神戸：ファルコンの散歩メモ

９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。その後、下げ幅は一時２００ドルを超え「３万９２３０ドル４３セント」の安値を付けています。前日に６８３ドル高と大幅に反発した後で、主力株の一部に戻り待ちの売りが先行しています。このところ株式相場の値動きが荒く、週末を前に持ち高を減らす動きも出やすくなっています。

 

前週後半以降、株式相場の荒い値動きが続いています。変動率の高さを嫌気し、持ち高調整や利益確定の売りが出ているようです。「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は今週前半と比べて低下しているものの、依然として不安心理が高まった状態とされる２０を上回っています。米国の景気や金融政策の先行きに対する警戒感も見られます。

 

半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、９日に発表しました７月の売上高は、人工知能（ＡＩ）向けなどが好調で前年同月に比べ（４４．７％）増えています。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、（ＴＳＭＣ）の主要顧客であるエヌビディアは買いが優勢になる場面が出ています。半導体銘柄の業績期待は投資家心理の支えとなっているようです。

 

来週には７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や７月の米小売売上高の発表が控えています。内容を見極めたいとの雰囲気も強く、積極的に持ち高を傾ける動きは限られました。

 

ダウ平均株価は、前日比５１ドル０５セント（０．１３％）高の３万９４９７ドル５４セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比８５．２８ポイント（０．５１％）高の１万６７４５．３０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比２４．８５ポイント （０．４７％）高の５３４４．１６でした。

８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。朝発表の米雇用指標が労働市場の底堅さを示しました。米景気先行きへの懸念が和らぎ、株買いが先行しています。

 

午後に入ってダウ平均は一段高となり、上げ幅は７００ドルを超える場面がありました。

 

８日発表の週間の新規失業保険申請件数は２３万３０００件と、市場予想（２４万件）を下回りました。上方修正された前回分（２５万件）から減少でした。市場では経済が減速していることは明らかだが、景気後退が始まったとはみられないとの受け止められています。前週には７月の米雇用統計など雇用指標が相次いで労働市場の軟化を示していただけに、過度な不安が和らいだことが相場を支えています。

 

指標を受け、米長期金利は上昇しています。１０年債利回りは前日終値（３．９４%）から上昇し、節目の（４%）を上回って推移しています。

 

ダウ平均株価は、前日比６８３ドル０４セント（１．７６％）高の３万９４４６ドル４９セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比４６４．２２ポイント（２．８７％）高の１万６６６０．０２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１１９．８１ポイント （２．３０％）高の５３１９．３１でした。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比５８円４８銭（０．１７％）高の３万５１４８円１０銭でした。

 

前日に決算発表したレーザーテクやニトリＨＤなど好業績銘柄に資金が集まり指数を押し上げました。一方、７日の米株式相場の下落の影響や、戻り待ちの売りが出て軟調に推移する場面も多く、下げ幅は一時８００円を超え「３万４２０７円１６銭」の安値をつけています。

 

７日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）などが下落でした。８日の東京市場では東エレクやアドテスト、ディスコなどの半導体関連の一角が売られています。

 

終値は、前日比２５８円４７銭（０．７４％）安の３万４８３１円１５銭で終えています。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。週初まで急落していた後で、短期的な戻りを見込んだ買いが続いているようです。同日の日本など世界各国の株式相場の上昇も投資家心理を支えています。

 

米景気の減速懸念などを背景に、ダウ平均株価は前週後半から今週初めにかけて急落していました。早いペースで水準を切り下げたとあって、株式は短期的に売られすぎているとの見方もあり、主力株を中心に買い戻す動きが続いています。

 

７日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、４１４円高で終えています。日銀の＜内田真一副総裁＞が「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と語り、外国為替市場では円相場が一時「１ドル＝１４７円台後半」まで下落しました。同日のドイツやフランスの株式相場も上昇しています。

 

ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスやアマゾン・ドット・コムが高く、セールスフォースとマイクロソフトにも買いが入っています。一方、前日に発表した２０２４年４〜６月期決算で１株利益が市場予想を下回ったアムジェンが下げ、朝に四半期決算を発表したディズニーも下げています。

 

ダウ平均株価は、前日比２３４ドル２１セント（０．６０％）安の３万８７６３ドル４５セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１７１．０５ポイント（１．０５％）安の１万６１９５．８１でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比４０．５３ポイント （０．７７％）安の５１９９．５０でした。

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前日比７８９円１５銭（２．２８％）高の３万５４６４円６１銭でした。日銀の＜内田真一副総裁＞が北海道函館市で開いた金融経済懇談会で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と明言しました。円安進行とともに海外短期筋が株価指数先物に買いを入れ、朝方に安く始まった日経平均は上昇に転じています。

 

＜内田真一副総裁＞は政策金利について「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」との考えを示しました。外国為替市場で円相場は一時「１ドル=１４７円台半ば」に急落。財務省と金融庁、日銀は前日に国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を開いており、「金融資本市場に配慮した発言になりやすい」とみられています。

 

銀行や保険など金融株の上昇が目立ちました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率は。（３．３%）を超え、日経平均の上昇率よりも大きくなっています。市場では、今月に入ってからの株価急落と金利低下（債券相場は上昇）を受け、国内年金の国内株式の買い余力が増しているとみられています。市場予想を上回る四半期決算や自社株買いを発表した個別銘柄の物色も活発で、相場を押し上げています。

 

終値は、前日比４１４円１６銭（１．１９％）高の３万５０８９円６２銭で終えています。

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まりました。ダウ平均は前日までの３営業日に２１００ドルあまり下げ、６月中旬以来の安値で終えていました。短期的な戻りを期待した買いが先行しています。

 

５日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表しました７月の非製造業（サービス業）景況感指数が市場予想を上回ったことで米景気後退への過度な懸念がいったん和らいでいます。米長期金利は（３．８%台）と前日終値（３．７９%）を上回って推移しています。

 

６日の東京株式市場では日経平均株価が３２１７円高と急反発しました。外国為替市場では急激な円高・ドル安が一服し、円が対ドルで「１ドル＝１４６円台」に下落する場面がありました。米景気懸念などをきっかけとしたリスク回避姿勢の広がりには行き過ぎだとみられています。

 

ただ、米景気や金融政策を巡る不透明感は残り、ダウ平均株価は寄り付き直後には下げる場面もありました。リスク資産の持ち高を手じまう動きが続くことへの警戒感が根強く、相場の上値を抑えているようです。

 

ダウ平均株価の構成銘柄では６日に発表した四半期決算で１株利益が市場予想を上回ったキャタピラーが高く、ウォルト・ディズニー、マイクロソフトも上昇していますが、アップルが値を下げています。

 

ダウ平均株価は、前日比２９４ドル３９セント（０．７６％）高の３万８９９７ドル６６セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１６６．７７ポイント（１．０３％）高の１万６３６６．８５でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５３．７０ポイント （１０４．％）高の５２４０．０３でした。

６日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比２９５７円９０銭（９．４０％）高の３万４４１６円３２銭でした。日経平均は前日に４４５１円安と過去最大の下げ幅を記録していたことから、自律反発を狙った海外短期筋の買いが優勢となりました。

 

外国為替市場での円高・ドル安一服も上昇に弾みを付けました。終値ベースの上げ幅で過去最大だったのは１９９０年１０月２日の２６７６円５５銭で、６日の前引け時点ではこれを上回りました。

 

日経平均は１０時過ぎに上げ幅を３４００円超まで拡大し「３万４９１１円８０銭」の高値を付け、上昇率は（１０％）超に達しています。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が５日発表した７月のサービス業景況感指数は（５１．４）と６月（４８．８）から改善して好不況の分かれ目となる（５０）を上回っています。投資家の不安心理がいったん和らいでいます。

 

米長期金利の下げ止まりで外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４６円台」と、前日に付けた「１ドル＝１４１円台後半」から円安方向に振れたことも自律反発狙いの買いに弾みをつけました。ファストリなどの値がさ株が軒並み上昇したほか、トヨタをはじめ自動車や機械など輸出関連株の上昇も目立ちました。

 

終値は４営業日ぶりに大幅反発し、前日比３２１７円０４銭（１０．２３％）高の３万４６７５円４６銭でした。終値ベースの上げ幅は１９９０年１０月２日の２６７６円５５銭を上回って過去最大、上昇率は歴代４位の大きさとなっています。

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は大幅に３営業日続落して始まりました。米景気懸念を背景に５日のアジア（韓国の総合株価指数（KOSPI）が前週末比（９％）安・台湾の加権指数が（８％）安）や欧州の主要な株価指数（ドイツ株価指数（DAX）が（１．８２%）安・フランスの株価指数（CAC40）が（１．４１%）安・ロンドン株式市場で（FTSE100種総合株価指数）が（２．０３%）安）が軒並み大幅に下げています。投資家が運用リスクを避ける動きを強め、米株にも売りが広がっています。

 

前週末２日に発表されました７月の米雇用統計で雇用者数が市場予想ほど伸びず、失業率も上昇でした。米経済が想定以上に減速するとの懸念が広がり、中東情勢を巡る地政学リスクも投資家心理を冷やしています。ドル安・円高の進行が日本株売りにつながり、５日の日経平均株価の下げ幅は過去最大「４４５１円２８銭」（１２．４％）安を記録。欧州株にも売りが波及しています。

 

「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は不安心理が高まった状態を示すとされる（２０）を大幅に超え、朝方には前週末比２．８倍ほど高い（６５台後半）を付けています。新型コロナウイルス禍の２０２０年３月以来の高水準となりました。

 

人工知能（ＡＩ）による業績期待が高く、年前半の株高をけん引してきた銘柄は割高感が意識されていた面もあり、持ち高調整や利益確定売りがかさんでいます。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、エヌビディアは（１５％）ほど下げる場面がありました。アップルは一時（11%近く）下げ、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなども大幅に下げています。

 

米長期金利は一時、前週末比（0.13%）低い、債券価格は高くなる（3.66%）と２０２３年６月上旬以来ほぼ１年２カ月ぶりの水準に低下しています。米景気の先行き不安に加え、市場心理の悪化を受けて株式から資金が流出する一方、相対的に安全資産とされる米国債が買われやすくなっています。

 

ダウ平均株価は、前週末比１０３３ドル９７セント（２．６０％）安の３万８７０３ドル２７セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比５７６．０８ポイント（３．４３％）安の１万６２００．０８でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１６０．２３ポイント （３．００％）安の５１８６．３３でした。

２日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前日比１８６４円４８銭（４．８９％）安の３万６２６１円８５銭でした。下げ幅は取引時間中として過去３番目に大きい一時２０００円を超え、取引時間中としては４月１９日以来およそ３カ月半ぶりに節目の３万７０００円を下回りました。

 

前日の米株式相場の大幅下落や足元の外国為替市場での円高進行に伴い、投資家心理が悪化して幅広い銘柄に売りが出ました。海外短期筋とみられる株価指数先物への売りも膨らみ、現物株の下落が加速しています。

 

前日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価など主要株価指数が大幅に下落しました。市場予想に届かない「単位労働コスト」や「７月の製造業景況感指数」などの米経済指標が相次ぎ、景気が想定以上のペースで減速しているとの懸念が強まりました。値がさの東エレクなど半導体関連に売りが波及し、日経平均を押し下げています。

 

２日の東京外国為替市場では円相場が前日に続いて一時「１ドル＝１４８円台」まで上昇する場面があり、円高基調がトヨタやホンダなど輸出関連株の重荷となりました.

 

後場においても、引き続き引き続き幅広い銘柄に売りが出ています。香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数の下げが目立っているほか、日本時間２日午後の取引でハイテク株比率が高い米ナスダック１００指数の先物「Eミニ・ナスダック100」もマイナス圏で推移し、投資家心理の重荷となっています。

 

終値は、前日比２２１６円６３銭（５．８１％）安の３万５９０９円７０銭で取引を終えています。下げ幅は、１９８７年１０月２０日「３８３６円」安以来およそ３６年１０カ月ぶりの大きさで、今年最大、史上２番目の下落となりました。