３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比７４円７８銭（０．２９%）高の２万６１６８円４５銭でした。終値はわずかながら３日ぶりに反発して、大引けは前日比８３銭（０．００３２%）高の２万６０９４円５０銭でした。終値は前年末比２６９７円２１銭（９．４%）安となり、米中貿易摩擦に揺れた２０１８年以来４年ぶりに前年末を下回っています。また、年内の最終営業日となる大納会で日経平均が上昇したのは７年ぶりになります。
前日の米株式相場の上昇を受けて短期的な戻りを見込んだ買いが先行し、上げ幅は一時２００円を超えて「２万６３２１円３７銭」の高値を付けています。ただ、年末年始の休場を前に積極的に持ち高を傾ける動きは続かず、買い一巡後は伸び悩み、日経平均株価は前日終値「２万６０９３円６７銭」近辺まで上げ幅を下げ「２万６０６７円９２銭」の場面もありました。
前日の米株式市場では、米長期金利の上昇一服を好感してハイテク株が軒並み高となり、東京市場でも投資家心理の支えとなりました。前日の日経平均が３カ月ぶりの安値を付けていたため、自律反発狙いの買いが目立ちました。
東京株式市場があすから４日間の休場となるため、戻り待ちや手じまいの売り圧力は強く、「世界景気の減速懸念が引き続き強いなか、過度な円安の修正によって日本企業の業績が切り下がることも意識され、積極的に買いにくい」流れで終えています。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。終値は、前日比３４５ドル０９セント（１．０５%）高の３万３２２０ドル８０セントで取引を終えています。
長期金利の上昇が一服する中、前日に１年半ぶりの安値で終えたスマートフォンのアップルなど高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に押し目買いがはいり、中国景気の悪化懸念から売られていた消費関連銘柄も買い直されています。
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は２２万５０００件と前週から増え、市場予想（２２万３０００件）を上回りましたが、市場では「申請件数は依然として低水準にあり、労働市場の強さが続いている」とみられています。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め継続が景気後退を招くとの見方は依然見受けられています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比２６４．７９９ポイント（２．６%）高の１万０４７８．０８７で終えています。
２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比３４１円７４銭（１．３０％）安の２万５９９８円７６銭でした。日経平均が取引時間中に節目の２万６０００円を下回るのは（１０月３日）以来となっています。前日の米株安や中国での新型コロナウイルスの感染拡大が重荷となり、運用リスクを避ける売りが広がりました。
前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１．４％）下落し、年初来安値を更新しています。米長期金利が上昇（債券価格が下落）し、アップルなどが売りに押されています。
２９日の東京市場では中国でのコロナ感染拡大に伴う世界景気や企業業績への懸念も強まり、幅広い銘柄で売りが優勢となりました。
終値は、前日比２４６円８３銭（０．９４％）安の２万６０９３円６７銭と、（９月３０日）以来およそ３カ月ぶりの安値で終えています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落し、３６５ドル８５セント（１．１％）安い３万２８７５ドル７１セントで取引を終えています。
米長期金利の上昇で高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に相対的な割高感を意識した売りが出たほか、原油安で石油株が下げている。中国での新型コロナウイルスの感染拡大が伝わったのも投資家心理を冷やし、相場の重荷になりました。
米長期金利が（３．８８％）前後と前日終値（３．８４％）から上昇しています。ハイテク株に売りが広がり、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォースの下げが目立つ。米原油先物相場の下落で、石油のシェブロンが売られたほか、原油安の局面で下げやすい化学のダウや建機のキャタピラーが下げています。
中国政府は２６日に新型コロナウイルス規制の追加緩和策として入国者の強制隔離の撤廃などを発表しましたが、２８日には同国のコロナ感染が深刻化していると報じられています。中国の経済再開には時間がかかるとの懸念が再び強まり、前日に浮上した景気回復の期待が後退しました。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１３９．９３８歩イント（１．４％）安の１万０２１３．２８８で終え、（１０月１４日）に付けた年初来安値を更新しています。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４６．０３ポイント安の３７８３．２２でした。
２８日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前日比１０７円３７銭（０．４１％）安の２万６３４０円５０銭で取引を終えています。
前日の米市場で長期金利の上昇を背景にハイテク株が下げたのを受け、東京市場でもグロース株を中心に売りが優勢でした。下げ幅は一時２５０円に迫り２万６１９９円６７銭の安値を付けていますが、下値では押し目買いも入っています。
前日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（１．８％）下落しています。米国の長期金利の上昇に改めて警戒感が強まったとみられ、東京市場でも値がさのハイテク株や半導体関連株に売りが出て指数を押し下げました。
日銀が金融緩和策を修正した１２月１９～２０日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」を２８日朝に公表。金融緩和について「いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要」との意見があり、市場では日銀が近いうちに緩和策の再修正に踏み切る可能性が指摘されています。
売り一巡後は下げ渋りました。割安感のある水準とみた個人投資家などの押し目買いが入っています厚生労働省が新型コロナウイルスの感染症法上の分類について２０２３年春にも５類に変更する検討に入ったと伝わったことも、経済活動の正常化期待で一定の支えになりました。きょうは１２月期末の配当権利付き最終売買日にあたり、配当再投資に絡んだ先物買いも支えになっています。
１５日（日本時間１６日）のニューヨーク株式市場は売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、９００ドルを超える急落となり「３万３０１６ドル１６セント」の安値を付けています。
１５日、発表されましたアメリカの先月の小売業の売上高が、前月比（０．６％減）と市場予想（０．３％減）に届かなかったこともあり、景気が減速することへの懸念が強まっています。
また、ニューヨーク外国為替市場では１４日の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める会合で、政策金利が２０２３年末時点の予想が（５．１％）と前回９月の見通し（４．６％）から大幅に引き上げられ、＜パウエル議長＞は記者会見で「利上げ継続が適切」と主張し、景気を多少犠牲にしてでもインフレ抑制を最優先とする考えを改めて示したことを受け、来年も利上げが続くとの見方から改めて日米の金利差の拡大が意識されて一時、「１ドル＝１３８円台」前半まで円安が進んでいます。
アメリカで来年も利上げが続き景気が冷え込むとの見方が広がる中、これまで底堅さを示していたアメリカの個人消費に記録的なインフレと利上げが影響を及ぼしているという受け止めも出て、投資家が警戒を強めているようです。
５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。
ダウ平均は前日までの２日間で１５９０ドル上昇し、主力銘柄には目先の利益を確定する売りが出ています。米長期金利が上昇しており、株式の相対的な割高感が意識されやすいことも相場の重荷となっています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要な中央銀行が利上げペースを緩めるとの見方が広がり、前日にかけて株式を買い直す動きが活発になりました。週初の相場上昇を支える一因となっていた米長期金利の低下が一服し、５日朝は（３．７％）台前半と前日終値（３．６３％）を上回る場面が出ています。
５日朝に発表された９月の（ＡＤＰ）全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数は２０万８０００人増え、市場予想（２０万人増）を小幅に上回りました。発表前はインフレ高止まりにつながる労働需給の逼迫が和らぐとの見方が広がっていただけに、今週末発表の９月の米雇用統計を見極めたいとの雰囲気も株式の買い手控えに反映されているようです。
終値は反落し、前日比４２ドル４５セント（０．１％）安の３万０２７３ドル８７セントで取引を終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比２７．７６８ポイント（０．２％）安の１万１１４８．６３８でした。
５日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比９３円７６銭（０．３５％）高の２万７０８５円９７銭でした。
主要な中央銀行が利上げペースを緩めるとの見方から、前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が（２．８０%）上昇しています。ハイテク株も買い戻しが入り、ナスダック総合株価指数なども（３．３％）と大幅に上昇しました。
前日の米株高を受けて、運用リスクを取る動きが強まり、東京市場でも幅広い銘柄で買いが優勢となり、日経平均の上げ幅は寄り付きに２００円を超え「２万７２１６円８０銭」を付ける場面がありました。一方、急ピッチで相場水準を切り上げてきたため利益確定の売りは上値を抑えています。
買い一巡後は日経平均は次第に上げ幅を縮めています。日本時間５日午前の米株価指数先物が軟調に推移し、日経平均先物やTOPIX先物にも散発的な売りが出ており、さらに国内の機関投資家の利益確定が出ています。
終値は３営業日続伸し、前日比１２８円３２銭（０．４８％）高の２万７１２０円５３銭で取引を終えています。終値で節目の２万７０００円台を回復するのは、（９月２２日）の「２万７１５３円８３銭」以来およそ２週間ぶりとなっています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に続伸して始まりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要中央銀行による急ピッチの利上げに対する過度な警戒が和らぎ、買いが入っています。前月までに株が売られすぎたとみた投資家が買い直す動きも続いているようです。
４日朝に米長期金利は前日終値（３．６４％）より低下して（３．６％）を下回る場面がありました。４日にオーストラリア準備銀行が政策金利を（０．２５％）引き上げ、（２．６０％）とすること決めています。前回まで４会合連続で（０．５％）の利上げを決め、今回も（０．５％）の利上げを想定されていましたが、市場の想定を下回り、景況感悪化で利上げペースを緩める局面にさしかかったとの受け止めが広がり。市場参加者の警戒が和らぎ、株買いにつながっています。
終値は大幅に続伸し、前日比８２５ドル４３セント（２．８０%）高の３万０３１６ドル３２セントで取引を終えています。前日「８２５ドル４３セント」との２日間の上げ幅は「１５９０ドル８１セント」に達しています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比３６０．９７１ポイント（３．３％）高の１万１１７６．４０６でした。
４日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比６２４円９６銭（２．３８％）高の２万６８４０円７５銭でした。
前日の米市場で長期金利が低下し、米株が急伸したのを受けて東京市場でも幅広い銘柄に買いが入りました。
３日発表の９月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は（５０．９）と市場予想（５２．０）を下回りました。「景気減速を示す内容が確認でき、インフレ圧力の低下が意識されています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めのペースを緩めるとの見方が投資家心理を強気に傾けました。日本時間４日の米株価指数先物が堅調に推移したのも安心感につながっています。
３日には英政府が高所得者向け所得税の減税を撤回すると表明しました。撤回する減税の規模が限られるため英財政の悪化に対する懸念が払拭されたわけではありませんが、ひとまず好感する動きが前日に続いて出ています。
業種別では３３業種すべてが上昇。値上がり率１位は卸売で、以下、鉱業、石油・石炭、精密機器、情報・通信、小売と続き、日経平均構成銘柄（２２５種）はほぼ全銘柄が値上がりし、値下がりは1銘柄〈川崎汽船〉だけでした。
終値は続伸し、前日比７７６円４２銭（２．９６％）高の２万６９９２円２１銭で取引を終えています。
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