３０日の東京株式市場で日経平均株価は、始値は前日比１９円４８銭安の２万９３６５円０４銭の反落から始まりました。実質的な新年度入りとなるなか、期初の利益確定売りから始める機関投資家も多く上値は限られました。
きょうは３月期末の配当権利落ち日で、指数を１７８円程度下押しした。米投資会社アルケゴスとの取引に関連した巨額取引への警戒感が残るなか、保険業や銀行業、証券商品先物への売りが目立ち、下げ幅は１００円を超える場面もありました。
わずかながら大引けの段階で４日続伸し、前日比４８円１８銭（０・１６％）高の２万９４３２円７０銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスのワクチン普及により、いずれ経済は正常化に向かうとの根強い期待が相場を支えました。
ダウ平均株価が連日で過去最高値を更新した、米株式市場が動揺をひとまず回避し、中国や香港などアジア株式相場が堅調に推移したことが投資家心理を上向かせたほか、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れ観測も相場を下支えしたようです。
２９日の米株式市場は、寄り付きはダウ平均株価は反落。金融株とバイアコムＣＢＳが売りに押されています。マージンコール発生に伴い２００億ドル規模の保有株の売却を迫られたヘッジファンドのアルケゴス・キャピタルが先週末に前代未聞の大量ブロック取引を実施した余波がきょうも市場の不安材料でした。
アルケゴスとの取引に伴いクレディ・スイスや野村証券の巨額損失も伝わる中、米金融業界へも不安が強まっている模様でしたが、ダウ工業株３０種平均は３日続伸して引けています。前週末比９８ドル４９セント（０．３％）高の３万３１７１ドル３７セントで取引を終え、連日で過去最高値を更新しています。
新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済活動の正常化期待から主力株に買いが入りました。主力小型機の受注が伝わった航空機のボーイングが上昇し、ダウ平均を押し上げています。
エジプトのスエズ運河庁は２９日、大型コンテナ船「エバーギブン」の座礁で遮断されていたスエズ運河の通航が再開したと発表しました。貿易の混乱が正常化に向かうとの見方も投資家心理の改善につながったようです。
２９日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前週末比２０７円８２銭（０．７１％）高の２万９３８４円５２銭で取引を終えています。
前場では、日経平均株価は前営業日比３０７円８７銭高の２万９４９５円４５銭となり、３日続伸。前週末の米国株式市場が上昇したことを受け、好地合いを引き継いだ形でした。
日経平均は１８日の戻り高値３万０４８５円００銭から、２４日安値２万８３７９円０６銭まで押した幅の半値戻し（２万９４３２円０３銭）を達成しています。２９日は３月期末の権利付き最終売買日とあって、配当権利取り狙いの買いも入りやすく上昇要因になったようです。
市場では「半値戻しは全値戻しという格言があり、大引けでこの水準を保てるかどうかが注目されていたと思いますが、午後からの後場に入って値動きが荒くなりました。１３時前に４００円超上昇したあと１４時過ぎ以降に急速に伸び悩み、一時は２万９２００円と前週末終値（２万９１７６円）に接近しました。米投資会社のアルケゴス・キャピタルの取引に関連した金融機関の損失が相場を混乱させるとの警戒感がにわかに広がり、運用リスクを回避する目的の売りが出たようです。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続伸しました。前日比４５３ドル４０セント（１．４％）高の３万３０７２ドル８８セントで取引を終え、（３月１７日）の「３万３０１５ドル１７セント」以来となる過去最高値を更新しています。
米国で新型コロナウイルスのワクチン普及が加速し、経済活動の正常化が進むとの見方が強まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、ダウ平均は取引終了にかけて上げ幅を広げました。
＜バイデン。米大統領は２５日の記者会見で、新型コロナワクチンについて就任１００日後の４月末までに２億回の接種を目指すと表明しています。すでに従来目標の1億回を達成し、倍増となっています。
ミシガン大学が２６日に発表した３月の消費者態度指数（確報値）は速報値から上方修正され、１年ぶりの高水準でした。追加経済対策による現金給付と想定よりも順調なワクチン普及が景況感の改善につながったようです。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、新型コロナのまん延で大手銀行に課していた株主還元制限を６月末で解除すると発表しています。新型コロナ禍からの回復で、経済の正常化が進んでいることを示唆し、投資家心理を上向けた様子です。
２６日の東京株式市場で日経平均株価は寄り付きから大幅続伸し、前日比４４６円８２銭（１．５６％）高の２万９１７６円７０銭で取引を終えています。
終値で２万９０００円台を回復するのは４日ぶりになります。＜バイデン＞米大統領が新型コロナウイルスワクチンの接種目標を倍増させると表明し、経済正常化を期待した買いが優勢でしたた。上げ幅は５００円を超える場面がありました。
ただ、午前に２万９２４０円まで値を伸ばした後は総じて伸び悩む展開でした。年度末を控えて、国内機関投資家のリバランス（保有資産の構成比率調整）目的の売りへの警戒が根強く、市場ではワクチン期待がある一方、欧州でのコロナ再拡大への不安があり、上値を追えない模様でした。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均の寄り付きは３日続落して始まりました。
欧州での新型コロナウイルスの感染拡大で世界景気の回復が遅れるとの懸念がくすぶり、景気敏感株に売りが先行しています。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長は２５日朝、米公共ラジオ放送（ＮＰＲ）のインタビューで、国債など資産購入について「我々の目標に向けて大幅な進展がみられたら購入額を徐々に縮小する」と述べたことにより、量的緩和の縮小を検討し始めたと市場で受け止められました。
一巡後、押し目買いが進み大引けにかけて続伸が続き、前日比１９９ドル４２セント（０．６２％）高の３万２６１９ドル４８セントで取引を終えています。
２５日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反発しました。終値は前日比３２４円３６銭（１．１４％）高の２万８７２９円８８銭で取引を終えています。
前日までの４営業日で１８００円超え下落したため、短期的な戻りを見込んだ買いが優勢になりました。午後には株安進行を警戒して売り持ち高を形成していた投資家の買い戻しが優勢になり、上げ幅を拡大しています。
前日の米株式市場で、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大などで景気回復が進むとの期待から景気敏感株が買われた流れを引き継いだ気配でした。
２４日のニューヨーク株式市場でダウ平均は反発しており、一時３００ドルを超えの上昇する場面がありました。午後に入り、続落し最終的には前日比３ドル０９セント（０．００９５％）安の３万２４２０ドル０６セントで取引を終えています。
エネルギー株を中心に銀行株や産業株の上昇が全体を押し上げ。一方、米国債利回りも上昇に転じていますが、市場は新な材料を探しており、現在は株価修正の動きというよりも、時間修正に伴う方向感のない上下動を繰り返している可能性がありそうです。
なお、＜イエレン＞米財務長官と、パウエル＞ＦＲＢ議長の上院での議会証言が行われていますが、特に株式市場の反応は限定的となっているようです。
２４日の東京株式市場は欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から、全面安の展開となっています。日経平均株価（２２５種）の終値は前日終値から５９０円４０銭（２．０４％）安の２万８４０５円５２銭で取引を終えています。
下落は４営業日連続で、高値を付けた３月１８日の「３万０２１６円７５銭」より、値下がり幅は合計１８００円を超えています。
欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、ドイツなどで経済活動への制限が強まっていることを受け、前日の米株式市場の低調を引き継いだ流れです。東京市場でも景気回復の遅れが意識され、東証１部の３３業種すべてが値下がりしました。
２３日のニュヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は反落して始まり、大引けにかけて一段と値を下げ、終値は前日比３０８ドル０５セント（０．９５％）安の３万２４２３ドル１５セントで取引を終えています。
欧州での新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の正常化が遅れるとの懸念から、景気敏感株に売りが出ています。同日の＜パウエル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と＜イエレン＞米財務長官の議会証言を見極めたい投資家が多く、値動きは小さいながらも続落が続きました。
感染力の強い変異ウイルスが広がり、ドイツは２３日に４月の復活祭の期間中に厳格な都市封鎖（ロックダウン）を実施すると発表しています。現行のロックダウンの期限も延長します。フランスやイタリアも前週に行動制限を強化しました。
英アストラゼネカが米国で実施したワクチンの臨床試験で米国立アレルギー感染症研究所が２３日、「データが不完全な可能性がある」と発表、ワクチンの普及加速への期待が後退したことも市場心理を冷やしたようです。
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