１７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比２８７円９２銭（０．９１％）安の３万１４７８円９０銭で前場を終えています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め長期化への警戒から前日の米株式相場が下落し、東京市場で値がさ株を中心に売りが優勢となりました。
１６日に（ＦＲＢ）が公表した７月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を受け、追加利上げの可能性が意識されています。
日経平均は下げ幅を広げ、一時４５０円超の安値「３万１３０９円６８銭」を付けています。中国景気への懸念が根強く、１７日の香港ハンセン指数が大きく下げて始まると、東京市場でも売り圧力が強まっています。
終値は続落し、前日比１４０円８２銭（０．４４％）安の３万１６２６円００銭で終えています。（６月２日）「３万１５２４円２２銭」以２カ月半カ月半ぶりの安値となっています。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まり、上げ幅を拡大しています。前日に３万５０００度ルを割り込み、およそ１カ月ぶりの安値を付けていた後で、消費関連銘柄を中心に値ごろ感の買いが入り、指数を支えています。
ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、小売り大手のターゲットは１６日に２０２３年５～７月期決算を発表し、併せて２０２４年１月期通期の１株利益の見通しを下方修正しています。市場予想を下回りましたが、株価は前日まで低迷が続いたことから悪材料が出尽くしたとの見方から、買いが優勢となりまし。ダウ平均の構成銘柄では同業のウォルマートが上昇。スポーツ用品のナイキやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスといった消費関連銘柄の一部にも買いが入っています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が午後に公表しました７月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨がインフレ次第で追加利上げの可能性があることを示したことにより、米金融引き締め長期化への警戒が相場の重荷となりました。
終値は続落し、前日比１８０ドル６５セント（０．５２％）安の３万４７６５ドル７４セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比１５６．４１９ポイント（１．１５％）安の１万３４７４．６２８でした。 Ｓ＆Ｐ５００種は、前日比３３．５３ポイント （０．７６％）安の４４０４.３３でした。
１６日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比３３２円６４銭（１．０３％）安の３万１９０６円２５銭で前場を終えています。中国景気の減速懸念や米金融セクターを取り巻く不透明感から前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落しています。東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢で、幅広い銘柄に売りが出ています。下げ幅は一時４５０円を超え「３万１７８４円９１銭」の安値をつけています。
１５日、格付け会社フィッチ・レーティングスは米ＣＮＢＣの番組で米銀大手を含む７０行以上を格下げする可能性があると明らかにしています。金利高が長引き、銀行の資金調達コストが上がることで収益が悪化すると見込むためで、米株式市場で銀行株が売られる要因となりました。１６日の東京市場では三菱UFJや三井住友FGなどに売りが波及しています。
１６日、中国国家統計局が発表しました７月の主要７０都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落した都市が全体の（７０％）にあたる４９都市に拡大しています。前日に発表された中国の経済指標に続いて中国景気の悪化を示唆したとあって、中国関連株の一角に売りが出やすかったことも日経平均を下押ししています。
終値は反落し、前日比４７２円０７銭（１．４６％）安の３万１７６６円８２銭ときょうの安値で終えています。
（６月８日）の「３万１６４１円２７銭」以来２カ月ぶりの安値でした。
１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は4営業日ぶりに反落して始まりました。中国景気の先行き不安や米金融セクターを取り巻く不透明感が投資家心理の重荷となっています。
１５日発表の中国の７月の工業生産高などの経済指標が総じて低調でした。同日には中国人民銀行（中央銀行）が期間１年の中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を引き下げました。中国の不動産市況の悪化も伝わっており、中国経済の先行き不透明感が強まっています。
１５日、米ＣＮＢＣが格付け会社フィッチ・レーティングスが大手米銀を含む７０行以上を格下げする可能性があると報じました。金融機関の経営環境の厳しさが改めて意識され、金融株が全般に下げ、相場の重荷となりました。
米長期金利の指標である１０年債利回りが一時前日比（０．０８％）高い（価格は安い）（４．２７％）と昨年１０月以来の水準に上昇する場面があり、株式の相対的な割高感も意識されています。朝方発表の７月の米小売売上高が前月比（０．７％増）と市場予想（０．４％増）以上に伸び、米消費の底堅さを示しました。米国債の発行増による需給悪化懸念もくすぶり、米長期金利の先高観が強まっています。
終値は４営業日ぶりに反落し、前日比３６１ドル２４セント安の３万４９４６ドル３９セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比１５７．２８４ポイント（１．１４％）安の１万３６３１．０４７でした。
１５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比２５５円７０銭（０．８０％）高の３万２３１５円６１銭で前場を終えています。
前日の米株式市場でハイテク株を中心に買いが入った流れを受け、東京市場では値がさの半導体関連銘柄が上昇しました。一方、戻り待ちの売りが出て、相場の上値を抑えています。
１４日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が（２．９％高）となり、東京市場では東エレクやアドテストが買われ、日経平均を押し上げました。１５日の東京外国為替市場で円相場が、「１ドル＝１４５円台半ば」と２０２２年１１月以来の安値圏に下落したのを受け、機械など輸出関連銘柄の一角に買いが入っています。
終値は反発し、前日比１７８円９８銭（０．５６％）高の３万２２３８円８９銭で終えています。
１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。世界景気の不透明感が漂うなか、ディフェンシブ株の一角に買いが入り、ダウ平均株価を支えています。半面、米債券市場では長期金利が上昇し、株式相場の重荷となっています。ダウ平均株価は下げに転じ「３万５１６９ドル９７セント」の安値を付ける場面もありました。
中国では不動産大手の経営不安に加え、景気減速への懸念が高まっています。米株式市場でも一定の警戒感が出ています。
また、金利の上昇で株式には積極的な買いが入りにくい。１４日朝の米債券市場では長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが一時、価格は安くなる前週末終値に比べ（０．０５％）高い（４．２０％）を付けています。インフレの沈静化に時間がかかり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期にわたって政策金利を高い水準にとどめるとの見方が根強くあり、財政悪化に伴う国債増発で需給への懸念が高まっていることも長期債の売りにつながっています。
終値は小幅に続伸し、前週末比２６ドル２３セント（０．０７４％）安の３万５３０７ドル６３セントで終えています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前週末比１４３．４８２院とポイント（１．０５％）高の１万３７８８．３３１でした。
１４日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日比３１３円３５銭（０．９６％）安の３万２１６０円３０銭で前場を終えています。前週末の米主力半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数が（２％超）安が重荷となり、値がさの半導体関連株などが売られて相場を下押ししました。米の金利上昇を背景に、利益確定の売りが膨らんでいます。
米金利の上昇を受けて１４日午前には国内長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが（０．６２０％）まで上昇する場面が出ています。市場では日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）柔軟化による円金利の先高観が再び意識されて利益確定に傾いています。
朝方には日経平均が上昇に転じ、上げ幅を１４０円超に広げ「３万２６１３円９９銭」の高値を付ける場面もありました。中国の団体旅行が解禁されることからインバウンド（訪日外国人客）消費関連の銘柄にも買いが入っています。
終値は反落し、前営業日比４１３円７４銭（１．２７％）安の３万２０５９円９１銭で終えています。
１１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。１１日朝発表の７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）の上昇率が市場予想を上回りました。米国のインフレ圧力が根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めが続くことへの警戒から、株式には売りが先行しています。
７月の（ＰＰＩ）は前月比で（０．３％上昇）しました。市場予想（０．２％上昇）を上回っています。市場では（ＦＲＢ）が９月に政策金利を据え置くとの見方が根強いものの、物価上昇の鈍化に時間がかかれば政策金利が高止まりするとの見方に傾きます。米債券市場では（ＰＰＩ）の発表後に長期金利が上昇（債券価格は下落）し、株式相場の重荷となりました。
ディフェンシブ株や石油株を中心に買いが入り、ダウ平均株価を支えました。米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株には売りが出ています。
終値は続伸し、前日比１０５ドル２５セント（０．３０％）高の３万５２８１ドル４０セントで終えています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比９３．１３７ポイント（０・６８％）安の１万３６４４．８４９でした。
１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日ぶりに反発して始まりました。朝発表の７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比の上昇率が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの警戒感が和らぎ、買いが優勢となりました。
（ＣＰＩ）の上昇率はエネルギー・食品を除くコアが前年同月比（４．７％）と市場予想（４．８％）を下回っています。前月比では（０．２％）上昇と６月から横ばいで、市場予想に一致しています。インフレの鈍化が示されたとして、市場では次回９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが見送られるとの観測が広がっています。
もっとも、コア指数の前年比の上昇率は（ＦＲＢ）が目標とする（２％）に比べてなお高く、（ＣＰＩ）は総合で前年同月比（３．２％上昇）と市場予想（３．３％上昇）を下回っていますが、６月（３．０％上昇）より伸びが加速。上昇率の鈍化が１３カ月ぶりに止まり、政策金利が高止まりする可能性も意識されています。
終値はは３営業日ぶりに反発し、前日比５２ドル７９セント（０．１５％）高の３万５１７６ドル１５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、前日比１５．９７０ポイント（０．１２％）高の１万３７３７．９８６でした。
１０日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前の終値は前日比１３４円６２銭（０．４２％）高の３万２３３８円９５銭でした。前日の米株安につれて朝方に一時２００円近く下落しましたが、日銀の金融緩和姿勢や堅調な企業業績などを背景に日本株の先高観は強く、節目の３万２０００円では押し目買いが入り、上げに転じています。
中国政府が日本行きの団体旅行を解禁する方針だと伝わり、インバウンド（訪日外国人）需要の本格回復への期待から空運、鉄道、百貨店株などが買われました。決算発表を受けてINPEXや富士フイルム、ホンダなども大きく上げています。
日経平均は寄り付き直後に下げる場面も出ています。米政府が先端半導体などの分野で中国への投資規制を導入する方針だと伝わり、９日の米株式相場はハイテク株を中心に下落しています。東京市場でも東エレクなどの値がさの半導体関連銘柄が下げ、指数を下押しました。
終値は反発し、前日比２６９円３２銭（０．８４％）高の３万２４７３円６５銭で終えています。
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