神戸：ファルコンの散歩メモ

１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。朝発表の７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を下回りました。米国のインフレが落ち着き、利下げを始めやすくなるとの見方から投資家心理を支えています。

 

７月の米（ＰＰＩ）は前月比（０．１%上昇）と、市場予想（０．２%上昇）を下回りました。エネルギーと食品を除くコア指数も市場予想以下でした。市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の利下げをためらう要素は見当たらないとされる一方で、１４日発表の７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの雰囲気もあります。

 

（ＰＰＩ）を受け、米債券市場では長期金利が前日終値（３．９０%）を下回る（３．８%台半ば）まで低下する場面がありました。金利の低下で株式の相対的な割高感が薄れたとの見方から、アップルやマイクロソフトなど大型ハイテク株を中心に買いが入っています。

 

ダウ平均株価は、前日比４０８ドル６３セント（１．０４％）高の３万９７６５ドル６４セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比４０７．００ポイント（２．４３％）高の１万７１８７．６１でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９０．０４ポイント （１．６８％）高の５４３４．４３でした。

１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末に比べ７６０円５５銭（２．１７％）高の３万５７８５円５５銭でした。１２日の米株式市場でハイテク株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連株が買われて相場を押し上げました。決算発表を手掛かりに、好決算銘柄への物色もありました。

 

１２日の米株式市場では米長期金利の低下を背景に、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇でした。東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が軒並み上昇し、日経平均を押し上げています。

 

主要企業の決算発表が一巡し、良好な出足を材料視した個別物色の動きも活発でした。前週末９日に決算を発表したSOMPOやMS&ADなど保険各社の上昇が目立ったほか、楽天グループも大幅高となっています。外国為替市場の円高・ドル安の進行に一服感が出ており、トヨタなど輸出関連株も買いが優勢でした。

 

終値は、前週末に比べ１２０７円５１銭（３．４５％）高の３万６２３２円５１銭と、高値引けとなり、上げ幅は今年２番目の大きさでした。

１２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は高く始まった後、下落に転じています。１４日発表されます７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）などの重要指標を見極めたい市場参加者が多く、買い手控えの雰囲気が広がっています。ダウ平均株価の下げ幅は、一時２００ドルを超え「３万９２５１ドル７２セント」の安値を付ける場面がありました。

 

今週は（ＣＰＩ）に加え、１３日に米卸売物価指数（ＰＰＩ）、１５日に米小売売上高などが発表されます。２日の７月の米雇用統計が市場の想定より弱かったことで米景気への懸念が意識されやすく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースにも影響を与えるインフレ鈍化や消費の減速度合いに注目が集まります。

 

ダウ平均株価は前週初めの５日までの３営業日の間に２１００ドル下げた後、週末にかけてやや下げ幅を縮めていました。値動きが大きいなか、注目指標を控えて持ち高調整の売りが先行しています。ダウ平均の構成銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）やホーム・デポ、セールスフォースなどが値を下げています。

 

外国為替市場で円が対ドルで「１ドル＝１４７円台後半」と前週末（１ドル＝１４６円６０〜７０銭）に比べて円安・ドル高で推移し、「円キャリー取引」の急激な巻き戻しが一服した状態が続いています。

 

ダウ平均株価は、前日比１４０ドル５３セント（０．３６％）安の３万９３５７ドル０１セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比３５．３１ポイント（０．２１％）高の１万６７８０．６１でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比０．２３ポイント （０．００４３％）高の５３４４．３９でした。

９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。その後、下げ幅は一時２００ドルを超え「３万９２３０ドル４３セント」の安値を付けています。前日に６８３ドル高と大幅に反発した後で、主力株の一部に戻り待ちの売りが先行しています。このところ株式相場の値動きが荒く、週末を前に持ち高を減らす動きも出やすくなっています。

 

前週後半以降、株式相場の荒い値動きが続いています。変動率の高さを嫌気し、持ち高調整や利益確定の売りが出ているようです。「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は今週前半と比べて低下しているものの、依然として不安心理が高まった状態とされる２０を上回っています。米国の景気や金融政策の先行きに対する警戒感も見られます。

 

半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、９日に発表しました７月の売上高は、人工知能（ＡＩ）向けなどが好調で前年同月に比べ（４４．７％）増えています。ダウ平均株価の構成銘柄ではありませんが、（ＴＳＭＣ）の主要顧客であるエヌビディアは買いが優勢になる場面が出ています。半導体銘柄の業績期待は投資家心理の支えとなっているようです。

 

来週には７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や７月の米小売売上高の発表が控えています。内容を見極めたいとの雰囲気も強く、積極的に持ち高を傾ける動きは限られました。

 

ダウ平均株価は、前日比５１ドル０５セント（０．１３％）高の３万９４９７ドル５４セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比８５．２８ポイント（０．５１％）高の１万６７４５．３０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比２４．８５ポイント （０．４７％）高の５３４４．１６でした。

８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。朝発表の米雇用指標が労働市場の底堅さを示しました。米景気先行きへの懸念が和らぎ、株買いが先行しています。

 

午後に入ってダウ平均は一段高となり、上げ幅は７００ドルを超える場面がありました。

 

８日発表の週間の新規失業保険申請件数は２３万３０００件と、市場予想（２４万件）を下回りました。上方修正された前回分（２５万件）から減少でした。市場では経済が減速していることは明らかだが、景気後退が始まったとはみられないとの受け止められています。前週には７月の米雇用統計など雇用指標が相次いで労働市場の軟化を示していただけに、過度な不安が和らいだことが相場を支えています。

 

指標を受け、米長期金利は上昇しています。１０年債利回りは前日終値（３．９４%）から上昇し、節目の（４%）を上回って推移しています。

 

ダウ平均株価は、前日比６８３ドル０４セント（１．７６％）高の３万９４４６ドル４９セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比４６４．２２ポイント（２．８７％）高の１万６６６０．０２でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比１１９．８１ポイント （２．３０％）高の５３１９．３１でした。

８日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比５８円４８銭（０．１７％）高の３万５１４８円１０銭でした。

 

前日に決算発表したレーザーテクやニトリＨＤなど好業績銘柄に資金が集まり指数を押し上げました。一方、７日の米株式相場の下落の影響や、戻り待ちの売りが出て軟調に推移する場面も多く、下げ幅は一時８００円を超え「３万４２０７円１６銭」の安値をつけています。

 

７日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）などが下落でした。８日の東京市場では東エレクやアドテスト、ディスコなどの半導体関連の一角が売られています。

 

終値は、前日比２５８円４７銭（０．７４％）安の３万４８３１円１５銭で終えています。

７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸して始まりました。週初まで急落していた後で、短期的な戻りを見込んだ買いが続いているようです。同日の日本など世界各国の株式相場の上昇も投資家心理を支えています。

 

米景気の減速懸念などを背景に、ダウ平均株価は前週後半から今週初めにかけて急落していました。早いペースで水準を切り下げたとあって、株式は短期的に売られすぎているとの見方もあり、主力株を中心に買い戻す動きが続いています。

 

７日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、４１４円高で終えています。日銀の＜内田真一副総裁＞が「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と語り、外国為替市場では円相場が一時「１ドル＝１４７円台後半」まで下落しました。同日のドイツやフランスの株式相場も上昇しています。

 

ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスやアマゾン・ドット・コムが高く、セールスフォースとマイクロソフトにも買いが入っています。一方、前日に発表した２０２４年４〜６月期決算で１株利益が市場予想を下回ったアムジェンが下げ、朝に四半期決算を発表したディズニーも下げています。

 

ダウ平均株価は、前日比２３４ドル２１セント（０．６０％）安の３万８７６３ドル４５セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１７１．０５ポイント（１．０５％）安の１万６１９５．８１でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比４０．５３ポイント （０．７７％）安の５１９９．５０でした。

７日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前日比７８９円１５銭（２．２８％）高の３万５４６４円６１銭でした。日銀の＜内田真一副総裁＞が北海道函館市で開いた金融経済懇談会で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と明言しました。円安進行とともに海外短期筋が株価指数先物に買いを入れ、朝方に安く始まった日経平均は上昇に転じています。

 

＜内田真一副総裁＞は政策金利について「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」との考えを示しました。外国為替市場で円相場は一時「１ドル=１４７円台半ば」に急落。財務省と金融庁、日銀は前日に国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を開いており、「金融資本市場に配慮した発言になりやすい」とみられています。

 

銀行や保険など金融株の上昇が目立ちました。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率は。（３．３%）を超え、日経平均の上昇率よりも大きくなっています。市場では、今月に入ってからの株価急落と金利低下（債券相場は上昇）を受け、国内年金の国内株式の買い余力が増しているとみられています。市場予想を上回る四半期決算や自社株買いを発表した個別銘柄の物色も活発で、相場を押し上げています。

 

終値は、前日比４１４円１６銭（１．１９％）高の３万５０８９円６２銭で終えています。

６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まりました。ダウ平均は前日までの３営業日に２１００ドルあまり下げ、６月中旬以来の安値で終えていました。短期的な戻りを期待した買いが先行しています。

 

５日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表しました７月の非製造業（サービス業）景況感指数が市場予想を上回ったことで米景気後退への過度な懸念がいったん和らいでいます。米長期金利は（３．８%台）と前日終値（３．７９%）を上回って推移しています。

 

６日の東京株式市場では日経平均株価が３２１７円高と急反発しました。外国為替市場では急激な円高・ドル安が一服し、円が対ドルで「１ドル＝１４６円台」に下落する場面がありました。米景気懸念などをきっかけとしたリスク回避姿勢の広がりには行き過ぎだとみられています。

 

ただ、米景気や金融政策を巡る不透明感は残り、ダウ平均株価は寄り付き直後には下げる場面もありました。リスク資産の持ち高を手じまう動きが続くことへの警戒感が根強く、相場の上値を抑えているようです。

 

ダウ平均株価の構成銘柄では６日に発表した四半期決算で１株利益が市場予想を上回ったキャタピラーが高く、ウォルト・ディズニー、マイクロソフトも上昇していますが、アップルが値を下げています。

 

ダウ平均株価は、前日比２９４ドル３９セント（０．７６％）高の３万８９９７ドル６６セントでした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１６６．７７ポイント（１．０３％）高の１万６３６６．８５でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比５３．７０ポイント （１０４．％）高の５２４０．０３でした。

６日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比２９５７円９０銭（９．４０％）高の３万４４１６円３２銭でした。日経平均は前日に４４５１円安と過去最大の下げ幅を記録していたことから、自律反発を狙った海外短期筋の買いが優勢となりました。

 

外国為替市場での円高・ドル安一服も上昇に弾みを付けました。終値ベースの上げ幅で過去最大だったのは１９９０年１０月２日の２６７６円５５銭で、６日の前引け時点ではこれを上回りました。

 

日経平均は１０時過ぎに上げ幅を３４００円超まで拡大し「３万４９１１円８０銭」の高値を付け、上昇率は（１０％）超に達しています。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が５日発表した７月のサービス業景況感指数は（５１．４）と６月（４８．８）から改善して好不況の分かれ目となる（５０）を上回っています。投資家の不安心理がいったん和らいでいます。

 

米長期金利の下げ止まりで外国為替市場で円相場が一時「１ドル＝１４６円台」と、前日に付けた「１ドル＝１４１円台後半」から円安方向に振れたことも自律反発狙いの買いに弾みをつけました。ファストリなどの値がさ株が軒並み上昇したほか、トヨタをはじめ自動車や機械など輸出関連株の上昇も目立ちました。

 

終値は４営業日ぶりに大幅反発し、前日比３２１７円０４銭（１０．２３％）高の３万４６７５円４６銭でした。終値ベースの上げ幅は１９９０年１０月２日の２６７６円５５銭を上回って過去最大、上昇率は歴代４位の大きさとなっています。