神戸：ファルコンの散歩メモ

１０日のニューヨーク株式市場で、米電気自動車（EV）大手テスラの株価が前週末終値と比べ（１５．４３％）下落しています。

 

トランプ米政権入りした＜イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）＞の政治的な言動に対する反発から欧米では不買運動も広がっており、成長に影を落としています。

 

この日は（１６％超）下げる場面もありました。（EV）の販売不振などを背景に、株価は今年に入って下落基調にあり、昨年１２月の最高値と比べると５割以上、値を下げています。

１０日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前週末比７５銭円高・ドル安の「１ドル＝１４７円２５〜３５銭」で取引を終えています。米景気懸念から米長期金利が低下し、円買い・ドル売りを誘いました。一時は「１ドル＝１４６円６３銭」と２０２４年１０月以来の円高・ドル安水準を付ける場面がありました。

 

＜トランプ米大統領＞が、９日の米ＦＯＸニュースのインタビューで米国の景気後退入りの可能性を明確に否定せず、「我々がやっていることは非常に大きいため、過渡期がある」と述べています。米政権の関税政策や政府支出削減などへの不透明感が強いなか、景気悪化を許容する姿勢を示したと受け止められました。

 

米長期金利は前週末比（０．０９%）低い債券価格は高くなる（４．２１%）で終えています。一方、日本の長期金利は上昇基調が強まり、２００８年以来の高水準となっています。日米金利差の縮小が円買いを後押ししています。

 

米景気や米関税政策への不透明感から主要な米株価指数が午後に下げ幅を広げ、１０日のダウ工業株３０種平均は一時１１００ドルを超える下落をしています。投資家のリスク回避姿勢が強まったのも円買いを誘いました。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました。７日発表の２月の米雇用統計が市場予想を下回る内容となり、米経済の先行き不安から主力株に売りが先行しています。

 

２月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比「１５万１０００人増」と、市場予想（１７万人増）を下回りました。失業率は１月の（４．０％）から（４．１%）に上昇し、平均時給は市場予想ほど伸びていません。労働市場の減速が米経済の重荷になるとの見方が広がり、投資家心理が冷え込んでいます。

 

もっとも、米株相場の下値は堅く、今週は、＜トランプ米政権＞による関税政策の不透明感を背景に、ダウ平均は前日までに１２００ドルあまり下げています。短期間で下げすぎとみた投資家が一部の主力株に買いを入れています。ダウ平均株価は上昇に転じています。

 

ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、半導体のブロードコムが上昇して始まりました。６日夕発表の２０２４年１１月〜２０２５年１月期決算は売上高が市場予想を上回りました。人工知能（ＡＩ）向け半導体需要の伸びが減速するとの懸念が後退したのも相場を支えています。

 

ダウ平均株価は、前日比２２２ドル６４セント（０．５２％）高の４万２８０１ドル７２セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比１２６．９６ポイント（０．７０％）高の１万８１９６．２２で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比３１．６５ポイント （０．５５％）高の５７７０．２０で終えています。

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比６９６円５０銭（１．８５％）安の３万７００８円４３銭でした。

 

前日の米株式市場でハイテク株安の流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄に売りが波及しています。外国為替市場で円相場が、「１ドル＝１４７円台後半」と円高・ドル安方向に振れ、主力の輸出関連株が下落したことも重荷でした。

 

６日の米株式市場で主要３指数はそろって下落でした。人工知能（ＡＩ）向けのカスタム半導体（ＡＳＩＣ）を手掛けるマーベル・テクノロジーの四半期決算で、売上高の過半を占める主力のデータセンター部門が振るわず、株価が急落したことがきっかけとなり、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は７カ月ぶりの安値で終えています。東京市場でもアドテストや東エレクなど半導体関連株の下げが目立ち、日経平均を下押ししました。

 

＜トランプ米大統領＞が掲げる関税強化による世界経済への影響を警戒する雰囲気も引き続きみられます。＜トランプ米大統領＞は６日、４日に発動したカナダとメキシコへの（２５%）の追加関税について大規模な救済措置を認めると発表しました。一方、鉄鋼とアルミニウムに対する関税は予定通り１２日に発動するとしたほか、自動車産業への救済措置については短期にとどまるとも警告。関税政策の不透明感から、週末を控えてリスク資産を減らす動きも出やすくなりました。もっとも心理的節目の万３万７０００円を下回る水準では押し目買いも入り、朝安後は底堅さもみられました。

 

終値は、前日比８１７円７６銭（２．１７％）安の３万６８８７円１７銭で終えています。終値で心理的節目の「３万７０００円」を下回ったのは、（２０２４年９月１８日）以来、およそ半年ぶりになります。

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。米政権による関税政策を巡る不透明感が根強く、主力株への売りが広がっています。米景気減速への懸念も強まっており、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めているようです。半導体株の下げが大きいことも、相場の重荷となっています。

 

米政権は今週発動したカナダとメキシコに対する関税で、北米の自動車産業向けに１カ月の猶予期間を設けると５日に発表しました。同日は主力株に買いが入ったものの、自動車の猶予措置以外は貿易戦争が悪化するリスクは高まり続けているとして、６日朝は改めて売りが広がっています。４月にも貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」が発動される見通しで、米政権の関税政策を見極めたい雰囲気が出ています。

 

貿易摩擦が激化すれば、米国や世界の経済を冷やすとの懸念もあります。6日発表した調査で米企業や政府機関が２月に公表した人員削減数は１７万人を超えています。米政権が連邦政府の人員削減を進めていることもあり、１月から約３．５倍に急増でした。

 

６日発表の週間の米新規失業保険申請件数は「２２万１０００件」と市場予想（２３万５０００件）を下回ったものの、今後増えるとの見方があります。７日発表の２月の米雇用統計を見極めたい投資家が多いようです。

 

半導体株への売りがかさんでいることも相場の重荷となっています。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、マーベル・テクノロジーは２割ほど下げる場面がありました。５日夕に２０２４年１１月〜２５年１月期決算と併せて発表しました２〜４月期の収益見通しが市場予想並みにとどまっています。人工知能（ＡＩ）関連の投資減速が懸念され、エヌビディアやブロードコムといった他の同業銘柄にも売りが波及しています。

 

ダウ平均株価は、前日比４２７ドル５１セント（０．９９％）安の４万２５７９ドル０８セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比４８３．４８ポイント（２．６１％）安の１万８０６９．２６で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１０４．１１ポイント （１．７８％）安の５７３８．５２で終えています。

６日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比３０７円７８銭（０．８２％）高の３万７７２６円０２銭でした。関税政策を巡る過度な警戒が後退したことで前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に買いが優勢となりました。

 

５日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均など主要３指数が上昇でした。＜トランプ米政権＞が、カナダとメキシコへの関税で自動車は１カ月の猶予期間を設けると発表し、投資家の不安心理が和らいでいます。

 

東京市場でもメキシコに生産拠点を持つマツダや日産自など自動車株が買われました。国内の長期金利が２００９年６月以来１５年９カ月ぶりの水準に上昇するなか、金利上昇の恩恵を受けるとされる銀行株も上昇でした。

 

もっとも、買い一巡後は利益確定売りなど出て、日経平均の上値は重く、足元の上昇は自律反発の域を出ない。日経平均は短期で売られすぎたので打診的な買いが入っているものの、米関税政策を巡る警戒感は根強いようです。

 

終値は、前日比２８６円６９銭（０．７７％）高の３万７７０４円９３銭で終えています。

５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は一進一退で始まりました。＜ラトニック米商務長官＞は５日、＜トランプ米政権＞が、４日に発動したカナダとメキシコに対する（２５%）の関税について緩和策を発表する考えを示しました。内容を見極めようと積極的な売買が手控えられ、米株相場は方向感を欠いています。

 

＜ラトニック米商務長官＞は＜トランプ米大統領＞が自動車などの分野に対する関税を和らげる考えだと述べています。ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、自動車のゼネラル・モーターズやフォード・モーターが上昇しています。

 

ダウ平均株価は前日までの２日間で１３００ドルあまり下落でした。短期的に売られすぎとの見方から、主力株の一部には押し目買いが入り、相場を下支えしています。

 

５日発表の２月のＡＤＰ全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数が前月比「７万７０００人増」でした。市場予想（１４万８０００人増）を大幅に下回り、労働市場の減速を示唆しています。米景気の先行き不安が改めて意識されたのは米株相場の重荷となっています。

 

ダウ平均株価は、前日比４８５ドル６０セント（１．１４％）高の４万３００６ドル５９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価は、前日比２６７．５７ポイント（１．４６％）高の１万８５５２．７３で終えています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比６４．４８ポイント （１．１２％）高の５８４２．６３で終えています。