１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反落して始まり。一時は３３０ドル超え安でしたが、終値は、前日比５４ドル５７セント（０．１６％）安のト３万４９３４ドル２７セントで取引を終えています。
ウクライナ国境付近から軍の一部を撤収すると発表したロシアに対し欧米諸国が警戒感を緩めておらず、地政学リスクが再び高まりかねないとの懸念から買い控えられています。
１６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の＜ストルテンベルグ＞事務総長は「ウクライナ国境でのロシア兵の数は増え続けており、今のところ緊張緩和の兆しはみられない」と述べています。前日はロシアの撤退発表を受けてダウ平均は「４２２ドル６７セント」上昇しましたが、反動で売りが優勢になりました。
現地時間１６日午後には１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表されています。同会合では、すでに３月の利上げを示唆しています。（ＦＯＭＣ）参加者が利上げペースや資産圧縮についてどのような議論を交わしたのか見極めたい投資家は多く、積極的な市場にはなっていませんでしたが、午後２時に米連邦準備理事会（FRB）が１月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。金融引き締めの加速を示唆する新たな情報がなく、買い戻しが出て、市場は前日値に近づいています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１５．６６２ポイント（０．１％）安の１万４１２４．０９５で終えています。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比５６２円８３銭（２．１０％）高の２万７４２８円０２銭で前場を終えています。後場には一時６００円を超えていますが、終値は、前日比５９５円２１銭（２．２２％）高の２万７４６０円４０銭で取引を終えています。
ロシア軍の一部ががウクライナから撤退するということでウクライナ情勢に対する過度な警戒感が後退したとの見方から前日の米株式相場が上昇し、短期目線の買いが日本株にも入りました。
主力の値がさ株や半導体関連の上昇が相場のけん引役となっています。前日の米株式市場でも半導体関連の上昇が顕著でした。
一方、米国や国内でも金利が上昇するなかで、金利上昇が株式相場の逆風になるとの見方から上値では戻り待ちの売りも出やすく、日経平均も朝方に付けた高値からは伸び悩んでいます。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まり、午前９時４０分（日本時間午後１１時４０分）時点は前日比４７２ドル０５セント高の３万５０３８ドル１４セントでした。終値は、前日比４２２ドル６７セント（１．２２％）高の３万４９８８ドル８４セントで取引を終えています。
ウクライナに侵攻する構えを見せていたロシアが軍隊の一部を撤収させると発表し、緊張が和らいでいます。投資家のリスク回避姿勢が後退し、ハイテクや景気敏感株など幅広い銘柄に買いが先行しました。
１５日、ロシア国防省はウクライナ国境付近に配置した軍隊の一部が軍事演習の終了後に撤収すると発表しました。発表を受け、欧州の主要株式相場が軒並み上昇し、米国株にも買いが波及しています。
ウクライナの緊張緩和で相対的に安全資産とされる債券が売られ、米債券市場で長期金利が一時（２．０５％）と前日比（０．０６％）上昇しています。朝方発表の１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比（１．０％）上昇と前月（０．４％上昇）から伸びが加速したのも債券売りを誘いました。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比７２円９３銭（０．２７％）安の２万７００６円６６銭で前場を終えています。後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げて推移しています。米株価指数先物が日本時間１５日午後の取引で下げに転じており、日経平均先物にも短期筋の売りが出ています。
終値は、前日比２１４円４０銭（０．７９％）安の２万６８６５円１９銭で取引を終えています。（１月２８日）の「２万６７１７円３４銭」以来、およそ２週間半ぶりの安値となりました。
ウクライナ情勢を巡っては、日本時間１５日午前には米国務省がウクライナの隣国であるベラルーシやモルドバにいる米国民に即時出国することを勧告したと伝わり、全面的なリスクオフの姿勢が強まるほどではありませんが、市場参加者がウクライナ情勢に対してかなり神経質に反応しているようです。
本日は、経済指標では１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）、２月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数が発表を控えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続落して始まりました。終値は前mん週末比１７１ドル８９セント（０．４９％）安の３万４５６６ドル１７セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを急ぐとの懸念が相場の重荷となっています。ウクライナ情勢を見極めたいとの見方も買い手控えにつながっています。
セントルイス連銀の＜ブラード＞総裁が１４日、「想定よりも金融引き締めを前倒しで進める必要がある」と述べています。インフレへの強い懸念を示し、前週に株売りを招いたタカ派発言を繰り返しました。金融引き締めが速いペースで進むとの見方から米長期金利は前週末比（０．０５％）高い（１．９９％）近辺に上昇しています。
ロシアによるウクライナ侵攻が、くすぶり続けています。ただ、１４日にはロシアの＜ラブロフ＞外相が、＜プーチン＞大統領に欧米との協議継続を提案したと伝わり、市場には情勢を見極めたいとのムードも漂いました。ダウ平均株価は前週後半の２営業日で１０００ドルあまり下げており、相場変動が大きい中で下値を売り込みにくいとの見方も出ています。
１４日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落で始まり、前引けは前営業日比７２５円７４銭（２．６２％）安の２万６９７０円３４銭でした。終値は、前営業日比６１６円４９銭（２．２３％）安の２万７０７９円５９銭で取引を終えています。
ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融政策への警戒感から米ダウ工業株３０種平均が１０～１１日に１０００ドル超下げており、東京市場でも投資家が運用リスクを避ける姿勢を強めています。
ロシアのウクライナ侵攻について、＜サリバン＞米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日、いつ始まってもおかしくないとの見方を示しています。１２日に行われました＜バイデン＞米大統領とロシアの＜プーチン＞大統領との電話協議でも溝は埋まりませんでした。地政学リスクの高まりを嫌気し、景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に売りが出ています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化を急ぐとの見方も重荷だ。１０日発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比（７・５％）上昇と、市場予想を上回る伸びとなっています。改めて米国による金融政策の早期の引き締めが意識され、米長期金利は一時（2%）台まで上昇。ハイテク株を中心に逆風が強まっています。
１１日の米ダウ工業株３０種平均は反発して始まりましたが、前日比５０３ドル５３セント（１．４%）安の３万４７３８ドル０６セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを急ぐとの見方から前日に「526ドル４７セント安」となりましたが、利上げ加速に慎重な（ＦＲＢ）高官の発言が伝わり、買い直されています。
前日は予想以上のインフレ加速を受け、セントルイス連銀の＜ブラード総裁＞が「７月１日までに（１．００%）の利上げを支持する」と述べ、株売りに拍車がかかりました。３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の２倍の（０．５%）の利上げも念頭に置いた発言とみられています。ただ、その後、「現時点で（０．５%）の利上げの必要性は感じない」（バーキン・リッチモンド連銀総裁）と金融引き締め加速に慎重な複数の（ＦＲＢ）高官の発言が伝わり、市場の過度な懸念が和らぎました。
もっとも、高インフレへの警戒は続いています。長期金利は前日終値（２．０３%）をやや下回っているものの（２%）を超えて推移しています。過度な懸念は後退しましたが、株式相場の上値は重い情況です。
ＩＴ・ハイテク株には売りが優勢となっており、ナスダックは３９４．４８７ポイント下げ、１万３７９１．１５４で取引を終えています。
何より、ロシアのウクライナ侵攻への警戒が強まり、リスク回避の売りが幅広い銘柄に広がりました。ホワイトハウスの＜サリバン＞大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日午後に記者会見を開き「ウクライナ国境のロシア軍が増えており、ロシアの＜プーチン＞大統領が命令すればいつでも侵攻が始まる可能性がある」と指摘しました。米国と英国はウクライナにいる自国民に対して４８時間以内の退避を促しています。地政学リスクの高まりが株売りを促し、ダウ平均株価の続落の引き金となっています。
１０日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反落して始まり、終値は前日比５２６ドル４７セント（１．４７％）安の３万５７４１ドル５９セントで取引を終えています。
朝方発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回り、金融引き締め観測が強まりました。米長期金利が上昇し、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られています。利上げを加速すれば景気を冷やすとの見方から景気敏感株も安い流れです。
（ＣＰＩ）は前年同月比（７．５％）上昇し、上昇率は前月（７．０％）と市場予想（７．２％）を上回っています。エネルギー・食品を除くコア指数も（６．０％）上昇と市場予想（５．９％）以上でした。
インフレ圧力の高まりで、（ＦＲＢ）が３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．５％）の利上げに動くとの見方が強まりました。金融政策の影響を受けやすい中期債を中心に幅広い年限の米国債が売られ、前日の終値は（１．９４％）でした米長期金利は、２０１９年８月以来となる（2.05%）に一時上昇しています。
ハイテク株の下落が目立ち、ソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムがともに（２％）安で始まっています。機械のハネウェル・インターナショナルや工業製品・事務用品のスリーエム（3M）など景気敏感株も安く、ホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキといった消費関連株も下げています。
一方、好決算を発表した銘柄は買われています。９日夕発表の２０２１年１０～１２月期決算が市場予想を上回る増収増益だった映画・娯楽のウォルト・ディズニーは（５％）上昇し、ダウ平均を支えています。１０日朝発表の決算が市場予想以上だった飲料のコカ・コーラも高く推移しました。
１０日前場中ごろでは日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日比１４０円ほど高い２万７７００円台前半で推移していました。上げ幅が一時３００円を超える場面もありましたが、その後は利益確定や戻り待ちの売りに押されて伸び悩み、一時、前日比４円８０銭安の２万７５７５円０７銭の安値を付けていましたが、前場は前日終値比１８円２４銭高の２万７５９８円１１銭で終わっています。
市場はここ数日値を取り戻していることもあり、買い一巡後は、現地１０日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や国内の３連休を前に手仕舞いの動きが出やすい情況でした。
後場は、小幅高の水準で推移して終値は３日続伸し、前日比１１６円２１銭（０．４２%）高の２万７６９６円０８銭で取引きを終えています。（１月２０日）の「２万７７７２円９３銭」以来の高値になっています。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日続伸して始まり、終値は、前日比３０５ドル２８セント（０．８６%）高の３万５７６８ドル０６セントで取引を終えています。
インフレや金融引き締めへの警戒はくすぶっているものの、最近の金利上昇である程度織り込んだと判断した買いが入りました。発表が一巡しつつある米主要企業の決算が、前週末時点のまとめでは、米主要５００社で決算発表（主に１０～１２月期）を終えた企業のうち、（７６%）の企業で１株利益が市場予想を上回り買いを支えています。
９日の米債券市場で米長期金利は（１．９%）台前半と、前日に付けた２０１９年１月以来の高水準（１．９７%）から低下しました。長期金利上昇が売り材料になっていたハイテク株が買われ、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが値を上げています。
消費関連株にも幅広く買いが入っています。クレジットカードのビザやスポーツ用品のナイキ、娯楽・映画のウォルト・ディズニーが高く、米国の新型コロナウイルスの感染者数の減少傾向が明らかになり、経済活動が正常化に向かうとの見方も消費関連株の買いにつながっているようです。
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