３１日、午前の東京株式市場で、日経平均は、小安く寄り付いた後、短時間でプラス圏に変わり、次第に値を上げています。前場の日経平均株価は前週末比比２６４円５５銭高の２万６９８１円８９銭と、続伸しています。前週末の米国株高を支えに、値がさ株が買い戻され指数を押し上げました。
一方、米金融引き締めへの警戒感は引き続きくすぶっています。日経平均株価は前引けの直前に２万６９９５円６５銭まで上昇する場面がありましたが、心理的節目２万７０００円付近では戻り売り圧力の高まりが警戒されており、節目の手間でいったん足踏みとなっています。
終値ベースで２万７０００円を３営業日ぶりに回復、前週末比２８４円６４銭（１．０７％）高の２万７００１円９８銭で取引を終えています。
２８日の米ダウ工業株３０種平均株価は４日続落して始まりました。取引開始前に市場予想を下回る決算を発表した建機のキャタピラーと石油のシェブロン銘柄が売られ、指数の重荷になりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めへの警戒も続いているようです。
朝方は売りが先行し、一時は３００ドル超下落しましたが、反発して持ち直しています。引けにかけて値を上げ終値は前日比５６４ドル６９セント（１．６５％）高の３万４７２５ドル４７セントで取引を終えています。
市場予想を上回る四半期決算を発表したスマートフォンのアップルやクレジットカードのビザが買われ、指数を押し上げげました。米長期金利が低下し、高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が買い直されています。
アップルは２６日夕に発表しました２０２１年１０～１２月期決算で主力のスマートフォン部門が堅調に伸び、売上高と純利益がともに四半期として過去最高でした。ビザは決算が大幅な増収増益となり、先行きに強気な姿勢を示したのも好感されたようです。
米長期金利が（１．７８％）近辺と前日終値（１．８０％）をやや下回っています。ハイテク株が買い直され、セールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが高く推移しています。
２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比５４９円７６銭（２．１０％）高の２万６７２０円０６銭で前場を終え、終値は前日比５４７円０４銭（２．０９％）高の２万６７１７円３４銭で取引を終えています。
前日までの３日間で日経平均は１４００円超下げ局面が続いた反動で自律反発を見込んだ買いが優勢となりました。売り方の買い戻しも進み、午前の取引終了にかけて上げ幅を拡大しています。
外国為替市場で円相場が１ドル=１１５円台半ばまで円安・ドル高が進み、製造業を中心に輸出採算の改善を見込んだ買いも入っています。米株価指数先物が日本時間２８日午前に堅調に推移したことも追い風になりました。好決算を発表した米国アップルやビザの時間外での株価上昇が支えになっています。
また米国で今晩、１２月の米個人所得・個人消費支出、１０～１２月期の米雇用コスト指数が発表され、キャタピラー、シェブロンなどが１０～１２月期決算の発表を予定しています。
２７日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は３日ぶりに反発して始まり、午前中には上げ幅が一時６００ドルを超えいましたが、買い一巡後は急速に伸び悩み下げに転じています。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融引き締めに前向きな方針が示されましたが、引き締めペースなどに不透明感が強く、金融政策の先行きが読めず、不安定な相場展開になりました。
終値は前日比７ドル３１セント（０．０２１％）安の３万４１６０ドル７８セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で３月の利上げ開始を示唆し、利上げ後にバランスシートの縮小に着手する方針を明らかにしています。長期金利は前日の（ＦＯＭＣ）後に（１．８８％）まで上昇（価格は下落）しましたが、短期的に売られすぎとみた買いが債券に入り、２７日朝は（１．８０％）を割り込む場面もありました。
長期金利低下を受けてハイテク株が買われ、引け後に２０２１年１０～１２月期決算の発表を控えるスマートフォンのアップルも好調でした。
27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落し、前日比８４１円０３銭（３・１１％）安の２万６１７０円３０銭と、連日で昨年来安値を更新しています。
下げ幅は、１月６日（８４４円２９銭）以来の大きさで、２０２０年１１月以来およそ１年２カ月ぶりの安値水準となりました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２６日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて、金融引き締めに積極的なタカ派色が一段と強まることを警戒した売りが膨らんでいます。下げ幅は一時９００円を超えています。
寄り付きは上昇で始まりました。米金融政策の正常化前倒しについては事前に相当織り込みが進んでいたとの見方もあり、短期筋のショートカバー（売り方の買い戻し）が先行しました。日経平均が前日に昨年来安値を付けていたため、自律反発狙いの買いも入っています。
しかし買いは続きませんでした。賃金インフレなどへの警戒感を強調し、保有資産の大幅縮小の必要性に言及した＜パウエル＞（ＦＲＢ）議長の会見について「相当、タカ派」と受け止められ、CTA（商品投資顧問）のほか中長期の海外投資家も売りを出し、金利上昇で割高感が意識されるハイテク株を中心に下落が目立ちました。
一方、国内の個人投資家は値ごろ感から下値で買いを入れ、日経平均は２万６０００円に接近すると下げ渋って取引を終えています。
２６日の米ダウ工業株３０種平均株価は続落し、前日比１２９ドル６４セント（０．３８％）安の３万４１６８ドル０９セントで取引を終えています。
前日夕に発表した決算が好感されたソフトウエアのマイクロソフトが大幅高となり、ダウ平均は午前には５００ドル強上げる場面がありましたが、午後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表され、＜パウエル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見が始まると長期金利が上昇、ダウ平均は急速に伸び悩んで下げに転じています。
（ＦＯＭＣ）の声明では「２％を優に超える物価と力強い労働市場を踏まえ、委員会は政策金利の誘導目標の引き上げがまもなく適切になるだろう」と次回３月の会合での利上げ開始を示唆しました。併せて「（ＦＲＢ）のバランスシートの規模縮小に関する方針」を公表し、利上げ開始後に資産圧縮を実施する方針を示しました。
１４時半に＜パウエル＞議長が記者会見が始まると売りが優勢になり、ダウ平均は下げに転じました。議長はインフレ加速に加え、労働市場の強さを強調し、金融引き締めに前向きな姿勢を見せています。前日終値は（１．７７％）だった長期金利が一時（１．８５％）に上昇したのも、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の重荷となりました。
２６日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比２００円ほど安い２万６９００円台前半を付けています。主力の値がさ株を中心に売りが強まり、２万７０００円の節目を連日で割りました。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、金融引き締めに積極的な姿勢をみせることを警戒した売りに押され、前日比１０７円２６銭（０．４０％）安の２万７０２４円０８銭で前場を終えています。
終値は前日比１２０円０１銭（０．４４％）安の２万７０１１円３３銭で取引を終えています。２０２０年１２月２８日の「２万６８５４円」以来の水準に下落しています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落し、下げ幅は一時８００ドルを超えています。終値は、前日比６６ドル７７セント（０．２％）安の３万４２９７ドル７３セントで取引を終えています。
２６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの積極化を警戒した売りが優勢となりました。押し目買いが入って午後に一時上げに転じましたが、買いの勢いは続きませんでした。
（FOMC）では３月の利上げ開始が強く示唆される見通しです。市場ではその後の継続的な利上げや年央の保有資産の圧縮開始が予想されてており、株式市場に流入する資金が先細りするとの警戒感が株安につながっています。地政学的にウクライナ情勢の緊迫化も重荷となっています。
２５日の東京株式市場で日経平均株価が反落しています。午前終値は前日比５６１円１４銭（２．０３％）安の２万７０２７円２３銭でした。
終値は前日比４５７円（１.６６%）安の２万７１３１円３４銭と２０２１年（８月２０日）の「２万７０１３円２５銭」以来ほぼ５カ月ぶりの安値水準となっています。
後場では一時２万７０００円を下回る場面もありました。金融引き締めや景気減速の懸念が強まっていたところにウクライナ情勢の緊迫化が追い打ちとなり世界の市場が動揺しています。「変異株（オミクロン）」や米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融引き締めの影響を含めて「複合リスク」のなかで主要企業の決算発表を前に積極的に買いを入れるムードに乏しく、幅広い銘柄に売りが優勢となり株価の下げがとまらない状況でした。
２４日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が７日続落して始まり、下げ幅が一時１０００ドルを超えたのは去年１１月２６日以来になり一時１１００ドルを超えました。
市場では急ピッチの株価下落について「売られすぎ」との見方もあり、値ごろ感から引けにかけて買い戻しが入り、終値は前週末比９９ドル１３セント（０．２９％）高の３万４３６４ドル５０セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５～２６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融引き締めを積極的に進め３月の利上げ開始を示唆する見通しです。声明文や議長会見でもインフレ抑制のため早期の金融引き締めに前向きな姿勢を示すとの警戒感が強く、景気減速への警戒が広がっています。
ロシアとウクライナ情勢の緊迫も投資家がリスク回避姿勢を強める一因となっています。ウクライナ情勢をめぐっては、ロシア軍が国境付近に１０万人規模の部隊展開を続けており、侵攻が現実味を帯びてきました。米国務省は２３日、在ウクライナ米大使館職員の家族に退避命令を出したと発表しています。投資家のリスク回避姿勢が広がる中、欧州株が全面安となり、米国株にも売り流れが波及しています。
また、米ホワイトハウスの＜サキ＞大統領報道官は２４日の記者会見で、＜バイデン＞米大統領は株価の動向で経済状況を判断していないとの認識を示しています。「一つの指標にこだわることはない。前任者（トランプ前大統領）と異なり、経済を判断する手段として株式市場を見ていない」と述べています。
- ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
ログイン
- まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
新規ユーザー登録へ
あっちゃん 
中村祐美子 
keimi 
ぐ〜たらママ 
木曽町田中屋豆腐 
関 翔平 
Bayside Auto 
ウチクラ ケンイチ 
MR職人 
佐藤淳一（朝活習慣化キャリアコーチ）