２０２３年の「大発会」となる４日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まりました。
午前中には、前営業日に比べ下げ幅は４００円を超え「２万５６６１円８９銭」の安値を付け、取引時間中としては２０２２年１０月上旬以来およそ３カ月ぶり安値水準となりました。３日の米株式市場で主要３指数が下落しており。米株安を受け、株価指数先物に売りが出て、指数を押し下げました。
前場は、前営業日比３６９円８４銭（１．４２%）安の２万５７２４円６６銭で終えています。
２０２３年の「大発会」となる４日の終値は反落し、前営業日比３７７円６４銭（１．４５%）安の２万５７１６円８６銭で取引を終えています。２０２２年３月１５日以来９カ月半ぶりの安値となっています。「大発会」に日経平均株価が下げたのは、２０２１年以来２年ぶりでした。
２０２３年最初の取引となる３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まり、前営業日の２０２２年１２月３０日と比べ２４０ドル２７セント高の ３万３３８７ドル５２セントの高値を付けています。
米長期金利が一時（３．７%台前半）と低下し、株式相場の支えとなりました。昨年のダウ平均は２００８年以来の（８．８％）の下落率となりましたが、年初とあって投資家の新規資金の流入を見込んだ買いも入りやすい流れでした。
その後、次第に売りが増えて下げに転じています。スマートフォンのアップルとダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、電気自動車のテスラが前日に発表した２０２２年１０~１２月期の販売台数が市場予想を下回り、米中の販売伸び悩みを警戒する売りに押され一時（１５%）安と大幅に下げ、投資家心理を冷やしています。
アップルは（４%）強下げる場面があり、昨年来安値を更新しています。米景気の下振れで販売が伸び悩むとの懸念が強く、２日には部品納入業者に対して生産縮小を要請したと伝わっています。
終値は、前営業日より１０ドル８８セント（０．０３３％）安い３万３１３６ドル３７セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダックは、７９．４９７ポイント（０．８%）下げ、１０，３８６.９８５で終えています。
Ｓ&ｐ５００種は、１５．３６ポイント下げ、３，８２４．１４で終えています。
年明け最初の取引となった３日の米株式市場で、終値は前営業日の２０２２年１２月３０日と比べて（約４%安）の「１２５．０７ドル」でした。「米アップル」の株価が急落し、時価総額が２兆ドル（約２６０兆円）を割り込んでいます。
同社製品の需要減退懸念などを受けて売り注文が膨らんでいます。
アップルの時価総額は２０２２年１月３日に世界で初めて「３兆ドル」を上まわりましたが、１年で１兆ドル超が吹き飛んだ形になっています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落し、前日比７３ドル５５セント（０．２２%）安の３万３１４７ドル２５セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが米景気や企業業績を圧迫するとの警戒感が根強く、前日に上昇が目立った消費関連や景気敏感株への売りが相場を押し下げました。米長期金利が１カ月半ぶりの高水準に上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたのも売りを誘いました。
米長期金利は前日終値（３．８２%）でしたが、一時（３．９０%）と１１月中旬以来の高さとなりました。年末を前に持ち高調整の買いが入り、取引終了にかけて下げ渋っています。
ダウ平均は年間で３１９１ドル（８．８%）下落しています。下落は４年ぶり。下落幅、下落率ともにリーマン・ショックのあった２００８年（４４８８ドル、３３．８%安）以来の大きさでした。
インフレに対応し（ＦＲＢ）が３月に利上げを開始し、その後も急ピッチの利上げを続けた。長期金利が上昇し、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が多いハイテクを中心に売られました。秋以降はインフレピークアウトを見込んだ買いが入る半面、欧州を含めた世界的な金融引き締めが景気を冷やすとの懸念が上値を抑えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落でした。前日比１１．６０５ポイント（0.1%）安の１万０４６６．４８２で終え、年間では５１７８ポイント（３３．１%）下落しています。下落率は２００８年（４０．５%）以来の大きさとなっています。
Ｓ&ｐ５００種株価指数は前日比（０．３%）安の３８３９．５０で終え、年間の下落率は（１９．４%）とナスダックと同様２００８年（３８．５%）以来の大きさとなっています
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比７４円７８銭（０．２９%）高の２万６１６８円４５銭でした。終値はわずかながら３日ぶりに反発して、大引けは前日比８３銭（０．００３２%）高の２万６０９４円５０銭でした。終値は前年末比２６９７円２１銭（９．４%）安となり、米中貿易摩擦に揺れた２０１８年以来４年ぶりに前年末を下回っています。また、年内の最終営業日となる大納会で日経平均が上昇したのは７年ぶりになります。
前日の米株式相場の上昇を受けて短期的な戻りを見込んだ買いが先行し、上げ幅は一時２００円を超えて「２万６３２１円３７銭」の高値を付けています。ただ、年末年始の休場を前に積極的に持ち高を傾ける動きは続かず、買い一巡後は伸び悩み、日経平均株価は前日終値「２万６０９３円６７銭」近辺まで上げ幅を下げ「２万６０６７円９２銭」の場面もありました。
前日の米株式市場では、米長期金利の上昇一服を好感してハイテク株が軒並み高となり、東京市場でも投資家心理の支えとなりました。前日の日経平均が３カ月ぶりの安値を付けていたため、自律反発狙いの買いが目立ちました。
東京株式市場があすから４日間の休場となるため、戻り待ちや手じまいの売り圧力は強く、「世界景気の減速懸念が引き続き強いなか、過度な円安の修正によって日本企業の業績が切り下がることも意識され、積極的に買いにくい」流れで終えています。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。終値は、前日比３４５ドル０９セント（１．０５%）高の３万３２２０ドル８０セントで取引を終えています。
長期金利の上昇が一服する中、前日に１年半ぶりの安値で終えたスマートフォンのアップルなど高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に押し目買いがはいり、中国景気の悪化懸念から売られていた消費関連銘柄も買い直されています。
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は２２万５０００件と前週から増え、市場予想（２２万３０００件）を上回りましたが、市場では「申請件数は依然として低水準にあり、労働市場の強さが続いている」とみられています。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め継続が景気後退を招くとの見方は依然見受けられています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比２６４．７９９ポイント（２．６%）高の１万０４７８．０８７で終えています。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比３４１円７４銭（１．３０％）安の２万５９９８円７６銭でした。日経平均が取引時間中に節目の２万６０００円を下回るのは（１０月３日）以来となっています。前日の米株安や中国での新型コロナウイルスの感染拡大が重荷となり、運用リスクを避ける売りが広がりました。
前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１．４％）下落し、年初来安値を更新しています。米長期金利が上昇（債券価格が下落）し、アップルなどが売りに押されています。
２９日の東京市場では中国でのコロナ感染拡大に伴う世界景気や企業業績への懸念も強まり、幅広い銘柄で売りが優勢となりました。
終値は、前日比２４６円８３銭（０．９４％）安の２万６０９３円６７銭と、（９月３０日）以来およそ３カ月ぶりの安値で終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落し、３６５ドル８５セント（１．１％）安い３万２８７５ドル７１セントで取引を終えています。
米長期金利の上昇で高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に相対的な割高感を意識した売りが出たほか、原油安で石油株が下げている。中国での新型コロナウイルスの感染拡大が伝わったのも投資家心理を冷やし、相場の重荷になりました。
米長期金利が（３．８８％）前後と前日終値（３．８４％）から上昇しています。ハイテク株に売りが広がり、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォースの下げが目立つ。米原油先物相場の下落で、石油のシェブロンが売られたほか、原油安の局面で下げやすい化学のダウや建機のキャタピラーが下げています。
中国政府は２６日に新型コロナウイルス規制の追加緩和策として入国者の強制隔離の撤廃などを発表しましたが、２８日には同国のコロナ感染が深刻化していると報じられています。中国の経済再開には時間がかかるとの懸念が再び強まり、前日に浮上した景気回復の期待が後退しました。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１３９．９３８歩イント（１．４％）安の１万０２１３．２８８で終え、（１０月１４日）に付けた年初来安値を更新しています。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４６．０３ポイント安の３７８３．２２でした。
２８日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前日比１０７円３７銭（０．４１％）安の２万６３４０円５０銭で取引を終えています。
前日の米市場で長期金利の上昇を背景にハイテク株が下げたのを受け、東京市場でもグロース株を中心に売りが優勢でした。下げ幅は一時２５０円に迫り２万６１９９円６７銭の安値を付けていますが、下値では押し目買いも入っています。
前日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（１．８％）下落しています。米国の長期金利の上昇に改めて警戒感が強まったとみられ、東京市場でも値がさのハイテク株や半導体関連株に売りが出て指数を押し下げました。
日銀が金融緩和策を修正した１２月１９～２０日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」を２８日朝に公表。金融緩和について「いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要」との意見があり、市場では日銀が近いうちに緩和策の再修正に踏み切る可能性が指摘されています。
売り一巡後は下げ渋りました。割安感のある水準とみた個人投資家などの押し目買いが入っています厚生労働省が新型コロナウイルスの感染症法上の分類について２０２３年春にも５類に変更する検討に入ったと伝わったことも、経済活動の正常化期待で一定の支えになりました。きょうは１２月期末の配当権利付き最終売買日にあたり、配当再投資に絡んだ先物買いも支えになっています。
１５日（日本時間１６日）のニューヨーク株式市場は売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、９００ドルを超える急落となり「３万３０１６ドル１６セント」の安値を付けています。
１５日、発表されましたアメリカの先月の小売業の売上高が、前月比（０．６％減）と市場予想（０．３％減）に届かなかったこともあり、景気が減速することへの懸念が強まっています。
また、ニューヨーク外国為替市場では１４日の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める会合で、政策金利が２０２３年末時点の予想が（５．１％）と前回９月の見通し（４．６％）から大幅に引き上げられ、＜パウエル議長＞は記者会見で「利上げ継続が適切」と主張し、景気を多少犠牲にしてでもインフレ抑制を最優先とする考えを改めて示したことを受け、来年も利上げが続くとの見方から改めて日米の金利差の拡大が意識されて一時、「１ドル＝１３８円台」前半まで円安が進んでいます。
アメリカで来年も利上げが続き景気が冷え込むとの見方が広がる中、これまで底堅さを示していたアメリカの個人消費に記録的なインフレと利上げが影響を及ぼしているという受け止めも出て、投資家が警戒を強めているようです。
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