神戸：ファルコンの散歩メモ

３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、米雇用統計の４日の発表を翌日に控えて、利益確定の売りが先行して６営業日ぶりに反落し、前日比２３ドル３４セント（０．０６７％）安の３万４５７７ドル０４セントで取引を終えています。

市場予想を上回る米経済指標の発表が相次いだのを受け、米長期金利が（１，６％）代に上昇しています。利ざや拡大の見方から金融株などが買われた半面、割高感から高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られ相場の重荷となりました。

３日発表の５月の（ＡＤＰ）全米雇用リポートで非農業部門雇用者数が前月比で市場予想以上に増え、米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少しています。５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数は過去最高を更新しまし。一連の良好な経済指標を受け、４日に発表される５月の米雇用統計が労働市場の力強い回復を示すとみられています。

また、「バイデン米政権がインフラ投資計画を巡る議会共和党との協議で、連邦法人税率の引き上げで譲歩する姿勢を示した」と米ワシントン・ポスト紙が３日午前に報じ、増税が企業収益を押し下げるとの懸念が和らぎ、ダウ平均は上げに転じる場面がありました。