２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前場は前日比１８３円５３銭（０．６４％）高の２万８８９２円１１銭で終えています。前日の大幅安に続き、朝方も下げていましたが、次第に自律反発狙いの買いが優勢となりました。日経平均は上昇に転じた後、中国不動産大手の「中国恒大集団」がドル債の利払いを実施したと伝わりますと、上げ幅は一時３００円に迫っています。
終値は、前日比９６円２７銭（０．３４％）高の２万８８０４円８５銭で取引を終えています。
日本時間２２日午前の取引時間中に「中国恒大」が２３日に迫った米ドル債の利払い猶予期限を前に利息を送金したと報じられました。「中国恒大」の債務問題は足元で日本株の上値を抑える要因になっていたため、投資家心理が改善しています。
半面、衆院選で自民党が議席を減らし、国内政治の不透明感が増すとの懸念は引き続き相場の重荷でした。来週から主要企業の決算発表が本格的に始まるため、手控えムードも広がりやすい情況で、上値は伸びませんでした。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に３日ぶりに反落し、前日比６ドル２６セント（０．０１８％）安の３万５６０３ドル０８セントで取引を終えています。米主要企業の決算への期待はありますが、ダウ平均株価が前日に一時最高値を上回った後で目先の利益を確定する目的の売りも出やすい情況でした。
ＩＢＭは前日夕に発表した２０２１年７～９月期決算で売上高が市場予想に届かず、前日比（１０％）下落しています。１銘柄でダウ平均を「９０ドル」近く押し下げ、ダウ平均の重荷になりました。ただ、堅調な米景気指標を支えに買いも入り、相場の下値は堅く推移しています。
朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は２９万件と前週から６０００件減り、２０２０年３月に新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大して以降の最低を更新しています。米景気回復が続いていると好感されています。
米債券市場で長期金利は一時（１．６８％）と５月以来の水準に上昇しましたが、市場の影響は限られました。米原油先物相場は６営業日ぶりに反落しています。原油高がインフレ懸念を招いていただけに、投資家心理の改善につながったようです。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比９４．０２２ポイント（０．６％）高の１万５２１５．７００で終えています。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆ｐ５００種株価指数は７日続伸しています。前日比１３．５９ポイント（０．３％）高の４５４９．７８で終え、（９月２日）以来となる過去最高値を更新しています。
２１日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに大幅反落し、前日比５４６円９７銭（１・８７％）安の２万８７０８円５８銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で米長期金利の上昇（１．６％）を背景に、原油高による企業業績悪化への懸念に加え、ハイテク株が下がり、東京市場でもグロース（成長）株を中心に売りが優勢となりました。
午後に入ると、日経平均株価は下げ幅を拡大しています。米株価指数先物が日本時間２１日午後に軟調に推移したことで、海外短期筋などによる日経平均先物への売りが膨らんでいます。株安と歩調を合わせるように円が上昇し、これが輸出関連株の下げを加速させた面もありました。日経平均は取引終了にかけ、下げ幅は一時５５０円を超えています。
21日の香港株式市場では、不動産の「中国恒大集団」が３週間ぶりに売買を再開した。売買開始直後に（１０．５％）を超える下げとなっています。ハンセン指数が軟調に推移したこともあり、日本株全体の重荷にもなっています。
２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前日比１５２ドル０３セント（０．４３％）高の３万５６０９ドル３４セントで取引を終えています。ダウ平均株価は一時、３万５６６９ドルまで上昇し、（８月１６日）の過去最高値「３万５６２５ドル４０セント」を上回っています。
市場予想を上回る米主要企業の決算発表が続いているうえ、暗号資産（仮想通貨）の「ビットコイン」は、一時６万７０００ドル近くに上昇し、過去最高値更新で投資家心理が強気に傾いています。ただ、米長期金利の（１．６０％）の上昇を受けて高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄であるハイテク株は売りが優勢になり、相場の上値を抑えました。
２０日朝に発表されました２０２１年７～９月期決算で１株利益が市場予想を上回った通信のベライゾン・コミュニケーションズが上昇し、前日までに好決算を発表した保険のトラベラーズや医療保険のユナイテッドヘルス・グループに買いが入りました。好調な企業収益を受けて景気への楽観も広がり、化学のダウや建機のキャタピラー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど景気敏感株が上昇しています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反落し、前日比７．４１２ポイント安の１万５１２１．６７８で終えています。
２０日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まりました。始値は、前日比１７０円４３銭高の２万９３８５円９５銭でした。
前日の米株式相場で主要３指数が上昇し、東京市場でも運用リスクを取りやすくなったとみた投資家の買いが先行しています。
国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少しており、経済活動の再開に向けた動きが加速するとの見方も買い安心感につながり、一時２万９４８９円１１銭（前日比２７３円５９銭高）まで上昇しています。
終値は、前日比４０円０３銭（０．１４％）高の２万９２５５円５５銭で取引を終えています。（９月３０日）の「２万９４５２円６６銭」以来約３週間ぶりの高値となっています。ただ２万９４００円台後半では利益確定売りも出やすく上値は限定的でした。
１９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まり、米主要企業の２０２１年７～９月期決算が相次ぎ市場予想を上回り、好業績銘柄を中心に買いが入っています。ダウ平均はほぼこの日の高値で終え、過去最高値（８月１６日）の「３万５６２５ドル４０セント」以来の水準となっています。
終値は、前日比１９８ドル７０セント（０．５６％）高の３万５４５７ドル３１セントで取引を終えています。
１９日朝に発表した決算で売上高と１株利益が市場予想を上回った保険のトラベラーズが上昇。決算で１株利益が市場予想を上回った日用品・医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も高く、ゴールドマン・サックスが「強い買い推奨リスト」に加えた小売りのウォルマートも買われています。
一方、決算は市場予想を上まわりましたが、経営陣がインフレによるコスト高への警戒を示した日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は売りが先行しています。
調査会社のリフィニティブの１９日付の集計によりますと、米主要５００社で第３四半期決算の発表を終えた５３社中、１株利益が市場予想を上回った企業は（８３％）に達しています。予想以上の好決算が相次ぎ、市場心理の改善につながっています。
１９日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比１８７円５８銭（０．６５％）高の２万９２１３円０４銭でした。
前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄を中心に買いが入りました。上げ幅は一時２００円を超えています。
半面、外国為替市場では円安・ドル高の流れが一服し、輸出関連株の一角には売りが出ています。
終値は前日比１９０円０６銭（０・６５％）高の２万９２１５円５２銭で取引を終えています。
１８日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は小幅に３営業日ぶりに反落し、前週末比３６ドル１５セント（０．１０％）安の３万５２５８ドル６１セントで取引を終えています。
１８日発表の中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想に届かず、嫌気した売りが先行しました。ただ、今週から本格化する主要企業の決算発表を期待した買いが入り、売り一巡後は下げ渋っています。
７～９月期の中国の実質（ＧＤＰ）は前年同期比（４．９％増）と、４～６月期（７．９％増）から減速し、市場予想も下回っています。中国景気の停滞感が意識され、建機のキャタピラーなど中国景気の影響を受けやすい銘柄の売りを誘いました。映画・娯楽のウォルト・ディズニーも下げ、ダウ平均を押し下げています。ダウ平均の下げ幅は一時２６０ドル近くに広がっています。
売り一巡後はダウ平均は下げ渋っています。朝方は前週末比（０．０５％）高い（１．６２％）を付けた米長期金利が（１．５％）台後半に下落し、ハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の買い直しを誘いました。前週末の１５日に好決算を発表した金融のゴールドマン・サックスも底堅い動きでした。
１８日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前週末比８０円９７銭（０・２８％）安の２万８９８７円６６銭でした。
前週末の米株高を引き継いだ買いで高く始まりましたが、２営業日で９００円超の上昇により、節目の２万９０００円も上回り、利益確定や戻り待ちの売りが優勢になりました。下げ幅は一時１００円を超えています。
終値は、週末比４３円１７銭（０．１５％）安の２万９０２５円４６銭で取引を終えています。
足元の急速な円安進行や原油など資源価格の上昇について、市場では、原材料コストなどが上昇しても、値上げが受け入れられにくい国内では製品価格に転嫁しづらいため、企業収益の圧迫要因になりやすく、内需株を中心に売りが出ました。半面、自動車株など輸出関連株の一角や資源株には採算改善期待から買いが入り、相場全体の下値を支えています。
日本時間１１時に公表された７～９月期の中国国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を調整した実質で前年同期比（４・９％増）でした。４～６月（７・９％増）から減速し、市場予想もわずかに下まわり、中国・上海（０・３４％）や香港（０．３％）の株式相場が下落し、東京市場でも投資家心理の重荷になっています。
１５日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比５１７円７０銭（１・８１％）高の２万９０６８円６３銭で取引を終えています。（９月３０日）の「２万９４５２円６６銭」以来、約２週間ぶりの高値となりました。
前日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場でも運用リスクが取りやすくなったとみた投資家が幅広い銘柄に買いが入れました。外国為替市場で円安・ドル高が進み、採算改善への期待が自動車など輸出関連株の追い風となっています。
１４日発表の９月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を下回り、過度なインフレ懸念が後退しました。同日の米株式市場では主要企業の好決算もあって、ダウ工業株３０種平均が５営業日ぶりに反発
外国為替市場では円安・ドル高が進み、午後には一時１ドル=１１４円台前半と、２年１１カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けています。輸出採算が改善するとの見方から、自動車や機械など輸出関連株の一部が上げ幅を伸ばしています。
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