神戸：ファルコンの散歩メモ

３０日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比４８６円８１銭（１．２５％）高の３万９３９０円４９銭でした。

 

２９日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が３カ月半ぶりに最高値を更新しています。米ハイテク株高を受けて東京市場では半導体関連を中心に買いが優勢となりました。日経平均は前引けにかけて上げ幅を広げています。

 

米国では生成人工知能（ＡＩ）向け半導体需要の拡大などを背景に、これから本格化するテック企業の決算に期待が高まっています。前日はエヌビディアなども上昇して主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は（２．３%）高となりました。

 

東京市場でもきょう決算発表を控えるアドテストが上昇し、ディスコ、東エレク、レーザーテクなど主要な半導体関連銘柄が軒並み買われています。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も上げています。一方、コマツが決算内容が十分でないと受け止められたことで大幅下落するなど、決算発表を受けた銘柄選別も出ています。

 

米大統領選を控え足元で上昇していた米長期金利が前日は低下。国内でも長期金利が低下し、株価の支えになりました。日銀が３１日まで開く金融政策決定会合では政策金利の据え置きを予想する向きが市場では多く、織り込み済みで日銀の金融政策への警戒ムードは目立ちませんでした。

 

終値は３営業日続伸し、前日比３７３円７１銭（０．９６％）高の３万９２７７円３９銭でした。

２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。米長期金利が一段と上昇し、米株相場を押し下げています。半面、ダウ平均株価は前週に大幅に下げたことから主力株の一部には買いも入りやすく、米株相場の下値は堅いようです。

 

２８日の米債券市場で長期金利は一時（４．３３％）と７月上旬以来の高水準を付けました。１１月５日の米大統領選で共和党候補の＜トランプ前大統領＞が勝利するとの見方から、物価の上昇や財政赤字の拡大を見込んだ債券売りが広がっています。金利と比べた株式の相対的な割高感が意識され、ダウ平均株価の重荷となっています。

 

もっとも、米株相場の下値は堅く、ダウ平均株価は前週に１１６１ドル下落でした。主力株には短期的に下げすぎとみた買いも入りやすく、相場を下支えしています。週内は１０月の米雇用統計など重要指標のほか、大手ハイテク株の決算発表も控えていますので、様子見の投資家も多いようです。

 

ダウ平均株価は、前日比１５４ドル５２セント（０．３６％）安の４万２２３３ドル０５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日続伸し、前日比１４５．５６ポイント（０．７８％）高の１万８７１２．７５で、（７月１０日）の「１万８６４７．４５」以来、３カ月半ぶりに最高値を更新しています。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比９．４５ポイント （０．１６％）安の５８３２．９７でした。

２９日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比２１３円９８銭（０．５５％）高の３万８８１９円５１銭でした。

 

２７日投開票の衆院選で与党が大きく議席を減らし、日本の政治の不透明感が高まるとみて株価指数先物などを事前に売っていた海外勢が、選挙通過で買い戻す動きがこの日も続いています。日経平均は前日に大幅高となった反動で朝方は１００円あまり値を下げ「３万８４１６円８５銭」の安値を付けましたが、下値の堅さを意識した買いで持ち直しています。

 

衆院選で自民党と公明党の連立与党の議席数が過半数割れとなり、自公は特別国会での首相指名選挙をにらみ、国民民主党などとの連携を探っています。国民民主の＜玉木雄一郎代表＞は２８日のＢＳ日テレ番組で、自民党との連携を巡って「幹事長レベルで接触していると報告を受けている」と明らかにしました。打診があれば＜石破茂首相＞とも「会う用意がいつでもある」と語っています。

 

＜玉木雄一郎代表＞は政策分野ごとの連携を否定していません。自民党と公明党は少数与党のままで予算案や重要法案といった案件ごとに与野党が合意する「部分（パーシャル）連合」による政権運営を模索しているようです。

 

１１月に開かれる特別国会での首相指名選挙で勝つためには国民民主党などとの協力が欠かせません。同党が掲げる消費税の減税や、社会保険料の軽減といった消費者の手取りを増やす政策を取り込んで実現すれば、消費が増えて国内景気や企業業績の底上げにつながるとの期待が株買いを後押ししています。

 

終値は、前日比２９８円１５銭）０．７７％）高の３万８９０３円６８銭で終えています。

２８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比５４９円５８銭（１．４５％）高の３万８４６３円５０銭でした。

 

２７日投開票の第５０回衆議院選挙で、与党の自民党と公明党は２００９年以来１５年ぶりに過半数を割り込みました。朝方は国内政治の不安定化を警戒した売りが先行しましたが、与党の過半数割れは前週末までの報道で織り込みが進んでいたとの見方もあり、その後は買い戻しの動きが優勢でした。「為替の円安進行」や前週末の米半導体株高も買いを誘っています。

 

日経平均は前週に１０００円あまり下落していたため、自律反発狙いの買いも入りやすかったとみられます。朝下落後はほどなく上昇に転じ、値を押し上げています。

 

今回の衆院選で自民は政治資金問題で非公認になった無所属議員を追加公認しても過半数に届きません。今回大幅に議席を伸ばした野党第１党の立憲民主党も定数の過半数に達しておらず、与野党ともに新たな政権枠組みを探る展開となり、政治が不安定な中では当面は金融所得課税や法人増税など株式市場にネガティブな政策を打ち出しにくい状況で、株買いを後押ししています。

 

終値は、前週末比６９１円６１銭（１．８２％）高の３万８６０５円５３銭で終えています

２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５営業日ぶりに反発して始まりました。米長期金利の上昇が一服し、主力銘柄の一部を買い直す動きが出ています。

 

２５日朝の米債券市場で長期金利は前日終値（４．２１%）を下回る（４．１８%）前後で推移しています。底堅い米経済や１１月５日の米大統領選を巡る観測を背景に週前半に大きく上昇（債券価格は下落）したものの、債券には持ち高調整の買いが入っています。

 

金利の低下で、株式の相対的な割高感が薄れたとの見方は投資家心理を支えました。ダウ平均株価は２４日までの４営業日で９００ドルあまり下落しています。短期間で大きく下げた後で、一部の主力銘柄には買いが入りやすくなっています。

 

ダウ平均の構成銘柄ではありませんが、高級ブランド「コーチ」などを傘下に持つタペストリーが大幅に上昇しています。タペストリーが同業のカプリ・ホールディングスを買収する計画を巡り、２４日夕に米連邦地方裁判所が差し止める判決を下しました。買収が成立しなければ財務負担がかからないとの見方から、買いが入っています。一方、カプリは急落し、一時（４７%）安でした。

 

ダウ平均株価は、前日比２５９ドル９６セント（０．６１％）安の４万２１１４ドル４０セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比１０３．１２ポイント（０．５６％）高の１万８５１８．６０でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前日比１．７４ポイント （０．０３０％）安の５８０８．１２でした。

 

衆院選の投開票を２７日に控えて、持ち高調整目的の売りも出ています。市場では、選挙前のポジション調整の売りは一巡したとみていましたが、きょうの下げ方をみるとまだ続いているようです。衆院選で自民、公明の与党の過半数確保如何によって、週明けの日本株はさらに下落する可能性があるかもしれません。

 

終値は、前日比２２９円３７銭（０．６０％）安の３万７９１３円９２銭で終えています。

２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３営業日続落して始まりました。米債券市場で長期金利の上昇が続き、株式の相対的な割高感を意識した売りが出ています。

 

２３日朝の米債券市場で長期金利は一時（４．２%台半ば）と７月下旬以来、約３カ月ぶりの高水準を付けています。米景気の底堅さから米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが緩やかになるとの見方が強まっています。１１月５日投開票の米大統領選挙を巡っては、共和党候補の＜トランプ前大統領＞の掲げる政策がインフレ圧力を高める可能性が改めて意識されています。

 

ダウ平均株価は前週末まで最高値を更新した後で、主力株には持ち高調整や利益確定目的の売りが出やすくなっています。２３日の通常取引終了後にはテスラの四半期決算の発表があります。今後、本格化する大手ハイテク企業の決算発表を見極めたいとの雰囲気もありました。

 

ダウ平均の構成銘柄では、マクドナルドが一時（７．５%）下げています。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２２日、マクドナルドの商品が大腸菌の集団感染と関連していると発表し、嫌気した売りが出ています。朝に四半期決算を発表したコカ・コーラも下げています。

 

ダウ平均株価は、前週末比４０９ドル９４セント（０．９６％）安の４万２５１４ドル９５セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比２９６．４７ポイント（１．６０％）安の１万８２７６．６５でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比５３．７８ポイント （０．９２％）安の５７９７．４２でした。

２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落して始まりました、足元の米長期金利の上昇基調で株式の相対的な割高感が意識されやすくなっています。また、主要株価指数が最高値を更新して高値圏にあるなか、主力株の一角に利益確定や持ち高調整の売りが先行しています。

 

米長期金利は米東部時間２２日未明に一時（４．２２%）と７月下旬以来、約３カ月ぶりの高水準を付けています。米景気の底堅さが金融政策の先行き不透明感につながっています。１１月５日の米大統領選挙の結果次第で米財政悪化への懸念が一段と強まる可能性があることも金利の上昇要因となっているようです。２２日朝の取引で米長期金利は前日終値を下回っているものの、金利先高観が米株式相場の重荷となっています。

 

主要株価指数は前週まで６週連続で上昇でした。ダウ平均株価と多くの機関投資家が運用指標とするS＆P５００種株価指数は前週末に最高値を更新し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も７月上旬に付けた最高値に迫っています。大統領選が近づくなか、買い持ちを整理する動きが出ています。

 

ダウ平均株価は、前週末比６ドル７１セント（０．０１６％）安の４万２９２４ドル８９セントで終えています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、前週末比３３．１２ポイント（０．１８％）高の１万８５７３．１３でした。
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、前週末比２．７７ポイント （０．０４７％）安の５８５１．２１でした。