１９日の米ダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。
米債券市場で長期金利が一時（２．９９％）と１カ月ぶりの水準に上昇し、株式の相対的な割高感が意識されています。ダウ平均は７月に（６．７％）上げた後、８月も前日までに（３．５％）上げていた上昇基調が止まり、短期的な利益確定売りが出ているのも相場の重荷となっています。
長期金利は欧州を中心としたインフレ懸念の高まりで上昇しやすくなっています。暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が急落したのも投資家心理を冷やしているようです。
最近上昇が目立っていた景気敏感株とハイテク株が売りに押され、半面、ヘルスケア株などディフェンシブ株の一角は高く推移しています。
終値は反落し、前日比２９２ドル３０セント（０．８６％）安の３万３７０６ドル７４セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比２６０．１２７ポイント安の１万２７０５．２１５で終えています。
１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比２５円８０銭（０．０９％）高の２万８９６７円９４銭で前場を終えています。
値がさの半導体関連を中心に買いが入り、日経平均を押し上げました。朝方には上げ幅が２００円を超え「２万９１５０円８０銭」の高値を付ける場面がありましたが、２万９０００円を上回る水準では戻り待ちや利益確定の売りが目立ち、日経平均は下げに転じ伸び悩んでいます。
前日の米株式市場では主要な指数が上昇しています。主力の半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（２％超）上昇し、東京市場でも半導体関連や電子部品関連の買いに波及しています。
半面、週末を控えて持ち高調整や利益確定目的の売りが優勢になりました。米株価指数先物が日本時間１９日の取引時間帯に下落したことも、売りを誘った面があります。
終値は小幅に続落し、大引けは前日比１１円８１銭（０．０４％）安の２万８９３０円３３銭でした。
１８日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。
7月中旬以降の相場の戻りが勢いを失い、目先の利益を確定する売りが優勢となり、一時「３万３８４４ドル４６セント」の安値まで値を下げています。ただ、前日公表の７月分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて積極的な利上げの観測がやや後退したのは支えとなり、相場の下値は堅く推移しています。
前日に続いて米小売り大手のさえない決算発表が出たのも、消費関連株には重荷になっています。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが百貨店のコールズは通期の１株利益予想を大幅に下方修正し、市場予想も下回りました。他の小売りや消費財などの銘柄に売りが広がっています。利益確定売りに押され、ハイテク株やヘルスケア株の一角も売りが目立ちます。
（FOMC）議事要旨では、経済活動や物価に及ぼす効果を検証するため「どこかの時点で利上げペースを落とすのが適切になる」との見方で一致しています。市場では「利上げ減速が今後の基本シナリオになる可能性が高く米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は思ったほどタカ派的ではないとの見方が買いを後押しています。
終値は小幅に続伸し、１８ドル７２セント（０．０５５％）高の３万３９９９ドル０４セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比２７．２１９ポイント高の１万２９６５．３４２で終えています。
１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比２３８円２１銭（０．８２％）安の２万８９８４円５６銭でした。
下げ幅は一時３７０円を超え「２万８８４６円５２銭」の安値を付けています。４営業日で１４００円超えの急上昇を受け短期的な過熱感が強まり、値がさのグロース（成長）株を中心とした利益確定売りが優勢でした。
前日の米株式市場の主要株価指や１８日の中国・上海株などが下落したことも重荷となっています。
終値は反落し、前日比２８０円６３銭（０．９６％）安の２万８９４２円１４銭で終え、心理的節目の２万９０００円を割り込んで取引を終えています。
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は６営業日ぶりに反落して始まりました。
ダウ平均は前日までの５営業日続伸で１３００ドルあまり上昇していました。短期的な過熱感が高まり、足元で上昇が目立った景気敏感株を中心に売りが先行しています。
小売り大手のターゲットが取引開始前に発表しました２０２２年５～７月期決算は大幅減益となり、１株利益は市場予想を下回り、在庫処分のための値下げで利益率が低下しています。ターゲットはダウ平均の構成銘柄ではありませんが、消費関連株の一角に売りが波及し、相場の重荷になりました。
長期金利の指標である米１０年物国債利回りは前日比（０．１１％）高い（２．９１％）を一時付けています。長期金利上昇を受け、相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られています。
終値は反落し、前日比１７１ドル６９セント（０．５０％）安の３万３９８０ドル３２セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１６４．４２６ポイント安の１万２９３８．１２３で終えています。
１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比２３２円４２銭（０．８１％）高の２万９１０１円３３銭でした。
取引時間中に２万９０００円の節目を上回るのは（１月６日）以来およそ７カ月ぶりでした。
米景気を巡る懸念が後退し、前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価が続伸しています。米株式市場では消費関連や景気敏感株が買われ、東京市場もこうした流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが入りました。
終値は、前日比３５３円８６銭（１．２３％）高の２万９２２２円７７銭で取引を終えています。（１月５日）の「２万９３３２円１６銭」以来およそ７カ月ぶりの高値となりました。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に５営業日続伸して始まりました。
決算が好感された小売り銘柄が買われ、ダウ平均を押し上げています。米国株は短期的な過熱感も意識されています。ダウ平均株価は前日まで４日続伸し、この間の上昇幅は１１００ドルに達しています。短期間で大きく上昇した反動で高値警戒感もあり、利益確定売りも出やすい情況でした。
朝方発表の２０２２年５～７月期決算がともに市場予想を上回る増収増益となった小売りのウォルマートとホームセンターのホーム・デポの上げが目立ちます。個人消費は堅調と受け止められ、インフレで消費が冷え込むとの懸念が薄れ、スポーツ用品のナイキなど他の消費関連株にも買いが及んでいます。
反面、米長期金利が上昇し、長期金利上昇の局面で相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に売りが出ています。
終値は続伸し、前日比２３９ドル５７セント（０．７１）高の３万４１５２ドル０１セントで終取引をえています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前日比２５．５０４ポイント安の１万３１０２．５４９で終えています。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落し、前引けは前日比１０円０２銭（０．０３％）安の２万８８６１円７６銭でした。
朝方は最近の急ピッチな相場上昇の反動で利益確定売りが先行しましたが、下値では押し目買いも入って前日終値を挟む展開が続きました。
日経平均は前日までの２営業日で「１０５２円４５銭」上昇し、心理的な節目の２万９０００円が視野に入り、利益確定や戻り待ちの売りが相場の重荷になりました。
前場で下げ幅は一時１００円を超え「２万８７５２円８８銭」の安値を付けていますが、その後は下げ渋って上昇する場面も見られました。前日の米株式市場で主要３指数が上昇しており、米国ではインフレがピークアウトするとの見方を背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるという期待が続いており、東京市場ではグロース（成長）株を中心に買い戻しが出ています。
終値は３栄業日ぶりに反落し、前日比２円８７銭（０．００９９%）安の２万８８６８円９１銭で取引を終えています。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は4営業日ぶりに反落して始まりました。
１５日発表の中国の７月の工業生産高や小売売上高などの主要指標が市場予想に届かず、雇用統計も労働市場の回復の鈍さを示し、世界景気悪化への警戒感が強まっています。１５日に中国人民銀行（中央銀行）が市中銀行に１年間融資する際の金利を引き下げ、かえって同国の景気懸念を強めたとの見方もありました。
朝方にニューヨーク連銀が発表した８月の製造業景況指数も大幅に下落したのも投資家心理の重荷となっていますが、下値は堅い流れです。
半面、インフレがピークアウトし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるとの観測が相場を支えています。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆ｐ５００種株価指数は前週末に１月に付けた過去最高値から６月に付けた今年の安値までの下落幅の半分を取り戻す「半値戻し」を達成しており、一段高を期待した買いが入りやすい情況です。
終値は続伸し、前週末比１５１ドル５８セント（０．４５％）高の３万３９１２ドル６３セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比８０．８６７ポイント高の１万３１２８．０５３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種は、前週比１６．９９ポイント高の４２９７．１４で終えています。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比２８３円９２銭（０．９９％）高の２万８８３０円９０銭でした。
前週末１２日に米株式相場が上昇した流れを受け、東京市場でもグロース（成長）株を中心に買いが入っています。中国の緩和的な政策姿勢で中国経済が下支えされるとの思惑も日本株の支援材料となり、日経平均の上げ幅は一時３５円を超える場面がありました。
終値は続伸し、前週末比３２４円８０銭（１．１４％）高の２万８８７１円７８銭で取引を終えています。（１月５日）以来、およそ7カ月半ぶりの高値となった。
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