会上院の決選投票を前にリスクを避けようという動きもあって、市場関係者は「民主党が勝って、上院の主導権も民主党が握れば、IT関連企業を中心に大手企業への規制や増税が強まるのではないかとして、市場では株価にマイナスだとの懸念も出ている」ようです。