神戸：ファルコンの散歩メモ

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は朝高後、下落してはじまりました。同日朝に２０２４年１１月〜２０２５年１月期決算を発表しましたホーム・デポに買いが先行しましたが、ハイテク株の下落は投資家心理の重荷となっています。米国の景況感の悪化を示す指標が発表されると主力株の一部に売りが出て、ダウ平均株価は下落に転じています。

 

ホーム・デポが一時（３%）あまり上昇でした。１１〜１月期決算で売上高と特別項目を除く１株利益が市場予想を上回り、好感した買いが入っています。そのほかでは、アムジェンやメルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）といったディフェンシブ株が高く、米経済の先行きを巡る不透明感が根強いなか、相対的に景気の影響を受けにくい銘柄に買いが入っています。

 

半面、ハイテク株には売りが目立っています。＜トランプ米政権＞が半導体の対中規制を強化する方針だと２４日に報道されています。エヌビディアが下落しているほか、ダウ平均株価の構成銘柄以外ではブロードコムやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）といった半導体株が売られています。

 

２５日発表の２月の米消費者信頼感指数は（９８．３）と、市場予想（１０２．３）を下回りました。景況感が悪化しているとの受け止めから、買いが先行していた景気敏感株の一部が下落する場面もありました。

 

ダウ平均株価は、前日比１５９ドル９５セント（０．３７％）高の４万３６２１ドル１６セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２６０．５４ポイント（１．３５％）安の１万９０２６．３９で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比２８．００ポイント （０．４７％）安の５９５５．２５で終えています。

２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前週末比４３０円９５銭（１．１１％）安の３万８３４５円９９銭でした。前日の米ハイテク株安を受けて値がさの半導体関連株が売られています。朝安値「３万８１３１円７９銭」の後は、米著名投資家＜ウォーレン・バフェット＞が投資拡大に意欲を示した商社株が軒並み大幅高となり、日経平均は次第に下げ幅を縮小しています。

 

２４日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）がそれぞれ大幅安となりました。東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が売られ日経平均を下押ししています。

 

外国為替市場で円相場は「１ドル＝１４０円台後半」と、前週末の夕時点から円高・ドル安が進行。トヨタなど輸出関連株には採算悪化を警戒した売りが出ています。

 

半面、＜ウォーレン・バフェット＞が投資拡大に意欲を示した商社株は軒並み上昇。三菱商は一時（９%）を超えて上昇し、日経平均を下支えし、日経平均が意外に底堅く推移したのは、商社株高の支えが大きく影響しています。

 

終値は、前週末比５３９円１５銭（１．３９％）安の３万８２３７円７９銭でした。

２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落して始まりました。ユナイテッドヘルス・グループが大幅安となり、指数を下押ししています。半面、ダウ平均株価は前日に４５０ドル安と大きく下げた後で、主力株の一角には買いが入っています。

 

ユナイテッドヘルスは一時（１２．７%）あまり下落でした。「米司法省がユナイテッドヘルスのここ数カ月のメディケア（高齢者向け公的医療保険）の請求業務に関する捜査を始めた」と米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが２１日報じました。経営の先行きへの警戒から売りが膨らんでいます。

 

＜トランプ米政権に＞よる関税政策が貿易戦争や米国の物価上昇につながるとの警戒も根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げに慎重な姿勢を示していることも引き続き株式相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比７４８ドル６３セント（１．６９％）安の４万３４２８ドル０２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４３８．３６ポイント（２．２０％）安の１万９５２４．０１で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１０４．３９ポイント （１．７１％）安の６０１３．１３で終えています。

２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比４１円３０銭（０．１１％）高の３万８７１９円３４銭でした。

 

前日の米株安などで朝方は売りが先行しました。２１日の衆院予算委員会に出席した日銀の＜植田和男総裁＞の国債買い入れなどに関する発言が前場中ごろに伝わると、金利低下や円相場の下落が進むにつれ日経平均は上昇に転じましたが、上値では利益確定や戻り待ちの売りが出て、再び下げに転じるなど方向感を欠く展開でした。

 

２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要３指数が下落した流れを受け、朝方は売りが優勢でした。指標となる新発１０年物国債の利回りは前日比（０．００５%）低い（１．４３５%）をつけています。一時前日を（０．０１５%）上回る（１．４５５%）と２００９年１１月以来の高さに上昇していましたが、日銀の＜植田和男総裁＞の発言をきっかけに低下に転じています。

 

日銀の＜植田和男総裁＞の発言をきっかけに相場つきが変わりました。＜植田和男総裁＞は衆院予算委員会で、このところの金利上昇を巡って「急激に上昇するような例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額などをする」などと述べています。東京外国為替市場では円相場が「１ドル＝１５０円台前半」に下げ、寄り付き時点と比べて円安でした。発言後の国内金利低下と円下落が投資家心理を支え、上昇に転じています。

 

終値は、前日比９８円９０銭（０．２６％）高の３万８７７６円９４銭で終えています。

１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比１６１円５２銭（０．４１％）安の３万９１０８円８８銭でした。日銀の＜高田創審議委員＞による同日午前の宮城県金融経済懇談会での発言を受け、日銀の追加利上げが意識されました。外国為替市場で円相場が一時円高・ドル安方向に振れると、株売りに波及しています。＜トランプ米政権＞による関税強化策を警戒する売りも重荷でした。

 

日銀の＜高田審議委員＞は１９日の宮城県金融経済懇談会で挨拶し、先行きの金融政策運営を巡って、設備投資や賃上げといった「前向きな企業行動」の持続性が確認され「見通しが実現していけば、一段のギアシフトを進める局面だ」などと語っています。今後も利上げを継続する必要があるとの考えを示し、金融正常化に積極的な「タカ派」と受け止められました。朝方には国内債券市場で長期金利が一時（１．４３５%）と約１５年３カ月ぶりの高水準をつけるなど、金利の先高観が強まっています。

 

金利上昇の恩恵を受ける銀行株には買いが入り、三菱UFJが連日で上場来高値を更新しています。一方、金利上昇で株式の相対的な割高感が意識されやすくなるとの見方は根強く、株式相場全体では売りが優勢でした。

 

＜トランプ米大統領＞は１８日、４月２日にも公表予定の輸入自動車への追加関税について「２５%程度」と語っています。半導体や医薬品に対する追加関税の引き上げを検討する考えも示し、関税強化による世界経済への影響を警戒する売りも投資家心理の重荷になりました。

 

終値は、前日比１０５円７９銭（０．２７％）安の３万９１６４円６１銭で終えています。