13日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は4営業日ぶりに反落して始まりました。
朝方に決算を発表した主要銀行の一部が経済の先行きに慎重な見方を示しています。米景気が悪化するとの懸念が改めて強まり、主力銘柄には売りが先行し、一時「3万3915ドル49セント」の安値を付けていますが、売り一巡後は主力株を中心に買い直しされています。
JPモルガン・チェースが朝方に発表した決算は1株利益が市場予想を上回ったものの、経営陣が米経済に慎重な見方を示しました。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、決算を発表した同業のバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴなども景気悪化を示し、こうした動きを受けて主要な銀行株が下落し、重荷となりました。
ダウ平均は前日まで3日続伸し、2022年12月初以来の高値を付けていました。米市場は週末を挟んで「マーティン・ルーサー・キング牧師の日」が重なり3連休を控えており、主力銘柄には持ち高調整の売りも出ています。
終値は4日続伸し、前日比112ドル64セント(0.33%)高の3万4302ドル61セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は6日続伸し、前日比78.052ポイント(0.71%)高の1万1079.157でした。S&P500種は、前日比15.92ポイント(0.40%)高の3959.09でした。
13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比306円41銭(1.16%)安の2万6143円41銭で前場を終えています。
米国のインフレ減速と日銀による金融緩和修正への思惑を背景に、外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売りが膨らみました。12日発表の2022年9~11月期決算が嫌気されたファストリテイリングが、日経平均の構成比で1割を占める同社株の下落は(7.5%)となり、1銘柄で日経平均を約200円押し下げています。
2022年12月の米消費者物価指数(CPI)は、前月比の上昇率がマイナスになるなどインフレの減速を示しました。米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを緩めるとの観測が強まっています。半面、13日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが日銀の許容する変動幅の上限(0.5%程度)を上回っています。来週17~18日に開く金融政策決定会合で日銀が一段の緩和修正を実施するとの思惑が強まりました。外国為替市場で一時、「1ドル=128円台」まで円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念する売りが出ています。
終値は、6営業日ぶりに反落し、前日比330円30銭(1.25%)安の2万6119円52銭で終えています。
12日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3営業日ぶりに反落して始まりました。
朝方発表の12月の米消費者物価指数(CPI)は市場の予想通り、前年同月比で伸び率が低下しています。インフレ鈍化を織り込んで株式相場は前日にかけて上昇していたため、利益確定売りが優勢となりました。
(CPI)は前年同月比(6.5%)上昇と伸び率は11月(7.1%)から縮小し、市場予想と一致しています。インフレ基調を測る上で重視される前月比は(0.1%)低下し、これも市場予想と同じでした。米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが鈍化するとの市場の見立てに沿った内容でした。
ダウ平均株価は賃金インフレの減速が示された12月の米雇用統計の発表があった6日以降、前日までに1000ドルあまり上昇しています。(CPI)の発表でひとまず短期の利益確定売りや持ち高調整売りが出たようです。
債券市場では米長期金利が前日比(0.11%)低い(3.43%)とほぼ1カ月ぶりの水準に低下。債券に比べた株式の相対的な割高感が和らぎ、ハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄を中心に買われています。景気敏感株の上昇も目立ちました。
終値は3日続伸し、前日比216ドル96セント(0.64%)高の3万4189ドル97セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、前日比69.434ポイント(0.6%)高の1万1001.105でした。S&p500種は、前日比13.56ポイント高の3,983.17でした。
12日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸しました。前引けは前日比9円06銭(0.03%)高の2万6455円06銭でした。
米国のインフレ減速への期待感から、前日の米株式相場がハイテク株主導で上昇したことが支えとなっています。一方、日銀の金融政策の修正に対する警戒感が浮上し、一時は下げに転じるなど上値は重く推移しています。
日本時間きょう夜に発表される2022年12月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率が鈍化するとの見方から米金利が低下し、世界経済のソフトランディング(軟着陸)期待や中国経済の再開の動きが相場を下支えしているようです。
その後は次第に上げ幅を縮め、前日終値を挟んでの一進一退となりました。日銀が17~18日に開く金融政策決定会合について、一部報道で「大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する」と伝わり、政策修正の思惑が相場全体の上値を抑えました。一方、報道を受けて銀行株は軒並み高となり、メガバンク株はそろって昨年来高値を付けています。
終値は小幅に5日続伸し、大引けは前日比3円82銭(0.014%)高の2万6449円82銭で終えています。
11日の米株式相場でダウ工業株30種平均株価は続伸して始まりました。
前週末の米雇用統計で平均時給の伸びが市場予想を下回り、前日は米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>が講演で金融政策に関して踏み込んだ発言をしませんでした。12日朝に予定されています12月の米消費者物価指数(CPI)の発表に先回りし、米金融引き締めの長期化懸念の後退による買いが続いています。大型ハイテク株が総じて上げたのも市場心理の改善につながっています。
(CPI)は11月まで2ケ月連続で前年同月比の伸び率が縮小し、市場予想も下回りました。12月もさらに減速すれば米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締め長期化の観測が後退し、相場を押し上げると見込まれています。前週末に発表された12月の米雇用統計では、サービス価格を左右する賃金の伸び率低下が確認されています。
米債券市場では長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れた高PER(株価収益率)のハイテク株の追い風となりました。ダウ平均の構成銘柄以外ではネット通販のアマゾン・ドット・コムが(6%)高で終えています。
終値は、前日比268ドル91セント(0.8%)高の3万3973ドル01セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸して、前日比189.041ポイント(1.8%)高の1万0931.671でした。S&p500種は、前日比50.36ポイント高の3,969.61でした。
11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比282円00銭(1.08%)高の2万6457円56銭でした。
前日の米株式相場でダウ工業株30種平均株価は前日比186ドル45セント(0.56%)高の「3万3704ドル10セント」で終えています。ハイテク株を中心に上昇した米株高の流れを受け、東京市場では買いが広がり、日経平均の上げ幅は300円を超え「2万6479円99銭」を付ける場面がありました。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、10日のスウェーデンで開かれている国際会議の講演で、金融政策に関して踏み込んだ言及をしませんでした。市場では金融引き締めに積極的な「タカ派」寄りの発言が警戒されていたため、買い安心感が広がり、10日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が(1%)上昇。この流れを受けて日本株にも幅広く買いが入っています。
終値は、4日続伸し、前日比270円44銭(1.03%)高の2万6446円00銭で終えています。2022年12月27日以来およそ2週間ぶりの高値となりました。
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は小幅に反発して始まりました。
米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル議長>が同日に開かれた講演で、金融政策運営に関する踏み込んだ発言をしませんでした。市場の一部でタカ派寄りの発言が警戒されていたため、買いが優勢となっています。前日に下げが目立った一部銘柄への買いも相場を支えています。
<パウエル議長>はスウェーデンで開かれている国際会議の講演で「インフレ時には物価の安定を回復するために、短期的に不人気な政策も求められる」とだけ語り、特に金融政策に関する具体的な発言はありませんでした。
12日には12月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控えていますので上値の伸びも慎重です。前週末発表の12月の米雇用統計では平均時給の伸び率が鈍化しており、(CPI)もインフレ懸念を和らげる内容になるかが焦点になりそうです。
終値は、186ドル45セント(オ・56%)高の3万3704ドル10セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比106.980ポイント(1.0%)高の1万0742.630でした。S&p500種は、前日比27.16ポイント高の3919.25 でした。
10日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比225円40銭(0.87%)高の2万6199円25銭でした。米賃金インフレの鈍化を背景に米金融引き締めの長期化懸念が後退したことが支援材料となりました。上げ幅は一時300円を超え「2万6316円66銭」の高値を付けましたが、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んでいます。
前週末6日発表の2022年12月の米雇用統計では、平均時給の伸びが市場予想を下回り、賃金インフレへの警戒が和らいでいます。米利上げの長期化観測の後退で米長期金利が低下するなか、米ダウ工業株30種平均株価は6日「+700ドル53セント」と9日「-112ドル96セント」の2営業日で587ドル(1.8%)上昇。東京市場でもハイテク株を中心に買いが優勢となっています。
終値は、3日続伸し、前週末比201円71銭(0.78%)高の2万6175円56銭で終えています。
9日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反落し、前週末比112ドル96セント(0.3%)安の3万3517ドル65セントで終えています。
前週末発表の昨年12月の米雇用統計を受け、利上げ長期化懸念の後退で買いが先行しましたが、前週末に大きく上げた後とあって、次第に目先の利益を確定する目的の売りに押された。ディフェンシブ株の下落も相場の重荷でした。
ダウ平均の上げ幅は昼前に一時300ドルを超え「3万3935ドル11セント」の高値を付けています。雇用統計では平均時給の上昇率が縮小し、賃金インフレを背景に米利上げが長引くとの観測が後退しました。米長期金利が低下し、金利上昇局面で売られやすい高PER(株価収益率)のハイテク株が買われ、顧客情報管理のセールスフォースやソフトウエアのマイクロソフトが値を上げています。
しかし、前週末に700ドル高と大きく上げた反動で、午後には目先の利益を確定する目的の売りが優勢となりました
12日発表の昨年12月の米消費者物価指数(CPI)の内容が注目されています。米連邦準備理事会(FRB)は利上げに前向きな姿勢を維持しているとの見方も相場の重荷となっています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比66.356ポイント(0.6%)高の1万0635.650でした。
6日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発して始まりました。
朝方に発表されました2022年12月の米雇用統計で賃金インフレの減速が確認され、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの長期化への懸念が和らぎ、幅広い銘柄に買い入っています。
2022年12月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比22万3000人増と市場予想(20万人増)を上回っています。また、平均時給は前月比(0.3%増)と、市場予想(0.4%増)を下回り、2022年11月分は下方修正されています。賃金インフレが和らぎつつあるようです。
米景気悪化を背景に(FRB)が金融引き締めの手綱を緩めやすくなるとの観測も株買いを後押ししています。6日午前に米サプライマネジメント協会(ISM)が発表しました2022年12月の非製造業景況感指数は(49.6)と前月(56.5)から低下し、市場予想(55.1)も下回りました。「経済指標の弱含みは早期の(FRB)の金融引き締め減速や利下げにつながるとの見方が株高を誘っているようです。
一連の経済指標の発表を受け、米長期金利は一時(3.5%台半ば)と前日終値(3.72%)から大幅に低下しています。株式の相対的な割高感が和らぎ、幅広い銘柄が買われています。
ダウ平均株価の終値は、前日比700ドル53セント(2.1%)高の3万3630ドル61セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、前日比264.053ポイント(2.6%)高の1万0569.294でした。
- ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
ログイン
- まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
新規ユーザー登録へ