７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１９１円０１銭（０．７３%）高の２万６２９８円６６銭で終えています。
前日の米株式相場が上昇した流れを受け、東京市場でも買いが優勢でした。これまで下げが大きかったグロース（成長）株の一部が買われたほか、ディフェンシブ株に買いが入っています
６日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した６月に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨は、これまでに市場に伝わってきた内容でした。引き締めに積極的なタカ派色を強めなかったと受け止められ、同日の米株式市場ではディフェンシブ株を中心に買いが入っています。
米株価指数先物が日本時間７日午前の取引で下げ幅を広げると、日経平均先物にも売りが出て、指数が急速に伸び悩む場面が出ています。国内の新型コロナウイルスの「第７波」かと思われる感染拡大は鉄道や娼婦関連株の重荷となっています。
終値は反発し、前日比３８２円８８銭（１．４７%）高の２万６４９０円５３銭で取引を終えています。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まり、終値は反発し、前日比６９ドル８６セント高の３万１０３７ドル６８セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に公表した６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は新たな材料に乏しく、タカ派的な内容を警戒していましたが安堵感から買いが入りました。米景気後退入りが意識される中で相場の上値は重く、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株への買いが目立っています。
（ＦＯＭＣ）議事要旨では、参加者が次回７月の会合で「０．５%か０．７５%の利上げが適切になるだろう」とみていたことが判明しています。「インフレ圧力の高まりが続くならば、（中立金利を上回る）引き締め的な政策スタンスが適切になり得る」との認識も示しています。全体的に（ＦＯＭＣ）後の＜パウエル議長＞の記者会見での発言に沿っており、市場では「タカ派色を一段と強める内容ではない」と受け取られています。
一方、米原油先物相場の下落で石油のシェブロンが売られています。資源高が業績の追い風になる建機のキャタピラーや金融のゴールドマン・サックスも下げています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前日比３９．６１４ポイント高の１万１３６１．８５２で終えています。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３３３円６１銭（１．２６%）安の２万６０８９円８６銭で終えています。
欧米の景気減速懸念が東京市場にも波及し、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出ました。
前日の欧州株式市場では、ロシアによる天然ガスの供給懸念を背景にしたエネルギー高が、景気後退につながるとの警戒感が強まりました。米債券市場では、利回りで１０年債が２年債を下回り、景気後退の予兆とされる「逆イールド」が再び発生しています。世界景気の後退懸念が広がり、東京市場でも投資家心理の重荷となっています。
新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者数が、（５月２６日）の「３万１０１０人」以来（７月５日）に３万人を上回り、感染第７派の再拡大への懸念も広がっています。
終値は３営業日ぶりに反落し、前日比３１５円８２銭（１．２０%）安の２万６１０７円６５銭で取引を終えています。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落で始まりました。一時６００ドル超えの安値「 ３万０３５５ドル１２セント」を付けています。
景気悪化の懸念から欧州の主要株価指数が軒並み大幅に下落し、米国株にも売りが波及しています。外国為替市場でドルが対ユーロで２０年ぶりの高値を付け、海外売上高比率の高い企業の業績を圧迫するとの懸念も相場の重荷となっています。
ロシアからの天然ガスの供給懸念が強まり、エネルギー高が欧州の景気減速につながるとの見方から英国（２．８６％）安やドイツでは（２．９１％）安でした。欧州経済への悲観的な見方が強く、５日の外国為替市場ではユーロが対ドルで大幅に下落しています。一時は「１ユーロ=１．０２５０」ドル台と２００２年１２月以来の安値を付けています。
米国でもインフレの高止まりが続くなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めで一段と米景気の減速基調が強まるとの見方が強まり、米原油先物相場が大幅安となり一時「１バレル９７ドル台前半」と３カ月ぶりの安値をつけています。
〈Independence Day〉があり３連休明けの終値は、前営業日より１２９ドル４４セント（０．４２％）安の３万０９６７ドル８２セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前営業日の１日に比べ１９４．３９３ポイント高の１万１３２２．２３８で終えています。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比２１５円４３銭（０．８２%）高の２万６３６９円２４銭で前場を終えています。
ニューヨーク証券取引所は、前日７月４日（月）が〈Independence Day〉で３連休ですが、日本時間５日の米株価指数先物の上昇を受け、主力株の一角に買いが入りました。上げ幅は一時３７０円を超えて「２万６５３２円５１銭」の高値を付けています。買い一巡後は上げ幅を縮めています。
外国為替市場で円相場が、「１ドル＝１３６円台前半」まで弱含んだことも輸出企業の収益押し上げ観測につながり、相場の支援材料になっています。
終値は続伸し、前日に比べ２６９円６６銭（１．０３%）高の２万６４２３円４７銭で取引を終えています。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前週末比１４９円４５銭（０．５８%）高の２万６０８５円０７銭でした。
前週末の米株式市場で主要株価指数が上昇したのを受けて、東京市場でも買いが優勢でした。売り方の買い戻しも進んで上げ幅は一時３００円を超え「２万６２５８円８６銭」を付けましたが、上値では戻り待ちの売りも出て伸び悩んでいます。
前週末の米市場では長期金利の低下を受けて、ハイテク株をはじめとした物色でダウ平均株価は（１%超）上昇しました。東京市場でもハイテク株など幅広い銘柄に買いが入りました。
日経平均は１日までの３営業日で１１００円超下げており、自律反発狙いの買いや売り方の買い戻しもありましたが、買い一巡後は伸び悩み、米景気の先行き懸念が根強いこともあり上値は重い流れでした。
終値は４営業日ぶりに反発し、前週末比２１８円１９銭（０．８４%）高の２万６１５３円８１銭で取引を終えています。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました。寄り付き直後には下落する場面も出ています。米長期金利の低下が株式相場の支えになっていますが、米経済の景気後退入りを懸念した売りが出て、相場の上値は重いようです。
１日朝の長期金利は債券価格が高くなる、前日比（０．２２%）低い（２．７９%）と１カ月ぶりの水準まで低下する場面がでています。長期金利が下がると買われやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が高く、６月３０日夕に発表した２０２２年６～８月期の売上高見通しが市場予想を下回った半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーは大幅に下落しています。
半面、景気後退入りへの懸念は相場の上値を押さえています。足元では景気の減速を示す経済統計の発表が相次いでいる。６月３０日にはアトランタ連銀が月次統計をもとに米実質国内総生産（ＧＤＰ）を算出する「ＧＤＰナウ」で、４～６月期の経済成長率がマイナスに転じています。１～３月期に続き、２四半期連続のマイナス成長となれば、テクニカルリセッション（景気後退）とみなされます。
終値は反発し、前日比３２１ドル８３セント（１．０５％）高の３万１０９７ドル２６セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発し、前日比９９．１０９ポイント（０．９%）高の１万１１２７．８４５で終えています。
１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比２３３円５１銭（０．８８%）安の２万６１５９円５３銭でした。
米国などの景気減速懸念から景気敏感株を中心に売りが出て株価を押し下げています。日本時間１日午前の取引で米株価指数先物が下落したことも影響しています。
取引開始前に日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス９と、前回３月調査（プラス１４）から悪化しています。前日に発表された５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）も前年同月比（６．３%）上昇とインフレ率の高止まりと消費の伸び悩みを示す内容で、景気減速懸念が強まり自動車株や半導体関連株などが売られました。
朝方は買いが先行しましたが、前日までの２営業日で６５０円ほど下げたことで値ごろ感が出たとみられた主力株の一部に買いが入り、上げ幅は１００円を超えましたが、買い一巡後は次第に伸び悩み値を下げています。
終値は３日続落し、前日比４５７円４２銭（１．７３%）安の２万５９３５円６２銭で取引を終えています。終値で２万６０００円を下回るのは、（６月２０日）の「２万５７７１円２２銭」以来になります。
６月３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。
朝方発表の５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数がインフレの高止まりを示しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続し、景気の減速懸念が強まるとの見方が広がり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが先行しています。
（ＦＲＢ）が物価の指標として重視する（ＰＣＥ）物価指数は、総合指数が前年同月比（６．３%）上昇と伸び率は４月から横ばいでした。物価のトレンドをみる上で注目される前月比では（０．６%）上昇と、前月（０．２%上昇）から伸びています。変動の激しいエネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比（４．７%）上昇と高い水準でした。
欧州株式相場が総じて下落し、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが下落しており、同じリスク資産である株式が嫌気されている面もあるようです。
終値は反落し、前日比2５３ドル８８セント（０．８２％）安の３万０７７５ドル４３セントで取引を終えています。上半期（１月３日～６月）のダウ平均は（１５．３%安）と大幅に下落しました。上半期の下落率としては１９６２年以来、６０年ぶりの大きさとなっています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続落し、前日比１４９．１５７ポイント安の１万１０２８．７３６で終えています。上半期は（２９．５%安）となり、上半期の下落率としては過去最大となっています。
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２４３円５５銭（０．９１%）安の２万６５６１円０５銭で終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めが、世界景気の減速を招くとの警戒感が広がり、値がさの半導体関連銘柄に売りが出て指数を押し下げました。
（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が２９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のシンポジウムで、インフレ抑制を重視する姿勢を示した。積極的な金融引き締めに伴う世界景気の減速懸念が広がり、前日の米株式市場では主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（２%超）下落。東京市場でも半導体関連銘柄が軒並み売られています。
インフレの抑制を重視する米国の積極的な金融引き締めが世界景気減速の懸念につながり、日中を通して軟調に推移しています。
終値は続落し、前日比４１１円５６銭（１．５４%）安の２万６３９３円０４銭で取引を終えています。
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