神戸：ファルコンの散歩メモ

８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。米政権の貿易政策を巡る不透明感が引き続き相場の重荷となっています。半面、ハイテク株の一部に買いが入り、ダウ平均株価は上げに転じる場面がありました。

 

７日、＜トランプ米大統領＞は日本や韓国など複数の貿易相手国に対する新しい関税率を明らかにしました。日本は（２５%）と４月公表時（２４%）とほぼ同水準となっています。高関税が米国の物価上昇や世界経済の減速につながるとの懸念が根強くあります。

 

関税は８月１日から適用されます。米国と貿易相手国との今後の交渉次第で関税率が変わる可能性が市場では意識されています。先行きを見極めたい投資家も多く、主力株への一方的な売りは手控えられているようです。

 

ダウ平均株価の構成銘柄では、「ナイキ」や「ＪＰモルガン・チェース」が下げ、「マクドナルド」、「コカ・コーラ」にも売りが出ています。一方で、「エヌビディア」や「セールスフォース」が上昇し指数を下支えしています。

 

ダウ平均株価は、前日比１６５ドル６０セント（０．３７％）安の４万４２４０ドル７６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比５．９５ポイント（０．０２９％）高の２万０４１８．４６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比４．４６ポイント （０．０７２％）安の６２２５．５２で終えています。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１２３円６１銭（０．３１％）高の３万９７１１円２９銭でした。

 

７日、＜トランプ米大統領＞は日本に対して８月１日から（２５%）の関税をかけると表明しています。世界景気の悪化懸念から前日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、日経平均は下げて始まりました。もっとも、トランプ米大統領＞は前週に日本の関税率を（３０%以上）に引き上げると示唆していたため、市場では（２５%）の関税率は想定内とされています。米関税政策を巡る過度な懸念が和らいだとして朝安後は幅広い銘柄に買いの勢いが増しました。

 

外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４６円台半ば」と、前日夕時点から円安・ドル高方向に振れたことも投資家心理を支えています。＜トランプ米大統領＞は貿易相手国に新たな関税を課す８月１日の期限について「確定しているが、１００％確定ではない」と述べ、延期も検討する用意があることをほのめかしています。今後の交渉余地が残されていると受け止められたことも株買いを後押ししています。

 

非鉄金属や鉄鋼など景気敏感株が多く含まれる業種の上昇が目立ちました。米関税強化は日本経済の下振れリスクを高めることから、２０日投開票の参院選挙後の秋の臨時国会で決定される見込みの経済対策の規模が従来想定よりも大きくなるとの観測も相場を押し上げたようです。

 

日経平均株価は下落する場面もありました。８日と１０日は上場投資信託（ＥＴＦ）の運用会社が分配金（配当）の支払いに備え、株価指数先物などに資金捻出のための売りを出す日に当たります。両日で計１兆円台半ばの売り需要が予想されています。売りは取引終了にかけて出ると想定されていますが、午後に売りが出ることを前提に需給の緩みを意識した短期筋が先回りで先物を売る動きが出たとみられ、指数の重荷となりました。

 

終値は、前日に１０１円１３銭（０．２６％）高の３万９６８８円８１銭で終えています。

４日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前日比４２円３０銭（０．１１％）高の３万９８２８円２０銭でした。３日の米株式相場の上昇や根強い日本株の先高観を背景に、海外投機筋とみられる株価指数先物への買いが先行し、朝方には４万円台に乗せる場面がありました。その後は利益確定や戻り待ちの売りに押されて一時は下げに転じましたが、値がさの半導体関連株にも資金が流入し、日経平均を再び押し上げています。

 

３日の米株式市場で主要３指数は軒並み上昇でした。３日に発表されました６月の米雇用統計が米景気の堅調さを示唆する結果となり、投資家心理が強気に傾いています。S＆P５００種株価指数とハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はともに最高値を更新しています。アドテストや東エレク、スクリンなどの半導体関連株に買いが波及しました。

 

３日、＜トランプ米大統領＞は関税交渉をしている貿易相手国に対し、早ければ４日から新たな関税率に関する通知を送ると述べています。

 

米相互関税の上乗せ分の停止期限が、７月９日と目前に迫っているとあって、交渉決裂を警戒する投資家からの売りが出やすくなっています。そのうえで、日本株の上値追いには、米利下げ観測の高まりによる米国株の上昇や、日本の主要企業の２０２５年４〜６月期決算が想定よりは良い内容が示されるなど追加の好材料が必要です。

 

終値は、前日比２４円９８銭（０．０６３％）高の３万９８１０円８８銭で終えています。

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日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発でした。３日発表の６月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増え、失業率は低下しています。米景気懸念が後退し、主力株の買いを誘いました。

 

雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比１４万７０００人増と、市場予想（１１万人増）を上回りました。失業率は（４．１%）と５月（４．２%）を下回り、（４．３%）に上昇するとの予想に反して低下でした。前日発表の６月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が減少した後で、雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから安心感が広がりました。

 

２日、米政府が５月に導入しました半導体設計ソフトの対中輸出規制を撤回したことがに明らかになりました。米中関係の改善や通商交渉の進展への期待が高まり、半導体関連株の一角に買いが波及しています。

 

＜トランプ減税＞の延長を柱とする減税・歳出法案の審議の進展も株式相場を支えたとされています。法案が成立すれば、現行の所得税減税の２０２５年末の失効を回避できます。法案に含まれるチップ収入や残業代の免税措置、設備投資の減価償却要件の緩和などが景気浮揚につながるとの見方もあります。米連邦議会下院では与党・共和党が上院を１日に可決した法案をめぐる意見の調整を終え、連邦議会下院が３日、法案を可決しました。政権の最大の成果で、米経済にはやや追い風となります。企業や富裕層が恩恵を受ける半面、低所得層には厳しい内容となりました。深刻な状態にある財政状況も、一段と悪化する懸念があります。

 

本日の株式市場は、〈Independence Day（独立記念日）〉の前日で３日の米株式市場は午後１時までの〈短縮取引〉でした。市場参加者が少なく、薄商いのなかで、値動きが大きくなったようです。４日、市場はお休みです。

 

ダウ平均株価は、前日比３４４ドル１１セント（０．７７％）高の４万４８２８ドル５３セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２０７．９７ポイント（１．０２％）高の２万０６０１．１０で終えています。前日付けました最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５１．９３ポイント （０．８３％）高の６２７９．３５で終えています。前日付けました最高値を更新しています。

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比３９２円６１銭（０．９８％）安の３万９５９３円７２銭でした。

 

＜トランプ米大統領＞が対日関税交渉に関して合意に懐疑的な見方を示し、関税の引き上げを示唆したことも日本株の重荷でした。トランプ氏は１日、日本との関税交渉について「合意が実現できるか疑わしい」と述べ、「30%か35%か我々が決める数値に応じて（関税を）支払ってもらう」と話しています。マツダや日産自などが軟調に推移しています。

 

終値は続落し、前日比２２３円８５銭（０．５６％）安の３万９７６２円４８銭で終えています。