１日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比４５円７４銭（０・１６％）安の２万８８１４円３４銭で取引を終えています。
２万９０００円を前にした上値の重さが意識されやすく、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが優勢でした。目先の相場上昇は難しいとみた短期筋の売りが強まり、株価指数先物主導で現物株に売りが出て、前場に於いて下げ幅は一時２００円を超えています。
朝方は買いが先行。前日に３００円近く下落していた反動で、短期的な相場の戻りを期待した買いが入り一時は２００円超上げています。その後は下げに転換。引けにかけては押し目買いも入り、下げ幅を縮小しています。
株式市場では、日本時間今夜には、５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数など米経済指標の発表を控えており、前日祝日で休みだった米株式市場でもあり、米景気の強さを確認したいと、積極的な売買を手掛けにくい流れだったようです。
３１日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比２８９円３３銭（０・９９％）安の２万８８６０円０８銭で取引を終えています。
前週末に日経平均株価が６００円上昇した反動もあり、午後２時には下げ幅が一時３５０円を超えました。利益確定の売りが出たほか、米株価指数先物が日本時間３１日の取引で伸び悩む場面があったのも弱材料として意識されたようです。
日経平均株価は前週末に約３週間ぶりに２万９０００円台を回復しており、目先の利益を確定する売りが出やすい背景でした。今週は６月４日の５月の米雇用統計など、米国での重要指標の発表が相次ぎます。
経済指標の内容や市場の反応を見極めないと、一段の上値を追いにくいようです。
ただ、積極的に売り込む動きは限られました。国内では新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が進んでいますので、経済活動の正常化を期待した動きもあり、下値では買いも入っています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続伸し、前日比６４ドル８１セント（０．１９％）高の３万４５２９ドル４５セントで取引を終えています。
２７日夕に市場予想を上回る四半期決算を発表した顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが大幅高となり、ダウ平均をけん引しました。もっとも、ダウ平均は過去最高値近辺にあり、短期的な利益確定売りも出て上値は伸びていません。
セールスフォースの２０２１年２～４月期決算は市場予想を上回る増収増益となり、２０２２年１月期通期の見通しを上方修正をしています。株価は（５％）超上昇し、１銘柄でダウ平均株価を８０ドル強押し上げています。
新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う景気回復期待も相場を支えています。ワクチン普及で、夏場にかけて景気回復が勢いづくとの期待から消費関連銘柄が広く買われています。
２８日の東京株式市場で日経平均株価は、＜バイデン＞米政権が巨額の予算編成方針を示す見通しとなり、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ米経済回復が加速するとの期待の前日の米株式市場の流れを受けて、東京市場では買い注文が先行して大幅反発しています。
終値は、前日比６００円４０銭（２．１０％）高の２万９１４９円４１銭で取引を終えています。
終値ベースで２万９０００円台を回復するのは、（５月１０日）の「２万９５１８円３４銭」以来となりまし。米景気の先行き期待に加えて、日本株の需給悪化懸念が後退したのも追い風となりました。
前日に（ＭＳＣＩ）の２９銘柄入れ替えに伴う指数イベントを通過し、需給不安が後退したのも短期筋の買いを誘いました。株価指数先物主導で現物株は上げ幅を拡大する展開となりました。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、雇用指標の改善を好感し続伸してはじまりました。終値は前日比１４１ドル５９セント（０．４１％）高の３万４４６４ドル６４セントで取引を終えています。
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想より少なく、雇用回復が続いているとの観測が後押しし、景気敏感株を中心に買いが優勢でした。
新規失業保険申請件数は４０万６０００件と前週から減り、市場予想（４２万５０００件程度）も下回っています。新型コロナウイルスの感染が広がった昨年３月以降で最低を更新しています。経済活動の正常化に伴って「さらに失業保険の申請件数は減る」との見方があり、景気回復期待が高まっています。
ダウ平均の上げ幅は一時２８５ドルに広がりましたが、朝高後は伸び悩んでいます。長期金利が上昇すると相対的に割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株は下げ銘柄が目立ち、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反落し、前日比１７２０ポイント（１．７２％）安の１万３７３６．２７６で取引を終えています。
２７日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反落し、前日比９３円１８銭（０・３３％）安の２万８５４９円０１銭で取引を終えています。
前日まで上昇が続いていた反動に加えて指数イベントに関連した売りが膨らみ、下げ幅は一時２８０円まで広がっています。日経平均株価は前日までの５営業日で６００円ほど上昇していたため、いったん利益を確定するための売りが優勢となりました。
米（ＭＳＣＩ）が大型株・中型株で構成する「標準指数」から日本株２９銘柄を大引け後に除外するとあって、銘柄入れ替えに関連した売りも相場の重荷になりました。
売り一巡後、相場は下げ渋っています。前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数など主要３指数が上昇しており、東京市場でもハイテク株やグロース（成長）株の一角に買いが入り、下値を支えています。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、米長期金利の落ち着きを好感し小反発し、前日比１０ドル５９セント（０．０３１％）高の３万４３２３ドル０５セントで取引を終えています。
米国で新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済活動の正常化が進むとの見方から景気敏感株中心に買いが入りました。ただ、ダウ平均は過去最高値近辺にあり、短期的な利益確定売りも出て上値は重く伸び悩んでいます。
米国では２５日時点で１８歳以上の半数に当たる１億２９００万人が新型コロナワクチンの必要な回数の接種を完了しています。＜バイデン＞米政権が掲げる７月４日の独立記念日までに国民生活を平常時に戻すとの目標に近づいているとの期待感が高まっています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜クオールズ＞副議長が２６日、国債など資産購入の縮小（テーパリング）を巡り「労働市場の改善が望んでいたよりも遅い」と議論開始に慎重な見方を示しています。雇用回復の鈍さを懸念する（ＦＲＢ）が、緩和的な金融政策を長引かせるとの観測も株式相場を下支えしています。
２６日の東京株式市場で日経平均株価は５日続伸し、前日比８８円２１銭（０・３１％）高の２万８６４２円１９銭で取引を終えています。前日の米国市場で長期金利が低下（債券価格は上昇）し、東京市場でも高ＰＥＲ（株価収益率）のグロース（成長）株の一角に買いがはいりました。
国内で新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種が進み、経済活動が正常化に向かうとの観測も相場を下支えしています。
前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均など主要３指数がそろって下落しました。この流れを受けて日本株も朝方は、「２万８３５６円６２銭」と安く始まりましたが、売り一巡後は急速に下げ渋り、上昇に転じています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反落して、前日比８１ドル５２セント（０．２４％）安の３万４３１２ドル４６セントで取引を終えています。
米国の経済活動の正常化期待やビットコインの下げ止まりを受けて買いが先行、一時は３万４５００ドルを超えていましたが、前日までの続伸でダウ平均は過去最高値に近づき、このところ値持ちが良かった景気敏感株を中心に短期的な利益確定売りに押された形です。
銀行株にとっては米長期金利が（１．５％）台半ばに下げたのも売り材料になり、米景気回復の進展を背景に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和の縮小を始める時期が早まるのではないかとの警戒感が根強いことも、相場の重荷となりました。
米調査会社カンファレンス・ボードが発表した５月の消費者信頼感指数は（１１７．２）と４月（１１７．５）から小幅に低下し、市場予想も下回っています。消費者心理の改善が一服したのも景気敏感株の重荷となったようです。
ただ、相場の下値は堅く、バイオ製薬のモデルナは２５日、１２～１７歳を対象とした新型コロナワクチンの臨床試験で高い有効性を確認した発表しています。ワクチン普及が追い風になる旅行・レジャー関連株が買われ、相場を支えたようです。
２５日の東京株式市場では前日の米国株式市場が上昇したことを受け、日経平均株価は４日続伸し全体的に買い優勢となり、半導体関連株などグロース系銘柄の堅調が目立ち、高寄りした後にひと息入れましたが、前日比１８９円３７銭（０・６７％）高の２万８５５３円９８銭で取引を終えています。
９００円を超える大幅な下げとなった（５月１１日）の「２万８６０８円５９銭」以来、２週ぶりの高値水準になっています。東京・大阪でのワクチン接種の拡大で本格的な経済正常化の期待も日本株を支える材料となっています。
米国務省が２４日、米国民に対し日本への渡航を中止するよう勧告したものの、投資家心理を大きく後退させる材料にはなりませんでした。国内での新型コロナウイルスの新規感染者数の増加抑制やワクチン接種の進展が期待されていることなどから、出遅れている日本株の買い場とみた投資家の買いが入ったようで、上げ幅は２００円を超える場面もありました。
しかし、２万８５００円台の水準では戻り待ちの売りや利益確定の売りが出て頭打ちでした。東京都などで３１日までを期限とする新型コロナ対応の緊急事態宣言が延長されるとの観測も重荷となり、上値を追う動きは限られています。
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