２０日午前の東京株式市場では、朝方は自律反発狙いの買いが入り、日経平均は上げる場面もありましたが、日経平均株価は続落し、前週末比４２８円３２銭（１．６５％）安の２万５５３４円６８銭で前場を終えています。
米国をはじめとする世界的な金融引き締めの動きが景気悪化につながるとの懸念が根強く、相場を下押ししました。日経平均は取引時間中としては（３月１６日）の「２万５７６２円０１銭」以来およそ３カ月ぶりの安値水準となっています。
日経平均株価の下げ幅は４００円を超える場面があり、「２万５５２０円２３銭」の安値を付けています。
終値は続落し、前週末比１９１円７８銭（０．７４％）安の２万５７７１円２２銭で取引を終えています。（５月１２日）の「２万５７４８円７２銭」以来およそ１カ月ぶりの安値水準でした。
１７日の米ダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。
今週に入って前日まで（４．７％安）と週間では今年最大の下落率となっており、短期的な反発を狙った買いが先行しました。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な金融引き締めが景気悪化を招くとの警戒感は強く、上値は重く伸びていません。
ダウ平均は前日に３万ドルを割り込み、２０２０年１２月以来の安値を付けています。このところの下げがきついハイテク株などに押し目買いが入り、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株も値を上げています。
ただ、景気への懸念が相場の重荷になっています。朝方発表の５月の米鉱工業生産指数は前月比（０．２％）上昇と前月（１．４％上昇）から減速し、市場予想（０．４％上昇）も下まわりました。今週は５月の小売売上高と住宅着工件数など市場予想を下回る米経済指標の発表が相次ぎます。
３連休を控えてリスク回避の売りも出て、引けにかけて下げに転じています。ダウ平均は今週（４．８％安）となり、週間の下落率では今年最大となり、終値は小幅に続落し、前日比３８ドル２９セント（０．１３％）安の２万９８８８ドル７８セントで取引を終え、連日で年初来安値を更新しています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比１５２．２５１ポイント高の１万07９８．３５０で終えています。
１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比５７２円７０銭（２．１７％）安の２万５８５８円５０銭でした。
前日の欧米株式相場が大幅に下落しており、朝方から自動車や鉄鋼、機械といった景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時７００円を超え「２万５７２０円８０銭」の安値を付け、節目の２万６０００円をあっさり下回りほぼ全面安の展開となりました。
１５日に米連邦準備理事会（FRB）が（０．７５％）の利上げを決めたのに続き、１６日にはスイス国立銀行（中央銀行）や英イングランド銀行（同）が相次いで利上げを発表しています。特にスイス国立銀行は市場予想に反しての１５年ぶりの利上げで、世界的な金融引き締めが景気後退を招くとの懸念が改めて市場で強まり、株売りを促しています。
事前には欧米の金融引き締めを受けて日銀も政策の微修正を迫られるとの懸念が一部でありましたが、昼前に日銀が同日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた会合結果が出ると後場に入り、政策維持は一定の買い安心感につながり相場を下支えしています。
終値は反落し、前日比４６８円２０銭（１．７７％）安の２万５９６３円００銭で取引を終えています。終値で２万６０００円を下回るのは、（５月１２日）の「２万５７４８円７２銭」以来およそ１カ月ぶりとなっています。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に反落して始まり、前日比９００ドル弱安下げ、３万ドルを下回っています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の３倍に当たる（０．７５％）の利上げを決め、今後も大幅な利上げが続く方針を示しました。１６日は欧州の主要中央銀行も相次ぎ利上げに動き、急激な金融引き締めが経済を冷やすとの見方から景気敏感株を中心に売られ、消費関連株も売られています。
（FOMC）で示した見通しでは、（ＦＲＢ）は２０２２年末には政策金利を（３．２５～３．５％）に引き上げる意向です。景気をふかしも冷やしもしない中立金利（２．５％）を大幅に上回る水準まで引き上げ、インフレ抑制を急ぎます。１６日には英国とスイスの中銀も利上げを決め、欧州株式相場も軒並み大幅に下落〈株価指数は英国が前日終値比（３．１％）安、ドイツが（３．３％）安、フランスが（２．４％）安〉しました。
米長期金利は１６日朝に一時（３．４９％）と前日終値（３．２９％）から大幅に上昇した。長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株も下げています。
終値は反落し、前日比７４１ドル４６セント（２．４２％）安い２万９９２７ドル０７セントで取引を終えています。２０２１年１月以来１年５カ月ぶりに３万ドルの大台を割り込んでいます。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比３６７円８９銭（１．４０％）高の２万６６９４円０５銭で前場を終えています。
前日の米株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けた強い姿勢を示したことで主要指数が上昇しました。東京市場でも運用リスクが取りやすくなり幅広い銘柄に買いが入りました。上げ幅は一時６００円を超え「２万６９４７円７０銭」の高値を付けています。
（ＦＲＢ）は１５日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で（０．７５％）の利上げを決めています。＜パウエル（ＦＲＢ）議長＞は記者会見で、利上げの道筋やインフレ抑制への強い姿勢を示しました。
日経平均は２万６９００円台半ばまで上昇、その後は戻り待ちの売りも出て、上げ幅を縮めています。米株価指数先物が日本時間１６日午前の取引で伸び悩むと、日経平均先物にも売りが出て指数を下押ししています。
終値は５営業日ぶりに小幅に反発し、前日比１０５円０４銭（０．４０％）高の２万６４３１円２０銭とこの日の安値で取引を終えています。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに反発して始まりました。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１５日に臨時会合を開き、南欧諸国の国債利回りの急上昇への対応策を発表しました。欧州国債利回りの低下に連れて米長期金利が下げており、好感した買いが米株に入っています。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を午後に控えています。前日まで利上げ加速を警戒して売られてきた反動で、発表後の相場の戻りを期待した買いも入っています。
（ＥＣＢ）は新型コロナウイルス危機対応で購入した資産の総額を減らさず、債券の償還資金は再投資します。再投資では南欧諸国の国債を厚めに買うなどの対応を取るとみられ、南欧を中心に欧州国債利回りが全般に低下しています。米国債にも買いが波及し、長期金利の指標となる１０年債利回りは（３．３％）台半ばと前日終値（３．４７％）から急低下しています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場の想定通り通常の３倍にあたる（０．７５％）の利上げを決めています。大幅な利上げがインフレ抑制につながるとの見方から買いが順調でした。
前日までの５日間で２８００ドルあまり下げていたダウ平均株価の終値は６営業日ぶりに反発し、前日比３０３ドル７０セント（１．００％）高の３万０６６８ドル５３セントで取引を終えています。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比１９４円８５銭（０．７３％）安の２万６４３５円０１銭でしたた。日本時間１６日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控え、運用リスクを避ける動きが優勢でしたた。下げ幅は一時２００円を超え、「２万６４０６円２７銭」の安値を付けています。
米国で物価上昇の勢いが止まらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今回の（ＦＯＭＣ）で（０．７５％）の利上げに踏み切るとの見方が急速に強まっています。景気を下押しするとの懸念から米ダウ工業株３０種平均株価は、１４日に連日で年初来安値を更新しています。（FOMC）の結果公表後の値動きが予想しづらいとの声が多く、東京市場でも持ち高を調整する売りが優勢となっています。
売り一巡後は下げ渋る場面も出ています。日経平均は前日までの３営業日で１６００円超下げており、売り方の買い戻しや自律反発狙いの買いが下値を支えました。
終値は４営業日続落し、前日比３０３円７０銭（１．１４％）安の２万６３２６円１６銭で取引を終えています。
１４日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに小反発して始まりました。
過去４営業日で２６６３ドル下げ、景気敏感株などに短期的な戻りを見込んだ買いが先行しました。ただ、積極的な米金融引き締めへの警戒感は依然強く、上値は重い流れでした。
朝方発表の５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比（０．８％）上昇と、上昇幅は前月（０．４％）からは拡大しましたが市場予想と一致でした。前週の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）ほど心配な内容ではないと受け止められました。
１４日朝の米債券市場で、前日に急上昇した長期金利は一時前日比（０．１３％）高い（３．４９％）と２０１１年４月以来の高水準を付けています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常の３倍となる（０．７５％）の利上げを決めるとの見方が広がり、様子見で、株式を積極的に買う動きは限られています。
終値は５日続落し、前日比１５１ドル９１セント（０．５０％）安の３万０３６４ドル８３セントで終え、連日で年初来安値を更新しています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発し、前日比１９．１２０ポイント高の１万０８２８．３４５で終えています。
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比５４０円６２銭（２．００％）安の２万６４４６円８２銭で前場を終えています。
１４～１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での大幅利上げ観測が浮上し、１３日の米株式相場が急落した流れで日本株にもリスク回避の売りが波及しました。
半導体関連株や値がさ株など幅広い銘柄が売られ、日経平均の下げ幅は一時６００円に達し「２万６３５７円９０銭」の安値を付けています。一方、売り方の買い戻し主導で下げ渋る場面もみられるなど、（ＦＯＭＣ）を前に短期マネーの動きが激しい推移でした。
終値は３営業日続落し、前日比３５７円５８銭（１．３２％）安の２万６６２９円８６銭で取引を終えています。（５月２６日）の「２万６６０４円８４銭」以来の安値となっています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、インフレ再加速の懸念が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めや企業収益悪化を警戒した売りが出て４日続落で始まりました。
前週末発表の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が（８．６％）となり、市場予想を上回り（ＦＲＢ）が利上げを加速するとの観測が広がっています。（ＦＲＢ）は１４～１５日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開きます。（０．５％）の利上げ実施が既定路線とみられてきましたが、（ＣＰＩ）の結果を受け、市場では（０．７５％）の利上げを予想する声も出ています。
利上げ観測の高まりを反映し、１３日朝の米長期金利は前週末比（０．１２％）高い（３．２８％）と１１年ぶりの高水準を付けています。
終値は米景気の悪化と物価高止まりのスタグフレーションを不安視した株と債券の売りが広がり大幅続落し、前週末比８７６ドル０５セント（２．７９％）安の３万５１６ドル７４セントで終えています。引け前に下げ幅は一時１０００ドルを超え、「３万０３７３ドル７２セント」の安値をつけています。
ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は４日続落し、前週末比５３０．７９９ポイント（４．７％）安の１万０８０９．２２５で終えています。多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆ｐ５００種株価指数の終値は１５１．２３ポイント安の３７４９．６３で終え、いずれも年初来安値を更新しています。
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