「レオパレス２１」その後（６）

賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京都中野区）の違法建築問題で、同社が２０１２年１２月に建築基準法に違反する物件について検討していたことを示す社内文書の存在が２１日、明らかになっています。一連の違法建築問題について同社はこれまで「昨年、物件オーナーからの指摘で判明した」と説明していましたが、６年前に問題を認識していた可能性が出てきました。

この文書は、同社側から入手した共産党の＜宮本岳志＞議員が２１日の衆院予算委員会で明らかにしました。文書の内容は国土交通省も把握しているようです。

文書は２０１２年１２月２６日付で、賃貸借契約や物件の瑕疵（かし）を巡って物件オーナーから損害賠償を請求された訴訟の経緯などをまとめたもの。「一番の懸念は、現時点で『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」とし、「本裁判における当社の選択肢」という項目では「本裁判において、建築基準法違反という文言は記載されない」「本裁判にかかわった弁護士らにオーナーが相談した場合、高い確率で建物検査をアドバイスされる懸念あり」などと書かれています。

同社は昨年４月、自社ブランド「ゴールドネイル（ＧＮ）」シリーズなどで屋根裏などに延焼防止の仕切り壁が未設置だった問題を公表しました。今回明らかになった文書の中で顧問弁護士の助言として「本裁判以降、（ＧＮ）の瑕疵について完全に蓋をすることは不可能である」「１部上場企業でコンプライアンス順守を表明している以上、（ＧＮ）の修繕については今後プロジェクトを組んで対応すべきだ」といった記載があったようです。