１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。
朝方発表の１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場の予想通り、前年同月比で伸び率が低下しています。インフレ鈍化を織り込んで株式相場は前日にかけて上昇していたため、利益確定売りが優勢となりました。
（ＣＰＩ）は前年同月比（６．５％）上昇と伸び率は１１月（７．１％）から縮小し、市場予想と一致しています。インフレ基調を測る上で重視される前月比は（０．１％）低下し、これも市場予想と同じでした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍化するとの市場の見立てに沿った内容でした。
ダウ平均株価は賃金インフレの減速が示された１２月の米雇用統計の発表があった６日以降、前日までに１０００ドルあまり上昇しています。（ＣＰＩ）の発表でひとまず短期の利益確定売りや持ち高調整売りが出たようです。
債券市場では米長期金利が前日比（０．１１％）低い（３．４３％）とほぼ１カ月ぶりの水準に低下。債券に比べた株式の相対的な割高感が和らぎ、ハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に買われています。景気敏感株の上昇も目立ちました。
終値は３日続伸し、前日比２１６ドル９６セント（０．６４％）高の３万４１８９ドル９７セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５日続伸し、前日比６９．４３４ポイント（０．６％）高の１万１００１．１０５でした。Ｓ＆ｐ５００種は、前日比１３．５６ポイント高の３，９８３.１７でした。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸しました。前引けは前日比９円０６銭（０．０３％）高の２万６４５５円０６銭でした。
米国のインフレ減速への期待感から、前日の米株式相場がハイテク株主導で上昇したことが支えとなっています。一方、日銀の金融政策の修正に対する警戒感が浮上し、一時は下げに転じるなど上値は重く推移しています。
日本時間きょう夜に発表される２０２２年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が鈍化するとの見方から米金利が低下し、世界経済のソフトランディング（軟着陸）期待や中国経済の再開の動きが相場を下支えしているようです。
その後は次第に上げ幅を縮め、前日終値を挟んでの一進一退となりました。日銀が１７～１８日に開く金融政策決定会合について、一部報道で「大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する」と伝わり、政策修正の思惑が相場全体の上値を抑えました。一方、報道を受けて銀行株は軒並み高となり、メガバンク株はそろって昨年来高値を付けています。
終値は小幅に５日続伸し、大引けは前日比３円８２銭（０．０１４％）高の２万６４４９円８２銭で終えています。
１１日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。
前週末の米雇用統計で平均時給の伸びが市場予想を下回り、前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が講演で金融政策に関して踏み込んだ発言をしませんでした。１２日朝に予定されています１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表に先回りし、米金融引き締めの長期化懸念の後退による買いが続いています。大型ハイテク株が総じて上げたのも市場心理の改善につながっています。
（ＣＰＩ）は１１月まで２ケ月連続で前年同月比の伸び率が縮小し、市場予想も下回りました。１２月もさらに減速すれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め長期化の観測が後退し、相場を押し上げると見込まれています。前週末に発表された１２月の米雇用統計では、サービス価格を左右する賃金の伸び率低下が確認されています。
米債券市場では長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の追い風となりました。ダウ平均の構成銘柄以外ではネット通販のアマゾン・ドット・コムが（６％）高で終えています。
終値は、前日比２６８ドル９１セント（０．８％）高の３万３９７３ドル０１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸して、前日比１８９．０４１ポイント（１．８％）高の１万０９３１．６７１でした。Ｓ＆ｐ５００種は、前日比５０．３６ポイント高の３，９６９.６１でした。
１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比２８２円００銭（１．０８％）高の２万６４５７円５６銭でした。
前日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１８６ドル４５セント（０．５６％）高の「３万３７０４ドル１０セント」で終えています。ハイテク株を中心に上昇した米株高の流れを受け、東京市場では買いが広がり、日経平均の上げ幅は３００円を超え「２万６４７９円９９銭」を付ける場面がありました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、１０日のスウェーデンで開かれている国際会議の講演で、金融政策に関して踏み込んだ言及をしませんでした。市場では金融引き締めに積極的な「タカ派」寄りの発言が警戒されていたため、買い安心感が広がり、１０日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１％）上昇。この流れを受けて日本株にも幅広く買いが入っています。
終値は、４日続伸し、前日比２７０円４４銭（１．０３％）高の２万６４４６円００銭で終えています。２０２２年１２月２７日以来およそ２週間ぶりの高値となりました。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に反発して始まりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が同日に開かれた講演で、金融政策運営に関する踏み込んだ発言をしませんでした。市場の一部でタカ派寄りの発言が警戒されていたため、買いが優勢となっています。前日に下げが目立った一部銘柄への買いも相場を支えています。
＜パウエル議長＞はスウェーデンで開かれている国際会議の講演で「インフレ時には物価の安定を回復するために、短期的に不人気な政策も求められる」とだけ語り、特に金融政策に関する具体的な発言はありませんでした。
１２日には１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えていますので上値の伸びも慎重です。前週末発表の１２月の米雇用統計では平均時給の伸び率が鈍化しており、（ＣＰＩ）もインフレ懸念を和らげる内容になるかが焦点になりそうです。
終値は、１８６ドル４５セント（オ・５６％）高の３万３７０４ドル１０セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前日比１０６．９８０ポイント（１．０％）高の１万０７４２．６３０でした。Ｓ＆ｐ５００種は、前日比２７．１６ポイント高の３９１９.２５ でした。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比２２５円４０銭（０．８７％）高の２万６１９９円２５銭でした。米賃金インフレの鈍化を背景に米金融引き締めの長期化懸念が後退したことが支援材料となりました。上げ幅は一時３００円を超え「２万６３１６円６６銭」の高値を付けましたが、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んでいます。
前週末６日発表の２０２２年１２月の米雇用統計では、平均時給の伸びが市場予想を下回り、賃金インフレへの警戒が和らいでいます。米利上げの長期化観測の後退で米長期金利が低下するなか、米ダウ工業株３０種平均株価は６日「＋７００ドル５３セント」と９日「－１１２ドル９６セント」の２営業日で５８７ドル（１．８％）上昇。東京市場でもハイテク株を中心に買いが優勢となっています。
終値は、３日続伸し、前週末比２０１円７１銭（０．７８％）高の２万６１７５円５６銭で終えています。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落し、前週末比１１２ドル９６セント（０．３％）安の３万３５１７ドル６5セントで終えています。
前週末発表の昨年１２月の米雇用統計を受け、利上げ長期化懸念の後退で買いが先行しましたが、前週末に大きく上げた後とあって、次第に目先の利益を確定する目的の売りに押された。ディフェンシブ株の下落も相場の重荷でした。
ダウ平均の上げ幅は昼前に一時３００ドルを超え「３万３９３５ドル１１セント」の高値を付けています。雇用統計では平均時給の上昇率が縮小し、賃金インフレを背景に米利上げが長引くとの観測が後退しました。米長期金利が低下し、金利上昇局面で売られやすい高PER（株価収益率）のハイテク株が買われ、顧客情報管理のセールスフォースやソフトウエアのマイクロソフトが値を上げています。
しかし、前週末に７００ドル高と大きく上げた反動で、午後には目先の利益を確定する目的の売りが優勢となりました
１２日発表の昨年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容が注目されています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに前向きな姿勢を維持しているとの見方も相場の重荷となっています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比６６．３５６ポイント（０．６％）高の１万０６３５．６５０でした。
６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。
朝方に発表されました２０２２年１２月の米雇用統計で賃金インフレの減速が確認され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの長期化への懸念が和らぎ、幅広い銘柄に買い入っています。
２０２２年１２月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比２２万３０００人増と市場予想（２０万人増）を上回っています。また、平均時給は前月比（０．３％増）と、市場予想（０．４％増）を下回り、２０２２年１１月分は下方修正されています。賃金インフレが和らぎつつあるようです。
米景気悪化を背景に（ＦＲＢ）が金融引き締めの手綱を緩めやすくなるとの観測も株買いを後押ししています。６日午前に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表しました２０２２年１２月の非製造業景況感指数は（４９．６）と前月（５６．５）から低下し、市場予想（５５．１）も下回りました。「経済指標の弱含みは早期の（ＦＲＢ）の金融引き締め減速や利下げにつながるとの見方が株高を誘っているようです。
一連の経済指標の発表を受け、米長期金利は一時（３．５％台半ば）と前日終値（３．７２％）から大幅に低下しています。株式の相対的な割高感が和らぎ、幅広い銘柄が買われています。
ダウ平均株価の終値は、前日比７００ドル５３セント（２．１％）高の３万３６３０ドル６１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比２６４．０５３ポイント（２．６％）高の１万０５６９．２９４でした。
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比１５４円３４銭（０．６０%）高の２万５９７５円１４銭で前場を終えています。
朝方の始値は「２万５７４０円０８銭」と前日の米株式相場の下落を受けて安く始まりましたが、日経平均が節目の２万６０００円を下回る水準での推移が続くなか、値ごろ感に着目した海外短期筋の買いが断続的に入っています。値がさ株への買いが指数を押し上げました。
日経平均株価は前引けにかけて次第に上げ幅を広げました。外国為替市場で円相場が「１ドル＝１３３円台」と下落したことも支えとなり、自動車株やこのところ軟調だった海運株が値を上げています。
終値は続伸し、大引けは前日比１５３円０５銭（０．５９%）高の２万５９７３円８５銭で終えています。
５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まりました。朝方発表の雇用指標が労働市場の底堅さを示す内容で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの見方が改めて強まり、売りが優勢となりました。
５日発表の２０２２年１２月のＡＤＰ全米雇用リポートで非農業部門の民間雇用者数は前月比２３万５０００人増と市場予想（１５万３０００人増）を上回っています。同日発表の週間の新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、労働市場が底堅さを保っているとの受け止められています。賃金の上昇がインフレ圧力を高め、（ＦＲＢ）が政策金利を高く保ち続けるとの観測が強まっています。
米長期金利は一時前日終値が（３．６９%）でしたが（３．７７%）を付け、長期金利の上昇局面で割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株に売りが出ています。
終値は、前日比３３９ドル６９セント（１．０%）安の３万２９３０ドル０８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比１５３．５２１ポイント（１．５%）安の１万０３０５．２４１でした。
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