神戸：ファルコンの散歩メモ

27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落し、前日比８４１円０３銭（３・１１％）安の２万６１７０円３０銭と、連日で昨年来安値を更新しています。

下げ幅は、１月６日（８４４円２９銭）以来の大きさで、２０２０年１１月以来およそ１年２カ月ぶりの安値水準となりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて、金融引き締めに積極的なタカ派色が一段と強まることを警戒した売りが膨らんでいます。下げ幅は一時９００円を超えています。

寄り付きは上昇で始まりました。米金融政策の正常化前倒しについては事前に相当織り込みが進んでいたとの見方もあり、短期筋のショートカバー（売り方の買い戻し）が先行しました。日経平均が前日に昨年来安値を付けていたため、自律反発狙いの買いも入っています。

しかし買いは続きませんでした。賃金インフレなどへの警戒感を強調し、保有資産の大幅縮小の必要性に言及した＜パウエル＞（ＦＲＢ）議長の会見について「相当、タカ派」と受け止められ、CTA（商品投資顧問）のほか中長期の海外投資家も売りを出し、金利上昇で割高感が意識されるハイテク株を中心に下落が目立ちました。

一方、国内の個人投資家は値ごろ感から下値で買いを入れ、日経平均は２万６０００円に接近すると下げ渋って取引を終えています。