１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１５２円２９銭（０．５６％）高の２万７５７９円６１銭で前場を終えています。
前日の米株高を受けて、値がさの半導体関連を中心に買いが入りました。日経平均の上げ幅は一時３００円に迫まり「２万７７２１円８２銭」の高値を付けましたが、買い一巡後は伸び悩んでいます。 １３日の米株式市場のダウ工業株３０種平均株価は前週末比（１．１１%）高でした。日本時間１４日夜に発表の１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレ鈍化を示すとの思惑から、ハイテク関連に先回り買いが入っています。
日経平均は買い一巡後に上げ幅を縮めました。「１ドル＝１３２円台前半」と円安進行が一服し、円安が企業収益を押し上げる輸出関連株が伸び悩んでいます。このところの日経平均の上値を抑えている心理的な節目の２万８０００円に接近し、戻り待ちの売りが相場の重荷となっています。
終値は反発し、前日比１７５円４５銭（０．６４％）高の２万７６０２円７７銭で終えています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。
１４日に１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されるのを控え、様子見の雰囲気が強い中で、景気に業績が左右されにくいディフェンシブ株には買いが先行し、相場を支えています。
１月の（ＣＰＩ）は前月比では、（０．４％）上昇が市場で見込まれています。前年同月比では（６．２％）上昇と、伸び率は昨年１２月（６．５％）から縮小するとみられています。インフレが沈静化に向かっていることが示されれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止が近いとの見方が強まります。
ニューヨーク連銀が１３日に発表した１月の消費者調査で、３年先の予想物価上昇率が中央値で（２．７％）と２年３カ月ぶりの低水準となっています。同調査が投資家のインフレ鈍化への期待を後押しした感がありました。
終値は、前週末比３７６ドル６６セント（１．１１％）高の３万４２４５ドル９３セントで終えています。 ナスダック総合指数は、前週末比１７３．６７ ポイント（１．４８％）高の １万１８９１.７９でした。 Ｓ＆Ｐ ５００種は、前週末比４６．８３ ポイント（１．１４％）高の４１３７.２９でした。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比３１６円１７銭（１．１４％）安の２万７３５４円８１銭で前場を終えています。
１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１４日に控えて、前週末の米市場でインフレ高止まりへの懸念から米長期金利が上昇した流れを受け、半導体関連などハイテク株に売りが優勢でした。
日経平均は香港ハンセン指数の下落に伴って下げ幅が４００円を超え安値の「２万７２６６円９４銭」を付ける場面がありました。米中関係の悪化が再び意識されるなか、米国による先端半導体の対中輸出規制が日本の半導体産業にも影響を及ぼすという見方から売りが出ています。
国内では１０日夕に「政府が日銀の＜黒田東彦総裁＞の後任に経済学者で元日銀審議委員の＜植田和男＞氏を起用する人事を固めた」と伝わりました。日銀の新総裁のもとで金融緩和策の修正が進むという観測も根強く、銀行株には買いが向かう一方で全体相場には重荷となっています。
終値は反落し、前週末比２４３円６６銭（０．８８％）安の２万７４２７円３２銭で終えています。
１０日の米ダウ工業株３０種平均株価は小幅に３営業日続落して始まりました。
強い景気や雇用を背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止や利下げ転換が先延ばしされるとの見方が相場の重荷になっています。米長期金利が一時（３．７％台）に上昇したのも、金利に反応しやすい高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の売りを誘いました。
前週末の予想以上に強かった雇用統計を受け、高めのインフレが長引き、（ＦＲＢ）の政策転換が市場の見立てより遅れるとの観測が広がっているようです。長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲのハイテク株が値を下げていますが、製薬などディフェンシブ株が買われ、指数を押し上げています。
ダウ平均は小安く始まり、「３万３５９１ドル９９セント」の安値を付けた後は、上昇に転じています。
終値は、前日比１６９ドル３９セント（０．５０％）高の３万３８６９ドル２７セントで終えています。
ナスダック総合指数は、７１．４６ポイント（０．６１％）安の１万１７１８.１２でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比８．９６ ポイント（０．２２％）高の４０９０.４６でした。
１０日午前の日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比１３８円５７銭（０．５％）高の２万７７２２円９２銭でした。
円相場が円安・ドル高に振れたことを背景に、海外投機筋などが株価指数先物に断続的な買いが入っています。好決算銘柄への買いも目立ち、前日に決算や株式分割などを発表した東エレクは１銘柄で日経平均を約６９円押し上げています。 日経平均の上げ幅は一時２００円を超え「２万７８１４円０２銭」の高値を付けています。
外国為替市場で円相場が「１ドル＝１３１円台半ば」と、前日夕に比べて円安・ドル高で推移しています。円安進行を受けて輸出企業の採算が上向くとの見方が強まっています。
前日の米株式相場はハイテク株を中心に下落しましたが、日本株への売りの波及はみられませんでした。きょうは個別物色中心の展開で、 買い一巡後は利益確定売りが上値を抑え、後場は小高い水準での推移が続きました。
終値は４日ぶりに反発し、大引けは前日比８６円６３銭（０．３１％）高の２万７６７０円９８銭で終えています。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりましたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に影響を与える米経済指標の発表を来週に控え、持ち高調整の売りが優勢となっています。長期金利の上昇も株式相場の重荷となっています。
来週は１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高など重要な経済指標の発表が相次ぎます。前週末の強い米雇用統計を受けて年後半の利下げ観測が後退する中、相場を動かす次の材料となる（ＣＰＩ）を前に様子見の流れです。
米債券市場では長期金利が前日終値（３．５９％）から（３．６８％）近辺を上回って推移しているのも、相対的な割高感が高まった株への買いを控えさせています。
終値は続落し、前日比２４９ドル１３セント（０．７３％）安の３万３６９９ドル８８セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１２０．９４ポイント（１．０２％）安の１万１７８９.５８でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３６．３６ ポイント（０．８８％）安の４０８１.５０でした。
９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比１２６円６０銭（０．４６％）安の２万７４７９円８６銭でした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞による８日の発言は金融引き締めに積極的な「タカ派」寄りと受け止められています。
８日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が（１．７％）下落し、東京市場でもハイテク株の下落が目立ちました。 売り一巡後は下げ渋っています。日本時間９日の米株価指数先物の上昇は投資家の一定の好材料となりました。為替の円安・ドル高も日本株相場の後押しとなっています。
終値は小幅に３日続落し、前日比安の２万７５８４円３５銭で終えています。
８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。
７日のインタビューで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞は市場で警戒されたほどタカ派寄りの発言をせず、同日の米株市場では買い安心感が広がりましたが、８日も＜ウォラー理事＞など（ＦＲＢ）高官の発言機会が相次ぐため、内容を見極めようと様子見でした。
＜パウエル議長＞はインタビューで、前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見と同じく「ディスインフレーションのプロセスが始まった」と語る一方で、１月の米雇用統計が予想外に強かったとして高い政策金利を維持する姿勢も示しています。
７日のダウ平均株価は「２６５ドル６７セント（０．７８％）」上昇して終えていますが、（ＦＲＢ）の＜ウォラー理事＞が８日午後の講演で、インフレ抑制の取り組みについて「努力は報われ始めたが、まだこれからだ。長い戦いになるかもしれない」と金融引き締め継続を示し。前週末の強い米雇用統計を受けてインフレへの警戒度を高めています。ニューヨーク連銀の＜ウィリアムズ総裁＞も同日午前、「十分に引き締め的な金融政策を継続する必要がある」と述べ、売りが広がり値を下げています。
終値は反落し、前日比２０７ドル６８セント（０．６１％）安の３万３９４９ドル０１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比２０３．２６６ ポイント（１．６８％）安の１万１９１０.５２０でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比４６．１４ポイント (１．１１％）安の４１１７.８６でした。
８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比１４２円０８銭（０．５１％）安の２万７５４３円３９銭で前場を終えています。
主要企業の決算発表が本格化しており、業績悪化を嫌気した売りが目立ちました。傘下の投資ファンド事業での投資損失が響き、９１２５億円の赤字決算となったソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や任天堂などが下げ、相場全体の重荷となっています。
日経平均は２万８０００円を前に足踏み状態が続き、戻り待ちの売りも出やすい状況でした。また、外国為替の円高・ドル安も影響しています。
終値は続落し、前日比７９円０１銭（０．２９％）安の２万７６０６円４６銭で終えています。
７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日続落して始まりました。
労働市場の需給の引き締まりが意識される中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げが長期化することへの警戒から、持ち高調整の売りが先行しました。
前週末３日に発表されました１月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が市場予想を大きく上回って増えています。７日午後には（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞がインタビューに答える機会があり、「ディスインフレのプロセスが始まった」との認識を改めて示しています。１月の米雇用統計を受けて市場では議長の発言がインフレへの警戒を強めるとの懸念市場では議長の発言がインフレへの警戒を強めるとの懸念が強かっただけに、株の買い直しが優勢となりました。
＜パウエル議長＞は「２０２３年はインフレが大幅に鈍化する年とみている」とも述べています。前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で示したインフレ減速の見方をおおむね維持しました。ただ、１月の雇用統計については「あれほど強いとは予想していなかった」と率直に認め「政策金利を抑制的な水準でしばらく維持する必要がある」と述べ、直後は株売りが強まる場面が出ています。
終値は４営業日ぶりに反発し、前日比２６５ドル６７セント（０．８％）高の３万４１５６ドル６９セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比２２６．３３６ポイント（１．９％）高の１万２１１３．７８６でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比５２．９２ ポイント（１．２９％）高の４１６４．００でした。
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