神戸：ファルコンの散歩メモ

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３０６円４１銭（１．１６％）安の２万６１４３円４１銭で前場を終えています。

米国のインフレ減速と日銀による金融緩和修正への思惑を背景に、外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売りが膨らみました。１２日発表の２０２２年９～１１月期決算が嫌気されたファストリテイリングが、日経平均の構成比で１割を占める同社株の下落は（７．５％）となり、１銘柄で日経平均を約２００円押し下げています。

２０２２年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比の上昇率がマイナスになるなどインフレの減速を示しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるとの観測が強まっています。半面、１３日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが日銀の許容する変動幅の上限（０．５％程度）を上回っています。来週１７～１８日に開く金融政策決定会合で日銀が一段の緩和修正を実施するとの思惑が強まりました。外国為替市場で一時、「１ドル=１２８円台」まで円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念する売りが出ています。

終値は、６営業日ぶりに反落し、前日比３３０円３０銭（１．２５％）安の２万６１１９円５２銭で終えています。