まもなく閉館する京都商工会議所（１９６４（昭和３９）年竣工）のビル１階に、モザイクで彩られた大理石の床があります。黒の石で十二支を描いたシンプルさが特徴で、全国の公共施設やホテルでモザイクを手掛けた洋画家の故＜矢橋六郎＞さん（１９０５～８８）の作品として知られていますが、ビルの閉館後は建物と一緒に取り壊される予定で、愛好家から「モザイクは何百年も生き続ける石の芸術。あっさりと壊してしまうのはあまりにもったいない」との声が上がっています。
モザイクは、壁面や天井に石やタイルなどの小片を埋め込んで図柄を表す芸術で、古代ローマ帝国の時代から教会などの装飾技法として伝えられてきました。日本では第２次世界大戦後の高度成長期の頃に作られたものが多く、＜矢橋＞さんが手掛けた建築物としては、１９６４年に完成した「京商ビル」のほか、天井に巨大なモザイク画がある 「中日ビル」（１９６６年、名古屋市）、東京の「三島由紀夫邸」（１９５９年）、「岐阜県庁舎」（１９６５年）などがあります。
「京商ビル」のモザイクは、直径５メートルほどの円形で、普段は喫茶スペースのテーブルやいすに遮られて分かりづらいものの、十二支の動物がバランス良く配されています。
全国的には、「中日ビル」の天井画が全面的に保存される予定のほか、東京の国立競技場にあったモザイク壁画も保存される方向で進んでいるといいますが、「京商ビル」ではモザイクを残す予定はありません。
「京都で古い建物などがどんどん壊されている昨今、京都商工会議所として３月５日の移転が迫っているだけに、歴史あるモザイクの行方が気になる「京商ビル」の解体です。
賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京都中野区）の違法建築問題で、同社が２０１２年１２月に建築基準法に違反する物件について検討していたことを示す社内文書の存在が２１日、明らかになっています。一連の違法建築問題について同社はこれまで「昨年、物件オーナーからの指摘で判明した」と説明していましたが、６年前に問題を認識していた可能性が出てきました。
この文書は、同社側から入手した共産党の＜宮本岳志＞議員が２１日の衆院予算委員会で明らかにしました。文書の内容は国土交通省も把握しているようです。
文書は２０１２年１２月２６日付で、賃貸借契約や物件の瑕疵（かし）を巡って物件オーナーから損害賠償を請求された訴訟の経緯などをまとめたもの。「一番の懸念は、現時点で『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」とし、「本裁判における当社の選択肢」という項目では「本裁判において、建築基準法違反という文言は記載されない」「本裁判にかかわった弁護士らにオーナーが相談した場合、高い確率で建物検査をアドバイスされる懸念あり」などと書かれています。
同社は昨年４月、自社ブランド「ゴールドネイル（ＧＮ）」シリーズなどで屋根裏などに延焼防止の仕切り壁が未設置だった問題を公表しました。今回明らかになった文書の中で顧問弁護士の助言として「本裁判以降、（ＧＮ）の瑕疵について完全に蓋をすることは不可能である」「１部上場企業でコンプライアンス順守を表明している以上、（ＧＮ）の修繕については今後プロジェクトを組んで対応すべきだ」といった記載があったようです。
![＜ 大阪・梅田「茶屋町あるこ」...]()
＜ 大阪・梅田「茶屋町あるこ」の外観イメージ（画像：阪急阪神不動産） ＞
阪急電鉄（大阪市）などはこのほど、旧「阪急古書のまち」跡地（同市北区芝田１）に、新たな飲食街「茶屋町あるこ」を３月２８日にオープンすると発表しています。関西初出店を含む多彩な７店舗が登場します。
新施設は阪急梅田駅北側の高架下１階部分で、広さは約６２０平方メートル。現在、同社などは高架沿いの歩道の拡幅工事などを進めており、新施設の完成と合わせて周辺をより街歩きが楽しめるエリアに生まれ変わります。
関西初となるステーキ店「カルネジーオ ウエスト」をはじめ、イタリアンやスペイン料理、ベーカリーカフェなどが進出。新施設の名称は高架部分の線路がカーブして弓状になっているのにちなみ、イタリア語で「弓」を意味する「アルコ」と、日本語の「歩こう」をもじって付けられています。
同高架下２階部分の「阪急かっぱ横丁」の店舗は引き続き営業します。
賃貸大手「レオパレス２１」の施工不良問題を巡り、国土交通省が同社に対する処分の検討に入ったようです。
営業停止や業務改善命令を出す可能性がでてきます。レオパレスが昨年公表した施工不良に関し、１７３自治体が計１８９５棟の建築基準法違反を確認。対象の物件の補修工事は停滞しており、信頼性が一段と問われそうです。
「レオパレス２１」は、同社が手掛けた約３万９千棟の施工物件全てを調査しています。今年２月、新たに１３２４棟の施工不良を発表し、天井の耐火性能が不足する物件では３月末までを目安とした転居の要請を始めていますが、難航状態 が続いているようです。
![＜ 「須磨消防署新庁舎」の完成...]()
＜ 「須磨消防署新庁舎」の完成予想図（画像：神戸市） ＞
阪神・淡路大震災時の教訓を踏まえ、免震構造を採用し、最大７２時間稼働できる非常用自家発電機や非常用排水槽を設置するなど、庁舎の自立機能を強化した「須磨消防署新庁舎」が完成しました。これを市民、関係者に披露する目的で竣工式が、２０１９（平成３１）年２２３日（土：１０：００～１１：００）に開催されます
※新庁舎の概要
敷地面積 ２，６７２．５２平方メートル、建築面積 １，０５３．５６平方メートル、延べ面積 ３，２６５．１８平方メートル
・構造（庁舎棟）鉄骨造（一部、コンクリート充填鋼管造ほか）５階建
（訓練棟）鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）２階建
（ホース干塔）鉄骨造
・特徴 市内の消防署で初めてレイアウト変更可能な訓練スペースが、導入されています。
賃貸住宅大手「レオパレス２１」のアパートの施工不良問題で、＜石井＞国土交通相は１９日午前の閣議後記者会見で、１月末時点で全国の計１８９５棟が建築基準法違反と認定されたことを明らかにしています。
全国１７３の自治体から報告があったといいます。兵庫県内では６０棟 が報告されています。また、再発防止策などを検討するため国土交通省が外部有識者委員会を設置することも明らかにしています。
同社は昨年、アパートの一部で、延焼や音漏れを防ぐためにある天井裏の壁がないことなどを公表。全国の３万９０００棟余りを対象に調査しており、今月７日には、外壁などに施工不良がある物件が新たに１３２４棟見つかったと発表しています。
一連の問題について、＜石井＞氏は同社に対し、原因究明結果を１か月以内に報告するよう要請。年度内に開催予定の有識者委では、再発防止策とともに、アパートなどの共同住宅の建設時における課題などを検討します。
賃貸アパート大手レオパレス２１の物件に施工不良が見つかった問題で、同社は耐火性能不足の６４１棟の計７７８２人に３月末を目安に転居するよう要請していますが、残りの家賃の支払いや引っ越し費用の一部負担を求められた入居者もおり、「こんな違法建築に…」「ありえない」と不信感は増すばかりの状況が報道されています。
埼玉県の物件で暮らす会社員は、３月分の家賃を求められたいいます。また、通知文書には「転居に伴う引っ越し費用は弊社で負担させていただきます」とあるのに、兵庫県の物件に住む会社員の女性は、担当者の「全額は負担できないと思います」との発言に言葉を失ったとか。
そもそも、それぞれの入居者と家主との賃貸契約の契約形態や契約期間にもよりますが、定期借家契約でない通常の賃貸契約では、家主からの解約の申し入れ（退去要求）は、原則として期間満了の６カ月前までに 借家人に対して申し入れをしなければなりません。契約時に特別な期間の定めがない場合、解約の申し入れから６カ月が経過したときに解約の効力が生じます。
こうした事前通知に加えて、解約するには『正当事由』が必要です（借地借家法２８条）。正当事由とは『退去してもらわないと家主側が暮らしができない』など、自己使用をする強い理由が貸主側にある場合や、建物の構造に危険があって改築工事が必要な場合などです。それでも、２カ月弱での転居要求はあまりにも一方的ですので、入居者が受け入れて、合意がないと短期間で立ち退かせることは難しいのではないでしょうか。
時期的に年度末の引っ越し時期と重なる上に、ヤマトホールディングス（ＨＤ）子会社の受注停止や運送業界の人手不足などで混乱が広がりそうです。
福岡県久留米市出身の戦後を代表する建築家、＜菊竹清訓＞氏（１９２８～２０１１）の設計で、高度成長期の建築運動「メタボリズム」の代表作とされる宮崎県都城市の旧市民会館の存廃が揺れています。市が今月上旬、保存・活用が困難として解体決定を発表したのに対し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）は１２日、＜池田宜永＞市長宛てに会館の解体計画の停止を求める勧告文書を提出しました。イコモスは撤回されない場合、国際的な警報の発令も見据えています。
勧告文は県や文化庁などにも同時に出されています。「あらゆる解体計画の停止」と「国際的な専門機関との（保存・活用に向けた）意見交換」を求め、従わない場合は、より強い国際的遺産警報（ヘリテージ・アラート）を発する準備があるとしています。強制力はありませんが、世界から文化財保護の在り方が問われることになり、発令されれば国内３例目。過去には＜菊竹氏＞設計の「出雲大社庁の舎（や）」（島根県出雲市）も対象になっています。
旧市民会館は１９６６年４月１日完成。高さ約２６メートルで、コンクリートと鉄骨を組み合わせたハリネズミのような外観は今でも斬新です。メタボリズム建築の代表作の一つとされ、２００６年にはＤＯＣＯＭＯＭＯ ＪＡＰＡＮ選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選定されています。
会館は、新文化ホールの完成に伴い２００７年に閉館。その後宮崎市の学校法人に無償貸与されたが、改築費用などを捻出できずに１７年末には返還申し入れがされた経緯があります。
市は「人口減など優先課題が多い中、市単独の保存費用負担は困難」と判断し、民間活用に活路を求めた。日本建築学会（東京）も積極的に動いたが、民間企業からの活用提案はなく、昨年７月の市民アンケートでも８割以上が解体を支持したため、＜池田＞市長が最終決定しています。市は、新年度予算に解体予算を計上する方針で、国際的遺産警報の発令は必至の様相です。
![＜ 取り壊し前の共同印刷の本館...]()
＜ 取り壊し前の共同印刷の本館（左側の旗が立っている建物）と１号館（手前） ＞
東京都文京区の共同印刷（小石川４ー１４－１２）は今月、築後８０年を経過した本社ビルなどの解体工事を始めています。耐震性の向上やセキュリティー強化を図るため、ビルを建て替えます。出版や印刷関連の会社や工場が点在する地域のランドマークでもあり、解体を惜しむ声もありました。新しいビルは２０２２年３月に竣工予定です
共同印刷によりますと、出版社「博文館」が１８９７（明治３０）年６月２５日、現在の中央区銀座６丁目で印刷工場を創設したのが創業の原点です。翌年、現在の場所に移転しています。
取り壊される主な建物は、建設当初からある塔屋が目を引く本館や一、二、三号館で、それぞれ１９３２～１９３８年に落成。全館を新築した当時は、紙だけでなく、布や金属の印刷も始め、「東洋一の印刷のデパート」と呼ばれたといいます。戦時中の空襲で内部が焼失するなど壊滅的な打撃を受けましたが、改修するなどして使い続けてきました。
工事期間中は、本社機能などを敷地内の別のビルに移して営業します。新しいビルは鉄骨７階建て（延べ床面積約３万３千平方メートル）。
![＜ レオパレス２１本社（東京都...]()
＜ レオパレス２１本社（東京都中野区） ＞
建築業界を震撼させるような 施工不良問題 を起こした賃貸アパート大手の「レオパレス２１」ですが、問題発覚と同時に先週末８日の株価下落は、会社自体の存続も危ぶまれる状況では、当然の現象だと思います。
連休明け１２日の東京株式市場で、株価が前週末の８日に続き、再び急落しています。終値は値幅制限の下限（ストップ安水準）に当たる前週末比８０円（１９．３％）安の３３５円。新たな施工不良の判明でブランド価値が大きく損なわれ、市場の信頼回復が遠ざかっています。
市場では、法令順守を重視する社会の流れに逆行する不祥事で、全体像が見えない不安も働いていると思われます。
売り注文が買い注文を大きく上回り、朝方から取引が成立しないまま売り気配で推移した模様です。
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