週明け９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は大幅に値上がりし、ことし２月１２日につけた取り引き時間中の最高値（２万９５５１・４２ドル）を、上回る２万９８０９・４３ドルより取り引きが始まりました。
アメリカの大統領選挙で＜バイデン＞氏が勝利を宣言したことに加え、９日の取り引き開始に先立って、アメリカの製薬大手「ファイザー」が開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「９０％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。
これを受けて、サービス関連や運輸など幅広い銘柄で買い注文が一気に増え、株価は急上昇しています。特に景気に左右されやすい銘柄の上げが目立ち、石油メジャーのシェブロン株や娯楽大手ウォルト・ディズニー株の上昇率は１０％を超えています。
６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反落し、前日からの下げ幅は、午前1０時過ぎ、一時２００ドルに達しました。午後２時３０分現在は前日比３５，８３ドル安い２万８３５４、３５ドルをつけています。
前日まで４日続伸した反動で利益を確定するための売りが優勢となったもようです。マイクロソフトなどＩＴ関連株の下げが目立っています。
５日午前のニューヨーク株式相場は、米大統領選の最終的な結果待ちの中、選挙後の政治の行方をめぐる思惑からの買いが継続し、大幅続伸。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の上げ幅は一時６００ドルを超えています。
午後２時現在は前日終値比５６９．５９ドル高の２万８４１７．２５ドルとなっています。
米大統領選と同時に実施された連邦議会選で、上下両院で多数派が異なる「ねじれ議会」が解消されないとの見方が強まりました。
このためＩＴ大手の規制強化や法人税増税への懸念が後退し、買いが強まった模様です。
米大統領選の投票日を迎えた３日の米株式市場は買い先行で始まっています。ダウ工業株３０種平均が続伸し、上げ幅は一時前日比６８０ドルを超えています。民主党候補の＜バイデン＞前副大統領の優勢が伝えられるなか、勝者判明後の株高を見越した動きとなっているようです。米長期金利にも上昇圧力がかかり、１０年物国債の利回りは一時、６月以来の高さになりました。
米東部時間３日午前１１時５０分（日本時間４日午前１時５０分）時点のダウ平均は２万７５９４ドル付近で推移しています。ハイテク株の構成比率の高いナスダック総合株価指数も続伸で始まりました。投資家のリスク選好が強まり、米主要５００社のうち９割が上昇。特に銀行株や資本財株など景気に業績が左右されやすい銘柄に買いが集まりました。
市場関係者の間では＜バイデン＞氏の勝利を見込む声が多いようです。世論調査などから＜トランプ＞大統領の再選の道は険しいと指摘。民主党政権の誕生によって大型の財政出動が期待され、経済が支えられるとみているようです。仮に接戦で勝者の確定が遅れ、相場が一時的に不安定になっても「買い場」と判断した流れになっているようです。
２８日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで再び広がっていることを受け、ダウ平均株価は９４０ドルの大幅な値下がりになりました。アメリカでも感染拡大が続いていて市場では景気の回復に深刻な影響を与えるのではとの懸念が強まっています。
２８日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて９４３ドル２４セント安い、２万６５１９ドル９５セントでした。値下がり率は３．４％と大幅で、ほぼ１か月ぶりに節目の２万７０００ドルを下回り、終値としては７月末以来、約３カ月ぶりの安値となっています。
ヨーロッパで新型ウイルスの感染拡大が再び深刻化しており、ドイツとフランスが相次いで経済活動の制限措置を決めたうえ、アメリカでも感染者数が増えていることから、市場ではこうした欧米での感染再拡大が景気の回復に深刻な影響を与えるのではとの懸念が強まっています。
これでダウ平均株価は今週に入って ２６日から３日間で１８００ドル余り値下がり したことになります。
市場関係者は「大統領選挙を間近に控えていることもあり、当面、リスクを避けておこうという動きが強まりやすい流れになっている」と分析しているようです。
２６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比６５０・１９ドル安の２万７６８５・３８ドルでした。値下がり率は２％を超え、先月３日以来の、大幅な下落となりました。
米国で新型コロナウイルスの感染者が急増しており、経済活動の回復が遅れるとの懸念が強まった。下げ幅は一時、９５０ドルを超えています。
ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１８９・３４ポイント安の１万１３５８・９４でした。
追加の経済対策をめぐるアメリカ議会の与野党の調整が進んでいないことも相場の要因になったようです。１１月３日の大統領選挙まで１週間となる中、神経質な株価の展開が続きそうです。
連休明け８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日続落し、前週末比６３２．４２ドル安の２万７５００．８９ドルで取引を終えています。
約１カ月ぶりの安値水準。主力IT株の売りが続き、相場を押し下げました。３日間の下げ幅は１５００ドルを超えています。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は４６５．４５ポイント安の１万０８４７．６９と続落し、最高値からの下落率が１０％に達しています。
このところ急ピッチで上昇を続けていた米株式相場の過熱感に対する警戒から、アップルやマイクロソフトといったＩＴ株が売られています。米中対立激化への懸念も相場の重しとなったようです。
３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比８０７・７７ドル安の２万８２９２・７３ドルでした。下落幅は ６月１１日（１８６１ドル８２セント安）以来、約３カ月ぶりの大きさとなっています。
アップルなどＩＴ関連株を中心に大幅に下落し、今週末から３連休を控えていることもあり、下げ幅は一時１０００ドルを超えています。
ダウ平均は前日、大幅に上昇し、約半年ぶりに２万９０００ドル台を回復したばかりです。ＩＴ銘柄を中心に過熱感を指摘する声もあり、利益を確定するための大規模な売り注文が出たとの見方があります。
情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数も大幅に下落し、３日の終値は５９８・３４ポイント安の１万１４５８・１０でした。
１１日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染「第２波」や景気回復の遅れへの懸念が広がり、始まりより値下がりを続け急落しています。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１８６１．８２ドル安（６．９％）の２万５１２８．１７ドルで終了しています。３月１６日（２９９７ドル安）以降で最も大きな下落幅となり、過去４番目の値下がり幅となっています。
米ジョンズ・ホプキンス大学によりますと、米国の新型コロナ感染者数は２００万人 を超えています。テキサス州など早期に経済活動の再開に踏み切った地域の一部では、感染者数が増加しつつあり、黒人男性暴行死事件への抗議活動が全米に広がり、感染の「第２波」への懸念が強まっているようです。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前日、少なくとも２０２２年末まで事実上のゼロ金利政策を継続するとの想定を公表。景気の先行きへの慎重な見方から、幅広い銘柄が売られました。
１０日午前の東京株式市場で、ソニーの株式の時価総額が一時１０兆円を回復しています。
ソニーによりますと、２０００年９月２９日以来、約１９年３か月ぶり。スマートフォンのカメラ用画像センサーで世界首位を誇り、自動運転車向けにも用途を拡大する方針で、市場で高い成長が期待されているのを反映している形です。
自動運転の際の障害物の検知に必要なカメラ用の画像センサーの需要増大が見込まれ、ソニーは米ラスベガスで６日（日本時間７日）に車載関連技術を詰め込んだ電気自動車（ＥＶ）の試作車を公開し話題を呼んでいます。
なによりソニーが発表した米マイクロソフトとの提携に注目が集まっているのが大きいのではないでしょうか。ソニーと米マイクロソフトは昨年５月に提携を発表し、クラウドやＡＩ（人工知能）の分野で連携を深めていく方針を打ち出しました。具体的にはそれぞれの会社が抱えるゲームやコンテンツのストリーミングサービスで使うことを目指して、クラウドソリューションをマイクロソフトの『Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅ（アジュール）』を活用して共同開発するというもの。
ソニーの株価は好業績を反映して、上昇傾向が続いている模様。２０１９年９月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が中間期として過去最高を更新しています。
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