24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比190円99銭(0.73%)高の2万6362円24銭でした。
23日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が(1.6%)上昇しています。東京市場でもハイテク株が上げたほか、半導体関連株も買われています。
日本時間24日午前の米株価指数先物の堅調な推移も支えとなり、中国・上海株や香港株の上昇も支援材料となっています。
終値は続伸し、前日比320円72銭(1.23%)高の2万6491円97銭で取引を終えています。
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は、6月に入って前日までに2500ドルほど下げており、反発して始まりました。
ハイテクや消費関連など下げがおおきかった銘柄に押し目買いが入っています。
米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>は前日の議会証言で「経済の軟着陸は非常に難しい」と述べており市場は警戒感を持ち、積極的な金融引き締めが景気を冷やすとの懸念は、依然と相場の重荷となっています。
スマートフォンのアップルやホームセンターのホーム・デポが上げている。業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株も買いが入っています。前日終値が(3.16%)でした米長期金利が一時(3.07%)に低下したことも株式相場の一定の支えになっています。
終値は反発し、前日比194ドル23セント(0.64%)高の3万0677ドル36セントで取引を終えています。
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比2円84銭(0.01%)安の2万6146円71銭で前場を終えています。
世界経済の減速への懸念から自動車や機械など景気敏感株の一部が売られています。主力値がさ株や内需関連を中心に買いが入り、上げ幅は200円を超え「2万6401円97銭」を付ける場面がありましたが、積極的に買いを入れる材料はありませんでした。
前日の米株式相場は、3指数とも下落しています。米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>は同日の米議会での証言で、積極的な金融引き締めを続ける姿勢を示しています。欧米の中央銀行を中心に世界的な金融引き締めが世界景気の減速につながるとの懸念は根強く、東京市場でも鉄鋼や非鉄、機械などに売りが出ました。
日経平均は小安く始まった後、上昇に転じています。経済活動の再開に伴う需要回復への期待から内需関連の上昇が目立ちましたが、売り方の買い戻しが中心で、買い一巡後は次第に伸び悩み、再び下げに転じています。
終値は小幅に反発し、前日比21円70銭(0.08%)高の2万6171円25銭で取引を終えています。
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反落で始まりました。
前日に641ドル高と大きく値を上げた反動で売りが先行しました。米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>が、22日午前に米上院銀行委員会で証言に臨み、インフレ抑制に努める姿勢を強調しています。金融引き締めが景気を冷やすとの見方は根強く、株売りを促しています。
<パウエル議長>は証言の冒頭で「過去1年、インフレ率は明らかに予想外に上振れしており、一段のサプライズが待ち受けている可能性がある」と物価高騰への警戒を強調しました。継続的な利上げが適切だと指摘し、インフレ抑制に機敏に対応する方針を示しています。もっとも、内容そのものには新味はなく、冒頭発言の後は米株相場は下げ渋る場面もありました。
<パウエル議長>の議会証言を無難に通過したことから前日終値を上回る高値「3万0777ドル92セント」を付ける場面もありましたが、取引終了にかけて下げに転じ、終値は反落し、前日比47ドル12セント(0.15%)安の3万0483ドル13セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落して、前日比16.222ポイント(0.1%)安の1万1053.080で終えています。
22日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比9円64銭(0.04%)高の2万6255円95銭で前場を終えています。
21日の米株式市場で主要3指数がそろって値上げした流れを受けて買いが先行しました。円相場が「1ドル=136円台」の円安水準が好感され、収益にプラスに働くとの期待から自動車など輸出関連株に買いが入っています。
もっとも、買いが一巡した後は下げる場面もでています。欧米などで金融引き締めの姿勢が鮮明となるなか、市場では景気への影響など先行き不透明感が強く、積極的に上値を追いにくいとのみかたもあり、前日に上昇が目立った半導体関連株がきょうは一転して売られるなど、戻り待ちの売りの様相が強く出ています。
日本時間22日夜に<パウエル>米連邦準備理事会(FRB)議長の米議会証言を控えており、金融政策を巡りどのような姿勢を示すのかが注目され、持ち高を一方向に傾ける動きは見られず、発言次第で相場が揺れる可能性があり様子見状態でした。
終値は反落し、前日比96円76銭(0.37%)安の2万6149円55銭で取引を終えています。
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3営業日ぶりに反発して始まりました。
先週末にかけて大きく下落した反動で、自律反発を見込んだ買いが先行しました。急落していたビットコインなど暗号資産(仮想通貨)が、18日に節目の2万ドルを割り込んで急落した後、再び2万1000ドル近辺に値を戻しているのも投資家心理を支え、下げの大きかったハイテクや消費関連株を中心に上昇しています。
先週のダウ平均は米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げが続くとの警戒感から週間で1504ドル(4.8%)安と今年最大の下落率となっています。「売られすぎ」とみなされ、投資家が買い戻しや押し目買いに動いたようです。
午後に買いの勢いが強まり、ダウ平均は上げ幅を765ドルまで広げる場面があり、取引時間中の最高値「3万0653ドル98セント」を付けています。
終値は3連休日前の17日に比べ641ドル47セント(2.1%)高の3万0530ドル25セントで取引を終え、終値で3万ドル台を回復したのは(6月15日)以来でした。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前営業日と比べて270.952ポイント(2.5%)高の1万1069.302で終えています。
21日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比453円93銭(1.76%)高の2万6225円15銭で前場を終えています。
前日の欧州株高も支えとなり、前日まで大きく下げていた銘柄を中心に幅広い銘柄に買いが入りました。東証の空売り比率は20日時点で49%と、1カ月半ぶりの高水準に達していたこともあって、売り方の買い戻しが相場を押し上げています。
20日の欧州株式市場では英国やドイツなど主要国の株価指数が総じて上昇しました。20日の米国市場は<ジューンティーンス>の振替休日でお休みでしたが、日本時間21日午前の取引で米株価指数先物が堅調に推移し、日本株の買い安心感につながっています。
欧米の主要中央銀行が金融引き締めを加速させるなか、世界景気の減速や後退が意識され、日本株は急ピッチで調整してきました。日経平均は前日に(5月12日)の「2万5748円72銭」以来以来の安値を付けた後で、値ごろ感が出たとみられた銘柄に買いが入りやすい情況でした。
終値は3営業日ぶりに反発し、前日比475円09銭(1.84%)高の2万6246円31銭で取引を終えています。
20日午前の東京株式市場では、朝方は自律反発狙いの買いが入り、日経平均は上げる場面もありましたが、日経平均株価は続落し、前週末比428円32銭(1.65%)安の2万5534円68銭で前場を終えています。
米国をはじめとする世界的な金融引き締めの動きが景気悪化につながるとの懸念が根強く、相場を下押ししました。日経平均は取引時間中としては(3月16日)の「2万5762円01銭」以来およそ3カ月ぶりの安値水準となっています。
日経平均株価の下げ幅は400円を超える場面があり、「2万5520円23銭」の安値を付けています。
終値は続落し、前週末比191円78銭(0.74%)安の2万5771円22銭で取引を終えています。(5月12日)の「2万5748円72銭」以来およそ1カ月ぶりの安値水準でした。
17日の米ダウ工業株30種平均株価は反発して始まりました。
今週に入って前日まで(4.7%安)と週間では今年最大の下落率となっており、短期的な反発を狙った買いが先行しました。ただ、米連邦準備理事会(FRB)の急激な金融引き締めが景気悪化を招くとの警戒感は強く、上値は重く伸びていません。
ダウ平均は前日に3万ドルを割り込み、2020年12月以来の安値を付けています。このところの下げがきついハイテク株などに押し目買いが入り、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株も値を上げています。
ただ、景気への懸念が相場の重荷になっています。朝方発表の5月の米鉱工業生産指数は前月比(0.2%)上昇と前月(1.4%上昇)から減速し、市場予想(0.4%上昇)も下まわりました。今週は5月の小売売上高と住宅着工件数など市場予想を下回る米経済指標の発表が相次ぎます。
3連休を控えてリスク回避の売りも出て、引けにかけて下げに転じています。ダウ平均は今週(4.8%安)となり、週間の下落率では今年最大となり、終値は小幅に続落し、前日比38ドル29セント(0.13%)安の2万9888ドル78セントで取引を終え、連日で年初来安値を更新しています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比152.251ポイント高の1万0798.350で終えています。
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比572円70銭(2.17%)安の2万5858円50銭でした。
前日の欧米株式相場が大幅に下落しており、朝方から自動車や鉄鋼、機械といった景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出て、下げ幅は一時700円を超え「2万5720円80銭」の安値を付け、節目の2万6000円をあっさり下回りほぼ全面安の展開となりました。
15日に米連邦準備理事会(FRB)が(0.75%)の利上げを決めたのに続き、16日にはスイス国立銀行(中央銀行)や英イングランド銀行(同)が相次いで利上げを発表しています。特にスイス国立銀行は市場予想に反しての15年ぶりの利上げで、世界的な金融引き締めが景気後退を招くとの懸念が改めて市場で強まり、株売りを促しています。
事前には欧米の金融引き締めを受けて日銀も政策の微修正を迫られるとの懸念が一部でありましたが、昼前に日銀が同日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた会合結果が出ると後場に入り、政策維持は一定の買い安心感につながり相場を下支えしています。
終値は反落し、前日比468円20銭(1.77%)安の2万5963円00銭で取引を終えています。終値で2万6000円を下回るのは、(5月12日)の「2万5748円72銭」以来およそ1カ月ぶりとなっています。
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