８月３１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まりました。
ダウ平均株価は前日までの３営業日続落で１５００ドル下落しており、足元で下げが目立っていたハイテク株を中心に目先の反発を見込んだ買いが先行しました。半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの長期化が警戒されており、相場の上値は伸びません。
クリーブランド連銀の＜メスター総裁＞は３１日の講演で「政策金利は４％を超える水準まで引き上げ、来年の利下げ転換はないだろう」と語っています。来年の利下げを否定する（ＦＲＢ）高官発言が相次いでおり、金融引き締めの長期化が米景気を冷やすとの見方が相場の重荷になっています。
終値は４営業日続落し、前日比２８０ドル４４セント（０．８８％）安の３万１５１０ドル４３セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続落し、前日比６６．９３３ポイント安の１万１８１６．２０３でした。
Ｓ＆ｐ５００種総合株価指数は、前日比３１．１６ポイント安の３９５５.００でした。
３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比１５５円６７銭（０．５５％）安の２万８０３９円９１銭で前場を終えています。
米国の金融引き締め長期化への警戒から前日の米国株式相場が下落。日本でも株安の流れが波及して下げ幅は一時２８０円を超えて「２万７９０６円１７銭」の安値を付けています。一方で、外国為替市場での円安・ドル高基調が輸出企業の収益改善期待につながり、次第に下げ幅を縮めました。
日本時間１０時３０分ごろに中国国家統計局と中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は２カ月連続で景気判断の分かれ目となる５０を下回って「４９．４」でした。中国の景気減速懸念も相場の重荷となりました。
終値は、前日比１０４円０５銭（０．３７％）安の２万８０９１円５３銭で取引を終えています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は3営業日ぶりに反発して始まりました。
ダウ平均株価は前日までの２日間で１２００ドル近く下げており、自律反発を期待した買いが先行していますが、米金融引き締めが長期化するとの観測は引き続き重荷で、相場の上値を抑えています。
前週末２６日の（ジャクソンホール会議）の講演で＜パエウル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制を最優先する姿勢を示しています。金融引き締めが長引き、米景気を悪化させるとの警戒感は強く傾いています。米景気を冷やすとの懸念が重荷となり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが優勢となりました。
終値は３営業日続落し、前日比３０８ドル１２セント（０．９６％）安の３万１７９０ドル８７セントで取引を終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日続落し、前日比１３４．５３３ポイント安の１万１８８３．１３６でした。
３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比２８３円５６銭（１．０２％）高の２万８１６２円５２銭でした。
前日に米金融引き締めへの警戒から相場が急落していたため、自律反発を狙った買いが優勢になりました。幅広い銘柄に買いが広がり、日経平均の上げ幅は一時３００円に接近しています。ただ、買いが一巡すると戻り待ちの売りも出ています。
米国で大幅な利上げが長期化するとの懸念から日経平均は前日に７００円超下げ、心理的な節目の２万８０００円を下回っていました。相場急落の反動による短期的な戻りを期待した買いや、売り方の買い戻しが株価指数先物を中心に断続的に入りました。
日本と欧米の金融政策の方向性の違いが改めて意識され、「円安」が継続するとの見方が輸出関連株の支えになっているようです。
終値は反発し、前日比３１６円６２銭（１．１４％）高の２万８１９５円５８銭で取引を終えています。
２９日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。
＜パウエル＞米連邦準備理事会（FRB）議長は２６日、「ジャクソンホール会議」にて引き締めの長期化観測が強まり、米景気の一段の悪化を懸念した売りが週明けの株式市場でも続いています。
経済全体の需要を抑えて物価を下げるために「潜在成長率を下回る成長を続ける必要がある」とも主張しています。景気の下支えよりも物価抑制に重点を置く姿勢を明確に示し、金融引き締めが長期化するとの見方が強まりました。米長期金利は２９日未明に一時（３．１３％）と前週末終値（３．０４％）から上昇し、６月下旬以来の高水準を付けています。
売り一巡後は下げ渋り、ダウ平均は小幅に上昇する場面もありました。２９日は米原油先物相場が大幅に上昇し、石油株が買われたのも相場を下支えしています。今週は９月２日に８月の米雇用統計が発表されます。
終値は続落し、前週末１８４ドル４１セント（０．５７％）安の３万209８ドル９９セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、前週末比１２４．０４１ポイント（１．０％）安の１万２０１７．６６９と、約１カ月ぶりの安値でした。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前週末比７８９円７０銭（２．７６％）安の２万７８５１円６８銭で前場を終えています。
取引時間中としては１０日以来、約３週間ぶりに節目の２万８０００円を下回り、下げ幅は一時８５０円を超えて「２万７７８８円１２銭」の安値を付けています。
前週末２６日の米ダウ工業株３０種平均株価は前日比１０００ドル超の大幅安で終えています。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で２６日に講演したＦＲＢの＜パウエル議長＞はインフレの抑制について「やり遂げるまでやり続けなければならない」と表明しています。東京市場でも前週末の米株安が波及し朝方から幅広い銘柄に売りが波及しました。
終値は反落し、前週末比７６２円４２銭（２．６６％）安の２万７８７８円９６銭と節目の２万８０００円を割り、（８月１０日）の「２万７８１９円３３銭」以来およそ３週間ぶりの安値で取引を終えています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました。２６日午前１０時（日本時間２３：００）から米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で＜パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長＞の講演内容に対する関心が高く、積極的な売買は手控えられて取引が始まりました。
講演で＜パウエル（FRB）議長＞は、インフレ抑制を最優先に利上げを続ける方針を改めて強調しています。金融引き締めの長期化観測が強まり市場の一部で浮上していた早期の利下げ転換への期待が後退しています。（ＦＲＢ）は景気を犠牲にしてでも物価高を抑制するとの見方が改めて強まり、米景気が一段と悪化するとの懸念から幅広い銘柄に売りが広がりました。
また、朝方発表の米物価指標の伸び率が鈍化しています。7月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数で、変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比（４．６％上昇）と６月（４．８％上昇）から低下し、市場予想（４．７％）を下回りました。前月比でも（０．１％上昇）と６月（０．６％上昇）から低下し、市場予想（０．２％上昇）以下でした。同物価指数は（ＦＲＢ）が物価動向を探るうえで消費者物価指数（ＣＰＩ）よりも重視されています。
終値は３営業日ぶりに大幅反落し、前日比１００８ド３８セント（３．０３％）安の３万２２８３ドル４０セントで取引を終えています。「１１６４ドル５７セント」下げた（５月１８日）以来の大幅下落でした。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落し、前日比４９７．５５５ポイント（３．９％）安の１万２１４１．７１０でした。
２６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比２６６円４１銭（０．９４％）高の２万８７４５円４２銭で終えています。上げ幅は３００円を超え「２万８７９２円９３銭」の高値を付ける場面がありました。
前日の米株式市場で、長期金利の低下を手掛かりにハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や、主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇しており、ハイテク株を中心とした物色が波及し、半導体関連やハイテク関連銘柄に買いが入っています。
米国で開催されている米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、米東部時間２６日１０時（日本時間２６日２３時）に＜パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長＞の講演が行われます。
同日には７月の米個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）の発表も控えており、米国のインフレ動向や金融政策の方向性を見極めたい流れで、後場は持ち高調整の売りも出て相場の上値が抑えられました。
終値は続伸し、前日比１６２円３７銭（０．５７％）高の２万８６４１円３８銭で取引を終えています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価はもみ合いで始まりました。寄り付き直後は「３万２８８９ドル８５セント」まで下落する場面も出ています。
２６日、＜パウエルＦＲＢ議長＞は26日に米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演します。インフレへの認識や先行きの利上げペースを巡る発言への注目が高まっているなか、積極的な売買は控えられています。
同日は（ＦＲＢ）が重視する７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の発表も控えています。相場の反応の見極めが難しく、様子見ムードが広がっています。
足元で上昇基調にあった米長期金利は２４日に（３．１２％）と約2カ月ぶりの高水準を付けましたが、２５日に（３．０２％）まで低下し、株式の相対的な割高感が和らぐとみた買いが優勢でした。
終値は続伸し、前日比3２２ドル５５セント高の３万３２９１ドル７８セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比２０７．７３７ポイント高の１万２６３９．２６５でした。
２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比１５８円１４銭（０．５６％）高の２万８４７１円６１銭でした。
前日まで下げ基調が続いた反動で、自律反発狙いの買いが入りました。前日の米株式相場の上昇や為替の円安・ドル高も日本株相場の支えとなっています。
岸田文雄首相は２４日、新型コロナウイルスの水際対策について日本への入国・帰国時に求める海外での検査を９月７日から条件付きで免除すると表明した。来年の夏以降に原発７基の再稼働を追加で目指す方針も示しています。政策への期待感は投資家心理の支えとなりました。
「パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の２６日の「ジャクソンホール会議」の発言内容を見極めたいとの雰囲気が強まるなか、薄商いで、売り方の買い戻しが目立つようです。
日本時間２５日の取引で米株価指数先物が堅調に推移したことも日本株の支援材料となり、日経平均は後場に上げ幅を拡大しています。上げ幅は一時２００円を超え「２万８５３４円７１銭」の高値を付けています。新型コロナウイルスの水際対策の緩和でインバウンド（訪日外国人）需要が回復するとの期待も引き続き投資家心理の支えとなりました。
終値は６営業日ぶりに反発し、前日比１６５円５４銭（０．５８％）高の２万８４７９円０１銭で取引を終えています。
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