２５日の東京株式市場で日経平均株価が反落しています。午前終値は前日比５６１円１４銭（２．０３％）安の２万７０２７円２３銭でした。
終値は前日比４５７円（１.６６%）安の２万７１３１円３４銭と２０２１年（８月２０日）の「２万７０１３円２５銭」以来ほぼ５カ月ぶりの安値水準となっています。
後場では一時２万７０００円を下回る場面もありました。金融引き締めや景気減速の懸念が強まっていたところにウクライナ情勢の緊迫化が追い打ちとなり世界の市場が動揺しています。「変異株（オミクロン）」や米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融引き締めの影響を含めて「複合リスク」のなかで主要企業の決算発表を前に積極的に買いを入れるムードに乏しく、幅広い銘柄に売りが優勢となり株価の下げがとまらない状況でした。
２４日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が７日続落して始まり、下げ幅が一時１０００ドルを超えたのは去年１１月２６日以来になり一時１１００ドルを超えました。
市場では急ピッチの株価下落について「売られすぎ」との見方もあり、値ごろ感から引けにかけて買い戻しが入り、終値は前週末比９９ドル１３セント（０．２９％）高の３万４３６４ドル５０セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５～２６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融引き締めを積極的に進め３月の利上げ開始を示唆する見通しです。声明文や議長会見でもインフレ抑制のため早期の金融引き締めに前向きな姿勢を示すとの警戒感が強く、景気減速への警戒が広がっています。
ロシアとウクライナ情勢の緊迫も投資家がリスク回避姿勢を強める一因となっています。ウクライナ情勢をめぐっては、ロシア軍が国境付近に１０万人規模の部隊展開を続けており、侵攻が現実味を帯びてきました。米国務省は２３日、在ウクライナ米大使館職員の家族に退避命令を出したと発表しています。投資家のリスク回避姿勢が広がる中、欧州株が全面安となり、米国株にも売り流れが波及しています。
また、米ホワイトハウスの＜サキ＞大統領報道官は２４日の記者会見で、＜バイデン＞米大統領は株価の動向で経済状況を判断していないとの認識を示しています。「一つの指標にこだわることはない。前任者（トランプ前大統領）と異なり、経済を判断する手段として株式市場を見ていない」と述べています。
２４日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６３円８１銭安の２万７２５８円４５銭と続落して始まりました。下げ幅は一時３００円超安となっています。前週末２１日の米国株式市場で主要３株価指数が下落した流れを引き継ぎ、前場を前週末比１５１円１５銭（０．５５％）安の２万７３７１円１１銭で終えています。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約２６５億円成立しています。
後場に入り、中ごろで日経平均株価は上昇に転じ、日経平均株価は小幅に反発し、終値は前週末比６６円１１銭（０．２４％）高の２万７５８８円３７銭で取引を終えています。上げ幅は一時１００円を超えています。
値ごろ感が強まったとの見方から、主力銘柄に買いが入り、相場を支えています。米株価指数先物が日本時間２４日の取引で高く推移したことも日本株の買い安心感につながったようです。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６日続落で始まりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期の金融引き締めが米景気の減速につながるとの見方が根強く、景気敏感株の一角には引き続き売りが出ています。
終値は前日比４５０ドル０２セント（１．３０％）安の３万４２６５ドル３７セントで取引を終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種指数は、８４．７９ポイン下がり４３９７．９４で終え、ナスダック総合指数は３８５．０９８下げた１３７６８．９２２でした。
米ハイテク株の先陣を切って２０日夕に四半期決算を発表した動画配信大手の「ネットフリックス」が急落。来週以降に決算発表を予定している他の主力ハイテク株にも連想売りが膨らんでいます。
「ネットフリックス」は四半期決算と同時に発表した２０２２年１～３月期の世界の有料契約者数の見通しが市場予想を大幅に下回っています。「ネットフリックス」は前日比２割超の大幅下落となりました。ハイテク企業の成長懸念の高まりを受け、来週に四半期決算を発表するソフトウエアの「マイクロソフト」とスマートフォンの「アップル」に売りが波及し、動画配信サービスに注力する映画・娯楽の「ウォルト・ディズニー」は（６％）下げています。
長期金利は（１．７５％）近辺と２０日終値（１．８０％）を下回る水準で推移し、週前半までみられた上昇が一服しています。利ざや悪化の懸念から、金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースに売りが先行、原油相場の下落〈前日比０．４１ドル（０．５％）安の１バレル８５．１４ドル〉を受けて石油のシェブロンも下げています。
半面、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、飲料のコカ・コーラや外食のマクドナルドなどディフェンシブ株は買われています。ダウ平均は２０日までの５日間で１５００ドルあまり下げていますので、相対的に業績の安定感が高い銘柄には値ごろ感に着目した買いが入っています。
２１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３９５円４９銭（１．４２％）安の２万７３７７円４４銭で前場を終えています。前日の米株式市場では、当初は押し目買いで大幅高となっていましたが、その後失速し安値圏で引け、主要３指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを回避する売りが優勢でした。日経平均の下げ幅は一時６００円を超える場面がありました。
米金融政策の先行きを巡って、利上げや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の保有資産の圧縮を始める時期に加え、利上げ幅を近年では異例となる（０．５％）とするとの見方も出ています。金融政策の不透明感が強くなる中で米国株の下げが続いており、日本株の売りにつながっています。
半導体関連銘柄の下げが目立ち、外国為替市場で円高・ドル安〈１ドル＝１１３円台後半〉が進んだこともあって、輸出採算が悪化するとの思惑から、自動車や機械など輸出関連株の一部の売りを促し、海運や鉄鋼といった景気敏感銘柄も下落しました。
２０日午前のニューヨーク株式相場のダウ工業株３０種平均株価は、このところの大幅な下げを受けた安値拾いの買いが優勢となり、反発して始まりましたが、米長期金利が（１．９％）となりＩＴ・ハイテク株中心に次第に売りが強まり、引けにかけて値を下げ、終値は前日比３１３ドル２６セント（０．８６％）安の３万４７１５ドル３９セントで取引を終えています。
ダウ平均株価は前日までの４営業日で１２６０ドル余り下落しています。ナスダック総合指数は昨年１１月に付けた終値の史上最高値からの下落率が前日に（１０％）を超えていました。大幅な下落の後で、米長期金利は（１．８３％）近辺と前日終値（１．８６％）を下回り、ハイテク株を中心に買い戻しが活発化して堅調に推移していました。
２０日朝に発表した２０２１年１０～１２月期決算で１株利益などが市場予想を上回った保険のトラベラーズが（３％）あまり上昇し、ダウ平均を押し上げていました。
米労働省が朝方発表した新規の失業保険申請件数（季節調整済み）は、１５日までの１週間で２８万６０００件と、前週から５万５０００件増加しています。昨年１０月以来の高水準で、市場予想の２２万件を大幅に上回りました。新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」感染急拡大が響いたとみられています。ただ、相場への影響は限定的でした。
ナスダック総合株価指数は１８６．２３５ポイント下げ１万４２５４．０２０で終え、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は５０．０３ポイント下げ、４４８２．７３で終えています。
２０日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発し、前日比３０５円７０銭（１．１１％）高の２万７７７２円９３銭で取引を終えています。
前日に８００円近く下げたあとで、値ごろ感が出てきたとの見方から幅広い銘柄に買いが入りました。米株価指数先物が日本時間２０日の取引で上昇、上海や香港などアジアの株式相場が堅調に推移していることを受け日本株の買い安心感につながっています。日経平均の上げ幅は一時４００円を超える場面がありました。
朝方は前日の米株安を受け、リスク回避姿勢を強めた投資家の売りが先行しました。ほどなく上昇に転じたものの、日本時間１０時すぎに中国人民銀行が２カ月連続で実質的な政策金利の引き下げを発表すると、日本株は売りで反応しました。中国経済の減速感が意識されたとの見方もあり、下げ幅は一時２４０円を超えています。
１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まりました。市場予想を上回る決算を発表した銘柄が買われ、指数を押し上げました。長期金利は高止まりしていますが、前日に大幅安となったハイテク株には値ごろ感から押し目買いも見られましたが、買い一巡後は景気敏感株を中心に売り圧力が強まり値を下げ続落しています。
終値は前日比３３９ドル８２セント（０．９６％）安の３万５０２２ドル６５セントで取引を終えています。
朝方に発表した２０２１年１０～１２月期決算で１株利益と売上高が市場予想を上回った日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（ｐ＆Ｇ）と医療保険のユナイテッドヘルス・グループが高く、２銘柄でダウ平均を１００ドル以上押し上げました。
米長期金利は１９日未明に一時（１．９０％）と２年ぶりの高水準を付けた後、（１．８５％）近辺と前日終値を小幅に下回りました。金利先高観は崩れていないものの、前日に下げが目立ったハイテク株には買いが入り、前日に大手ゲーム会社「アクティビジョン・ブリザード」の買収を発表したソフトウエアのマイクロソフトは、買収を改めて評価した買いで（４％）近く上げる場面がありました。
１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は、１８日の米国株式市場で主要３株価指数（ダウ・ナスダック・Ｓ＆Ｐ５００種）が大幅続落した流れを引き継ぎ下げ幅を拡大しています。前場の日経平均株価は、２万７７４４円８４銭と前日終値比５１２円４１銭安で終わりました。
終値は前日比７９０円０２銭（２．８０％）安の２万７４６７円２３銭で取引を終えています。終値ベースで２０２１年（８月２０日）の「２万７０１３円２５銭」以来、５カ月ぶりの安値となっています。
米長期金利の上昇を背景にグロース（成長）株を中心に売りが続きました。米株価指数先物が日本時間１９日午前に軟調に推移していることも投資家心理の悪化につながり、下げ幅は一時９００円を超えています。
市場では、円安（１１４円７４銭）と原油高（１バレル＝８６ドル台に上昇し、２０１４年１０月以来７年３カ月ぶりの高値を付け、通常取引の終値は前週末比１．６１ドル高の８５．４３ドルでした）によるコスト上昇が国内企業の業績を下押しするとの懸念が強まっているようです。
１８日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は３日続落して始まりました。、米長期金利の上昇を受け、相対的な割高感が増したハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄を中心に売りが出ています。朝方発表した決算が嫌気され、金融のゴールドマン・サックスが急落しているのもダウ平均を押し下げました。下げ幅は一時６００ドルを超えています。
終値は前週末比５４３ドル３４セント（１．５１％）安の３万５３６８ドル４７セントで取引を終えています。
米債券市場で長期金利の指標となる１０年物国債利回りは米東部時間の１７日深夜に一時、１４日週末の終値に比べ（０．０９％）高くなり債券価格は安くなる（１．８５％）を付けています。２０２０年１月以来、２年ぶりの高水準になっています。
金融政策の影響を受けやすい２年物国債利回りもほぼ２年ぶりに心理的節目となる（１％）を上回りました。米連邦準備理事会（FRB）が３月にも利上げを開始するとの観測が強まり、金融政策の早期引き締めを見込んだ債券売りが膨らんでいます。
１８日は米原油先物相場ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が、昨年１０月に付けました１バレル（８５．４１ドル）を上回り８６ドルを超し、２０１４年１０月以来の高値を付けたこともあり、インフレ警戒が強まりました。
ナスダック総合指数は、３８６．８５６ポイント下げ１万４５０６．８９７で引け、Ｓ＆Ｐ５００種は、８５．７４ポイント下げて４５７７．１１で取引を終えています。
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