２０日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前引けは前週末比４９０円４０銭（１・７２％）安の２万８０５５円２８銭でした。終値は節目の２万８０００円を割り込んで、前週末比６０７円８７銭（２．１３％）安の２万７９３７円８１銭と大幅続落して取引を終えています。下げ幅は、今年最大の（１１月２６日）の「７４７円６６銭」以来の大きさになっています。
前週末の米国株安を受けて朝方から売りが優勢でした。中国人民銀行（中央銀行）が、中国経済は減速傾向で、中小企業の資金繰りが苦しくなっていることから追加金融緩和に踏み切り１年８カ月ぶりに最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）の利下げを発表すると、かえって中国景気の弱さを意識した売りが下げに拍車をかけています。日経平均の下げ幅は一時５００円超に拡大し、節目の２万８０００円に近づきました。
前週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、１５日に量的金融緩和の縮小（テーパリング）の加速を決めるなど、主要中央銀行が金融政策の正常化方針や新型コロナウイルス対応の緊急措置の縮小を相次いで打ち出しています。株式市場への資金流入が細るとの見方から、前週末の米ダウ工業株30種平均株価が大幅に下落し、東京市場も景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出ています。
中国人民銀行が優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート＝ＬＰＲ）の１年物金利について（３．８０％）と、（０．０５％）の引き下げを発表すると、日経平均は次第に下げ幅を拡大しました。米欧が急激なインフレ抑制を目指して利上げの方向に進む中、金利引き下げは正反対の動きです。
中国人民銀行は市場への資金供給を増やすため、１５日に金融機関から預金の一定割合を預かる預金準備率を引き下げたばかりで、経済の下振れに対する＜習近平＞指導部の強い危機感がうかがえ、利下げに追い込まれたとの印象を市場に与え、かえって中国景気への警戒感を強めたとの見方が出ています。
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落で始まりました。終値は前日比５３２ドル２０セント（１．４８％）安の３万５３６５ドル４４セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの新たな「変異株（オミクロン）」の感染急拡大への懸念が高まり、景気動向に敏感とされる銘柄を中心に売りが膨らんでいます。
今週は世界の主要中銀で金融政策の正常化を進める動きが相次いでいます。緩和縮小に伴い株式市場に資金が流入しにくくなるとの見方から、これまで相場全体の上昇を主導してきた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株中心に引き続き売りが出ています。
１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を決定しました。１６日、英イングランド銀行（中銀）は３年４カ月ぶりに政策金利を引き上げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同日、新型コロナウイルス対策として導入した緊急の資産購入策を２０２２年３月で終了することを決めています。
１７日には日銀もコロナ禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めました。これまで金融緩和でマネー供給を主導してきた４大中銀がそろって緩和縮小に前向きな「タカ派」に転じたとの受け止めが広がり、投資家心理の悪化につながっています。
１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２６６円７２銭（０．９２%）安の２万８７９９円６０銭で前場を終え、終値は前日比５２０円６４銭（１．７９%）安の２万８５４５円６８銭で取引を終えています。
１７日、日銀は金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めています。大企業に対しては予定通り来年３月に終了する一方で、中小企業の支援策は半年間延長します。現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策は現状維持としましたが、株価指数先物に売りが増えたのにつれて現物株も下げ幅を拡大しています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策正常化の前倒しで米長期金利の先高観がくすぶるなかで、金利上昇が逆風になりやすいハイテク株の一角である半導体関連に売りが出ました。半面、自動車や商社などには買いが入り、相場を支えています。
前日の米株式市場でのハイテク株安を受けて朝方から売りが先行しています。前日に節目の２万９０００円台を回復した後の週末とあって、いったん持ち高整理の売りも出やすい情況でした。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果は市場のほぼ想定内の内容と受け止められ、目先の懸案事項を無事通過した安心感から買いが優勢で始まり午前中に前日比２６２ドル上昇する場面がありましたが、午後は、ハイテク株への売りが相場の重荷となり下げに転じています。
終値は、前日比２９ドル７９セント（０．０８３％）安の３万５８９７ドル６４セントで取引を終えています。
１６日は英イングランド銀行（中央銀行）が、政策金利を（０・１５％）引き上げ、年（０・２５％）にすると利上げを発表し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は新型コロナウイルス危機で導入した緊急買い取り制度による新規の資産購入を来年３月末で打ち切ると決めています。
金融政策の正常化への動きが主要国で広がるなか、欧州の株式相場も上昇しています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比３８５．１４８ポイント（２．５％）安の１万５１８０．４３５で終えています。前日の上昇分（３２７ポイント）を上回る下げ幅となりました。
１６日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比６０６円６０銭（２．１３％）高の２万９０６６円３２銭と（１１月２５日）の「２万９４９９円２８銭」以来の高値で取引を終えています。
上げ幅は、（１１月１日）の「７５４円３９銭」以来の大きさのなりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１５日の（ＦＯＭＣ）で、インフレへの警戒感から量的金融緩和の縮小（テーパリング）の加速を決めました。テーパリングを終える時期は２０２２年３月と従来想定から３カ月前倒しされ、２０２２年中に計３回の政策金利の引き上げを見込んでいます。
ただし金融引き締めペースはおおむね想定の範囲にとどまり、１５日の米株式相場は大幅に上昇しました。東京市場もその流れを引き継いで景気敏感株を中心に幅広く買いが入っています。短期筋のショートカバー（売り方の買い戻し）も進んで上げ幅を挙げています。
日銀の金融政策決定会合の結果公表を１７日に控え、２万９０００円を上回った水準では利益確定売りや戻り待ちの売りも出ています。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を午後に控え、様子見でその中で朝方発表の１１月の米小売売上高が（季節調整済み）は前月比（０．３％増）でした。４カ月連続のプラスとなったものの、伸びは前月の（１．８％増・上方改定）から大幅に鈍化し、市場予想の（０．８％増）も下回る内容となり、売りが優勢になりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリング（量的緩和の縮小）加速を決めています。参加者らの政策金利見通しでは来年に３回の利上げ予想が示されました。ほぼ想定の範囲と受け止められ、（ＦＯＭＣ）を通過した安心感から買いが優勢になり、終値は前日比３８３ドル２５セント（１．０８％）高の３万５９２７ドル４３セントで取引を終えています。
（ＦＲＢ）は新規の米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の資産購入額を月３００億ドルずつ減らします。減額幅は１１月に決めた月１５０億ドルから２倍に拡大しています。新規の資産購入は来年３月に終了する見通しです。声明では予想通り、物価押し上げ要因は「一時的」との表現を削除しました。＜パウエル＞議長は記者会見で利上げ時期については明言を避けています。
（ＦＯＭＣ）の発表を受けて長期金利はやや上昇しましたが、（１．４６％）前後で推移し、上昇幅は前日終値（１．４４％）から大きくはありませんでした。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比２３円２４銭（０．０８％）安の２万８４０９円４０銭で前場を終え、後場は小幅に続伸して、終値は前日比２７円０８銭（０・０９５％）高の２万８４５９円７２銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが出た流れを受け、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄などが売られたことが市場の重荷になっています
１４日発表の１１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇率（前年同月比９．６％）は市場予想を上回りました。利上げ前倒し観測が強まったことで同日の米長期金利が上昇し、米株式市場でのハイテク株の売りを促しています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりましたが、その後値を下げ、終値は前日比１０６ドル７７セント（０．３０％）安の３万５５４４ドル１８セントで取引を終えています。
製薬のファイザーが１４日、同社の飲み薬「パクスロビド」が新型コロナウイルスの「変異株（オミクロン）」に効果があるとの分析結果を発表しています。米国でも感染者が再び増加していますが、行動規制などによる景気への影響は限られるとの見方から買いが優勢で始まりました。
朝方発表されました１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比（９．６％）上昇と比較可能な２０１０年１１月以降で最大の伸びとなりました。前月比（０．８％）上昇と前月（０．６％上昇）から伸びが加速し、市場予想（０．５％上昇）も上回っています。インフレが加速しているとの見方から、米債券市場では長期金利が一時（１．４６％）と前日比（０．０５％）上昇しました。利上げ前倒し観測が広がりました。
半面、長期金利上昇で相対的な割高感が強まるハイテク株など高PER（株価収益率）銘柄は売りが先行し、相場の上値を抑えています。
１４日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２０７円８５銭（０．７３％）安の２万８４３２円６４銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異型（オミクロン）」感染者の死亡が英国で確認され、欧米の株式相場が下落した流れから東京市場も売りが先行しました。
下げ幅は一時３００円を超える場面がありました。半面、１４日から始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後の上昇をにらんだ押し目買いが入って午前には小幅な上昇に転じる場面もありました。
＜岸田文雄＞首相が衆院予算委員会で自社株買いを巡ってガイドライン設定の可能性を示唆する発言をしたと伝わると、日経平均は午後に下げ幅を拡大しています。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方針を修正した今、日本株買いの最大の主体は事業会社の自社株買いで、需給が悪化する懸念が出ています
１４日から（ＦＯＭＣ）が開催される。米国時間１５日午後に公表される決定内容や＜パウエル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見での発言によっては通過後の相場が大きく動く可能性もあり、様子見ムードも強かったようです。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。終値は前週末比３２０ドル０４セント（０．８９％）安の３万５６５０ドル９５セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの「変異型（オミクロン）」の感染拡大への警戒感から景気敏感株が売られています。１３日、「変異株（オミクロン）」の感染が拡大する英国で初の感染者（世界初）の死亡が確認されています。米国でも感染者が再び増加しており、行動制限などによる景気への影響が懸念され、航空旅客数が減り、航空機の受注にも響くとの見方からボーイングが大幅に下落しています。
ダウ平均は前週に１４００ドル近く上昇しており、１４～１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に利益確定売りも出ているようです。（ＦＯＭＣ）ではテーパリング（量的緩和の縮小）の加速が決定されるとの見方が強く、来年に予想される利上げの開始時期やペースがどうなるのか様子見したい投資家は多く、積極的な買いは見送られています。
半面、米長期金利が（１．４％）台前半に低下し、相対的な割高感が和らいだ高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株には買いが入っています。
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