７日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は小反発し、前日比１６ドル０２セント（０．０４８％）高の３万３４４６ドル２６セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスワクチンの普及を受けた米経済再開への期待や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の長期化観測が相場を下支えしました。ダウ平均株価は過去最高値圏にあり、このところ上昇が目立っていた銘柄への利益確定売りで下げる場面もありました。
（ＦＲＢ）が午後に公表した議事要旨で、参加者が雇用や物価目標に向けた進捗が確認されるまで「現行のペースの資産購入が続く」とみていたことが分かりました。経済正常化が進んでも金融緩和が継続されるとの見方が広がっています。
全体的に様子見の雰囲気が強まっているようです。市場は次の上げ材料を待っている雰囲気もあり、様子見状態で来週の大手銀を皮切りに１－３月期の決算発表が始まるほか、＜バイデン＞大統領が提案している２兆ドル規模のインフラ計画の議会での審議も本格化してきます。いまのところは、その動向を待ちたい姿勢が強まっている状態のようです。
７日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比３４円１６銭（０．１２％）高の２万９７３０円７９銭で取引を終えています。
世界経済の回復で企業業績が改善するとの観測から買いが優勢でした。一方、国内の新型コロナウイルス感染収束が見通せず、内需関連を中心に積極的な買いを控える動きもありました。年度初めの益出しの売りも出て、取引時間中の日経平均は一進一退でした。
英投資ファンドの「ＣＶＣキャピタル・パートナーズ」が「東芝」に買収提案をするとの報道を受け、外国人投資家が日本株の再評価に動くとの見方もあり、これも相場の支えになったようです。
６日のニューヨーク株式相場のは、前日の史上最高値更新を受けた利益確定売りが先行し、反落して始まりました。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分、前日終値比６５．０２ドル安の３万３４６２．１７ドルと値を下げて始まりました。
一時前日値に戻す場面もあり、反落が続きましたが下値は堅く、終値は前日比９６ドル９５セント（０．２９％）安の終値３万３４３０ドル２４セントで取引を終えています。
６日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、前日比３９２円６２銭（1・30%）安の２万９６９６円６３銭で取引を終えています。
前日までの３営業日で９００円超上昇し、３万円の大台を回復しており、目先の達成感から利益確定売りが優勢となりました。３万円の節目を下回ると、下げ幅を広げ、後場には一時４００円超安となっています。
前日５日の米ダウ工業株３０種平均株価の最高値更新の「３万３５２７ドル１９セント」で投資家心理が上向き、朝方は買いが優勢でした。ただ、根強い高値警戒感から利益確定売りや戻り待ちの売りが出て、間もなく下げに転じ、手掛かり材料が見当たらないことから、次第に値を消す展開となりました。
連休明け５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、連休前の１日の「３万３１５３ドル２１セント」からの上げ幅が一時３００ドルを超え、取引時間中の過去最高値を１週間ぶりに更新、開始直後の午前９時３５分現在は前営業日終値比３１９．４２ドル高の３万３４７２．６３ドルをつけました。
終値は、先週末に比べて３７３ドル９８セント（１．１３％）高い、３万３５２７ドル１９セントで取引を終えています。
２日発表の米雇用統計で非農業部門の就業者数が市場予想を上回ったことが、アメリカ経済の回復スピードが加速しているとの見方が広がりました。米景気回復加速への期待感が高まり、ダウ平均株価は（３月２９日）につけた終値「３万３１７１ドル３７セント」を上回って史上最高値を更新しました。
また株価の重しとなっていた長期金利の上昇も抑えられ、これまで回復が遅れてきた雇用の改善が進んでいるとの期待が膨らみ、サービス、観光、航空業などの業績回復が見込まれ、感染再拡大が依然リスクですが、ワクチンの普及と追加の経済対策が追い風になっているようです。
５日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前週末比２３５円２５銭（０．７９％）高の３万００８９円２５銭で取引を終えています。終値ベースで３万円の大台に乗せるのは、（３月１８日）の「３万０２１６円７５銭」以来２週間ぶりとなりました。
前週末に発表された３月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が大幅に伸び、新型コロナウイルス禍からの景気回復期待が広がりました。投資心理が一段と強気に傾く中、先高観を背景にした株価指数先物への断続的な買いで、上げ幅を３００円超に広げる場面もありました。
一方、日経平均は朝高後、上値の重さも目立ちました。きょうは中国、香港、台湾が休場で積極的な売買を手控える投資家が多く、売買は低調でした。
米雇用統計の発表を受けて最初の取引となる日本時間今晩の米国株の動向を見極めたいとのムードも広がり、午後の相場は高い水準を維持しつつも、手掛かり材料に乏しく、様子見気分に傾いている動きの少ない展開が続きました。
２日の東京株式市場は、１日のニューヨーク市場でハイテク銘柄の多いナスダックの株価指数が大幅に上昇したことを受け、日経平均株価は大きく値上がりし、上げ幅は一時４００円を超えました。
日経平均株価2日の終値は、前日比４６５円１３銭（１．５８％）高い、２万９８５４円００銭で取引を終えています。
（３月１８日）の「３万０２１６円７５銭」以来、約半月ぶりの高値となっています。１日の米株式市場でハイテク株を中心に買われ、主要３指数（ダウ工業株３０種・ナスダック・Ｓ＆Ｐ５００種）が上昇した流れを引き継ぎました。半導体関連や電子部品など値がさの成長（グロース）株が買われ、指数を押し上げています。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日ぶりに反発し、前日比１７１ドル６６セント（０．５２％）高の３万３１５３ドル２１セントで取引を終えています。
米長期金利が低下し、高ＰＥＲ（株価収益率）の主力ハイテク株に買いが入りました。＜バイデン＞米大統領が前日に公表したインフラ投資計画には半導体の米国生産を支援する補助金が含まれており、成長期待が高まった半導体株の上昇も相場を支えたようです。
１日の米債券市場で長期金利は（１．７％）を下回って推移しています。今週に付けた昨年１月以来の高水準（１．７７％）から上昇が一服しており、長期金利上昇を受けて売られていた主力ハイテク株が買い直されました。
また、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「マイクロンと同業のウエスタンデジタルがキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールティングス）の買収を検討している」と報じたこともあり、いずれも半導体業界の長期的な成長期待を後押しする材料となり、半導体関連株が軒並み買われています。
１日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比２１０円０７銭（０・７２％）高の２万９３８８円８７銭で取引を終えています。３月３１日の米ハイテク株高の流れを受け、半導体関連を中心に買いが優勢となりました。日銀が発表した国内企業の景況改善も買い安心感を誘い、前場の＜１０：３０＞には、日経平均の上げ幅は一時４００円を超えています。
＜バイデン＞米大統領が３月３１日に８年間で２兆ドル（約２２０兆円）を充てるインフラ投資計画を発表しました。半導体生産への支援や人工知能（ＡＩ）の研究開発投資が盛り込まれたのを手がかりに、東京市場でも半導体関連株が買われました。
日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業・製造業の業況判断指数（DⅠ）がプラス５と、市場予想（ゼロ）を上回り、3四半期連続の改善で新型コロナウイルス前の水準を回復しています。
３１日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反落し、前日比２５３円９０銭（０・８６％）安の２万９１７８円８０銭で取引を終えています。きょうは年度末最終日となりますが、期末株価は前年に比べて（５４．２％）上昇で、上昇幅は１万０２６１円７９銭で過去最高を記録しています。
米長期金利上昇への警戒感から前日の米株式相場が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも昨日までの４営業日で１０００円以上値上がりで、いったん利益を確定させようと多くの銘柄に利益確定売りが優勢となりました。
＜バイデン＞米大統領が３１日の演説で巨額のインフラ投資計画を発表するのを控え、様子見ムードもありました。
米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る「野村ホールディングス」や「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」などの金融機関の損失問題も見逃せません。市場では、国内株への影響は現時点では金融株など一部にとどまっていますが、今後は金融市場全体に動揺が広がる可能性が警戒されている模様です。
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