１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比２６４円１４銭（１．０１％）安の２万５８５５円３８銭で前場を終えています。
外国為替市場での円高・ドル安基調「１ドル＝１２７円台前半」が重荷となり、輸出関連株を中心に売りが出ました。このところ上昇が目立っていた銀行株も利益確定の売りに押されて相場を下押ししています。下げ幅は一時３７０円を超え「２万５７４８円１０銭」の安値を付けています。
１７～１８日に日銀金融政策決定会合を控え、金融緩和策の修正が懸念されています。市場では、〈日銀の政策の動向次第〉で一段と円高に振れるリスクがあるとの声が多く、買いを手控える雰囲気の流れでした。
終値は続落し、前週末比２９７円２０銭（１．１４％）安の２万５８２２円３２銭で終えています。
１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反落して始まりました。
朝方に決算を発表した主要銀行の一部が経済の先行きに慎重な見方を示しています。米景気が悪化するとの懸念が改めて強まり、主力銘柄には売りが先行し、一時「３万３９１５ドル４９セント」の安値を付けていますが、売り一巡後は主力株を中心に買い直しされています。
JPモルガン・チェースが朝方に発表した決算は１株利益が市場予想を上回ったものの、経営陣が米経済に慎重な見方を示しました。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、決算を発表した同業のバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴなども景気悪化を示し、こうした動きを受けて主要な銀行株が下落し、重荷となりました。
ダウ平均は前日まで３日続伸し、２０２２年１２月初以来の高値を付けていました。米市場は週末を挟んで「マーティン・ルーサー・キング牧師の日」が重なり３連休を控えており、主力銘柄には持ち高調整の売りも出ています。
終値は４日続伸し、前日比１１２ドル６４セント（０．３３％）高の３万４３０２ドル６１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は６日続伸し、前日比７８．０５２ポイント（０．７１％）高の１万１０７９．１５７でした。Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比１５．９２ポイント（０．４０％）高の３９５９．０９でした。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３０６円４１銭（１．１６％）安の２万６１４３円４１銭で前場を終えています。
米国のインフレ減速と日銀による金融緩和修正への思惑を背景に、外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に売りが膨らみました。１２日発表の２０２２年９～１１月期決算が嫌気されたファストリテイリングが、日経平均の構成比で１割を占める同社株の下落は（７．５％）となり、１銘柄で日経平均を約２００円押し下げています。
２０２２年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比の上昇率がマイナスになるなどインフレの減速を示しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるとの観測が強まっています。半面、１３日の国内債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが日銀の許容する変動幅の上限（０．５％程度）を上回っています。来週１７～１８日に開く金融政策決定会合で日銀が一段の緩和修正を実施するとの思惑が強まりました。外国為替市場で一時、「１ドル=１２８円台」まで円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念する売りが出ています。
終値は、６営業日ぶりに反落し、前日比３３０円３０銭（１．２５％）安の２万６１１９円５２銭で終えています。
１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反落して始まりました。
朝方発表の１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場の予想通り、前年同月比で伸び率が低下しています。インフレ鈍化を織り込んで株式相場は前日にかけて上昇していたため、利益確定売りが優勢となりました。
（ＣＰＩ）は前年同月比（６．５％）上昇と伸び率は１１月（７．１％）から縮小し、市場予想と一致しています。インフレ基調を測る上で重視される前月比は（０．１％）低下し、これも市場予想と同じでした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍化するとの市場の見立てに沿った内容でした。
ダウ平均株価は賃金インフレの減速が示された１２月の米雇用統計の発表があった６日以降、前日までに１０００ドルあまり上昇しています。（ＣＰＩ）の発表でひとまず短期の利益確定売りや持ち高調整売りが出たようです。
債券市場では米長期金利が前日比（０．１１％）低い（３．４３％）とほぼ１カ月ぶりの水準に低下。債券に比べた株式の相対的な割高感が和らぎ、ハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に買われています。景気敏感株の上昇も目立ちました。
終値は３日続伸し、前日比２１６ドル９６セント（０．６４％）高の３万４１８９ドル９７セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５日続伸し、前日比６９．４３４ポイント（０．６％）高の１万１００１．１０５でした。Ｓ＆ｐ５００種は、前日比１３．５６ポイント高の３，９８３.１７でした。
１２日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸しました。前引けは前日比９円０６銭（０．０３％）高の２万６４５５円０６銭でした。
米国のインフレ減速への期待感から、前日の米株式相場がハイテク株主導で上昇したことが支えとなっています。一方、日銀の金融政策の修正に対する警戒感が浮上し、一時は下げに転じるなど上値は重く推移しています。
日本時間きょう夜に発表される２０２２年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が鈍化するとの見方から米金利が低下し、世界経済のソフトランディング（軟着陸）期待や中国経済の再開の動きが相場を下支えしているようです。
その後は次第に上げ幅を縮め、前日終値を挟んでの一進一退となりました。日銀が１７～１８日に開く金融政策決定会合について、一部報道で「大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する」と伝わり、政策修正の思惑が相場全体の上値を抑えました。一方、報道を受けて銀行株は軒並み高となり、メガバンク株はそろって昨年来高値を付けています。
終値は小幅に５日続伸し、大引けは前日比３円８２銭（０．０１４％）高の２万６４４９円８２銭で終えています。
１１日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。
前週末の米雇用統計で平均時給の伸びが市場予想を下回り、前日は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が講演で金融政策に関して踏み込んだ発言をしませんでした。１２日朝に予定されています１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表に先回りし、米金融引き締めの長期化懸念の後退による買いが続いています。大型ハイテク株が総じて上げたのも市場心理の改善につながっています。
（ＣＰＩ）は１１月まで２ケ月連続で前年同月比の伸び率が縮小し、市場予想も下回りました。１２月もさらに減速すれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め長期化の観測が後退し、相場を押し上げると見込まれています。前週末に発表された１２月の米雇用統計では、サービス価格を左右する賃金の伸び率低下が確認されています。
米債券市場では長期金利が低下し、相対的な割高感が薄れた高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の追い風となりました。ダウ平均の構成銘柄以外ではネット通販のアマゾン・ドット・コムが（６％）高で終えています。
終値は、前日比２６８ドル９１セント（０．８％）高の３万３９７３ドル０１セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸して、前日比１８９．０４１ポイント（１．８％）高の１万０９３１．６７１でした。Ｓ＆ｐ５００種は、前日比５０．３６ポイント高の３，９６９.６１でした。
１１日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比２８２円００銭（１．０８％）高の２万６４５７円５６銭でした。
前日の米株式相場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１８６ドル４５セント（０．５６％）高の「３万３７０４ドル１０セント」で終えています。ハイテク株を中心に上昇した米株高の流れを受け、東京市場では買いが広がり、日経平均の上げ幅は３００円を超え「２万６４７９円９９銭」を付ける場面がありました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、１０日のスウェーデンで開かれている国際会議の講演で、金融政策に関して踏み込んだ言及をしませんでした。市場では金融引き締めに積極的な「タカ派」寄りの発言が警戒されていたため、買い安心感が広がり、１０日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が（１％）上昇。この流れを受けて日本株にも幅広く買いが入っています。
終値は、４日続伸し、前日比２７０円４４銭（１．０３％）高の２万６４４６円００銭で終えています。２０２２年１２月２７日以来およそ２週間ぶりの高値となりました。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に反発して始まりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル議長＞が同日に開かれた講演で、金融政策運営に関する踏み込んだ発言をしませんでした。市場の一部でタカ派寄りの発言が警戒されていたため、買いが優勢となっています。前日に下げが目立った一部銘柄への買いも相場を支えています。
＜パウエル議長＞はスウェーデンで開かれている国際会議の講演で「インフレ時には物価の安定を回復するために、短期的に不人気な政策も求められる」とだけ語り、特に金融政策に関する具体的な発言はありませんでした。
１２日には１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えていますので上値の伸びも慎重です。前週末発表の１２月の米雇用統計では平均時給の伸び率が鈍化しており、（ＣＰＩ）もインフレ懸念を和らげる内容になるかが焦点になりそうです。
終値は、１８６ドル４５セント（オ・５６％）高の３万３７０４ドル１０セントで取引を終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、前日比１０６．９８０ポイント（１．０％）高の１万０７４２．６３０でした。Ｓ＆ｐ５００種は、前日比２７．１６ポイント高の３９１９.２５ でした。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比２２５円４０銭（０．８７％）高の２万６１９９円２５銭でした。米賃金インフレの鈍化を背景に米金融引き締めの長期化懸念が後退したことが支援材料となりました。上げ幅は一時３００円を超え「２万６３１６円６６銭」の高値を付けましたが、買い一巡後は利益確定や戻り待ちの売りが出て伸び悩んでいます。
前週末６日発表の２０２２年１２月の米雇用統計では、平均時給の伸びが市場予想を下回り、賃金インフレへの警戒が和らいでいます。米利上げの長期化観測の後退で米長期金利が低下するなか、米ダウ工業株３０種平均株価は６日「＋７００ドル５３セント」と９日「－１１２ドル９６セント」の２営業日で５８７ドル（１．８％）上昇。東京市場でもハイテク株を中心に買いが優勢となっています。
終値は、３日続伸し、前週末比２０１円７１銭（０．７８％）高の２万６１７５円５６銭で終えています。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落し、前週末比１１２ドル９６セント（０．３％）安の３万３５１７ドル６5セントで終えています。
前週末発表の昨年１２月の米雇用統計を受け、利上げ長期化懸念の後退で買いが先行しましたが、前週末に大きく上げた後とあって、次第に目先の利益を確定する目的の売りに押された。ディフェンシブ株の下落も相場の重荷でした。
ダウ平均の上げ幅は昼前に一時３００ドルを超え「３万３９３５ドル１１セント」の高値を付けています。雇用統計では平均時給の上昇率が縮小し、賃金インフレを背景に米利上げが長引くとの観測が後退しました。米長期金利が低下し、金利上昇局面で売られやすい高PER（株価収益率）のハイテク株が買われ、顧客情報管理のセールスフォースやソフトウエアのマイクロソフトが値を上げています。
しかし、前週末に７００ドル高と大きく上げた反動で、午後には目先の利益を確定する目的の売りが優勢となりました
１２日発表の昨年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容が注目されています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに前向きな姿勢を維持しているとの見方も相場の重荷となっています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比６６．３５６ポイント（０．６％）高の１万０６３５．６５０でした。
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