日経平均株価（７月７日）＠終値２万８３６６円９５銭
7月
7日
大幅下落した（６月２１日）の「２万８０１０円９３銭」以来約２週ぶりの安値でした。６日発表の６月の（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は（６０．１）と前月から（３．９）ポイント低下し、市場予想（６３．３）を下回っています。世界景気の回復が鈍化するとの懸念が投資家心理を下向かせ、幅広い銘柄に売りが優勢でした。
中国政府による中国企業の海外上場規制強化で、６日の米株式市場では米国上場の中国ハイテク株が売られています。中国配車アプリ最大手の「滴滴出行（ディディ）」などが急落しました。東京市場でも中国企業に多く出資する「ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）」が売られ年初来安値を更新しています。
国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあるうえ、ワクチン接種の伸びにブレーキがかかっている。東京五輪・パラリンピック開催を前に、コロナの感染動向などを警戒し日本株を買いにくいムードで、買い戻しの勢いは総じて鈍かったようです。7月上旬は株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に伴う売りが出やすい時期でもあり、需給の悪化懸念も重荷でした。
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