7日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比359円61銭(0.90%)安の3万9731円17銭でした。
日銀の金融政策を巡る思惑が市場心理に水を差し、足元の日本株の上昇をけん引してきた半導体関連株の一角などに利益確定売りが出ています。円高・ドル安の進行も輸出関連株の売りを促しています。朝方は前日の米株高の流れを引き継ぎ、4日につけた史上最高値(4万0109円)を一時上回りましたがたが、買いは続きませんでした。
日銀の<中川順子審議委員>は、7日午前に島根県金融経済懇談会で挨拶し、国内経済について「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言しています。日銀が近い将来に政策正常化に踏み切るとの見方が一段と強まり、半導体関連の東エレクやアドテストなど過熱感が強まっていた銘柄への売りにつながりました。
終値は3営業日続落し、終値は前日比492円07銭(1.23%)安の3万9598円71銭と、4営業日ぶりに節目の4万円を下回っています。下げ幅は今年最大で、2023年12月21日(535円安)以来の大きさになりました。