7日、「東芝」は２０２２年３月期の１株当たりの年間配当予想を前期実績（８０円）の約２．４倍となる１９０円にすると発表しています。１千億円を上限に自社株買いも実施します。
「東芝」は「物言う株主」との対立が続いており、株主との関係改善につなげたい考えのようです。
５月に公表した１５００億円の追加株主還元の具体策で、５００億円を特別配当、１千億円を自社株買いに充てるとのことです。
年間配当予想の内訳は、６月３０日を基準日とする特別配当が１１０円、中間と期末がそれぞれ４０円。これまで配当予想は未定としていました。
自社株買いは、自己株式を除く発行済み株式の（約６％）に当たる２７００万株を上限としています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸、前日比１７９ドル３５セント（０．５２％）高の３万４７５６ドル３９セントで取引を終えています。
４日発表の５月の米雇用統計で雇用者数は増加していますが、市場予想は下回っています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を急ぐほどではないとみなされ、米長期金利が低下。金利低下で相対的な割高感が薄れたハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）株が買われ株価を底上げ、ダウ平均株価は（５月７日）に付けた過去最高値（３万４７７７ドル）に迫っています。
雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比５５万９０００人増えています。増加幅は４月（２７万８０００人増）から増加しましたが、市場予想（６７万１０００人増）は下回りました。雇用の拡大基調が続いていることは確認され、雇用統計は景気回復期待を補強する内容でした。失業率は０．３ポイント下がり、（５．８％）に改善。新型コロナウイルス危機後で最も低い水準となっています。
発表を受けて量的緩和の縮小観測が後退し、米長期金利は一時前日比（０．０７％）低い（１．５５％）となっています。
４日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反落し、前日比１１６円５９銭（０．４０％）安の２万８９４１円５２銭で取引を終えています。
前日の米株式市場では経済情勢の改善を示す指標の発表が相次ぎ、米長期金利が上昇。米株式市場ではハイテク株を中心に売りが優勢となっていました。この流れを受け、日本株市場でも高ＰＥＲ（株価収益率）のグロース（成長）株の売りが目立ちました。
日本時間４日夜に発表される５月の米雇用統計を前に持ち高調整の売りも出ましたが、一方、自動車や海運といった景気敏感株の一部には買いが入り、相場を下支えしました。
３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、米雇用統計の４日の発表を翌日に控えて、利益確定の売りが先行して６営業日ぶりに反落し、前日比２３ドル３４セント（０．０６７％）安の３万４５７７ドル０４セントで取引を終えています。
市場予想を上回る米経済指標の発表が相次いだのを受け、米長期金利が（１，６％）代に上昇しています。利ざや拡大の見方から金融株などが買われた半面、割高感から高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株が売られ相場の重荷となりました。
３日発表の５月の（ＡＤＰ）全米雇用リポートで非農業部門雇用者数が前月比で市場予想以上に増え、米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少しています。５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数は過去最高を更新しまし。一連の良好な経済指標を受け、４日に発表される５月の米雇用統計が労働市場の力強い回復を示すとみられています。
また、「バイデン米政権がインフラ投資計画を巡る議会共和党との協議で、連邦法人税率の引き上げで譲歩する姿勢を示した」と米ワシントン・ポスト紙が３日午前に報じ、増税が企業収益を押し下げるとの懸念が和らぎ、ダウ平均は上げに転じる場面がありました。
３日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、朝方は利益確定売りで安く始まりましたが、寄り付き直後に上昇に転じ、前日比１１１円９７銭（０・３９％）高の２万９０５８円１１銭で取引を終えています。
トヨタなどの景気敏感株や半導体関連株に買いが入り、その後の日経平均は堅調に推移した。上げ幅は一時２００円を超えています。
半導体関連は政府が月内にまとめる成長戦略の原案で半導体産業の国内誘致を進める方針を示したことが買い材料とされました。前日の米株式市場が小幅に上昇で、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も支えとなりました。
心理的な節目となる２万９０００円近辺では利益確定売りが出やすいとの見方がありましたが、トヨタは連日で上場来高値を更新（終値：９７９０円）しています。もっとも、節目となる１万円の大台到達を目前（９９４６円）に午前の中ごろから伸び悩んでいます。
きょうの日本時間夜には米国で５月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポートが発表されます。市場では「内容次第では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産購入縮小の議論に影響が出るため、積極的に売買しにくい」との見方があり、午後は積極的な売買が手控えられ推移して引けています。
２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に５日続伸し、前日比２５ドル０７セント（０．０７３％）高の３万４６００ドル３８セントで取引を終えています。
経済活動の正常化への期待が強く、消費関連や石油株など一部の景気敏感株に買いが優勢でした。ただ、前日（６月１日）に付けた過去最高値「３万４５７５ドル３１セント」に接近し、高値警戒感から売りも出て上値は限られています。
米国では新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、夏にかけて経済活動の正常化が進むとみられています。
半面、このところ株価上昇が目立っていた銘柄は目先の利益を確定する売りに押されています。
４日に５月の米雇用統計の発表を控えており、市場は堅調な雇用者数の伸びを予想しています。内容次第では量的緩和の縮小につながるとの見方も意識され、積極的な取引は控えられたようです。
２日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、前日比１３１円８０銭（０・４６％）高の２万８９４６円１４銭で取引を終えています。
朝方は利益確定売りが先行して下げ幅を２５０円近くまで広げましたが、新型コロナウイルスワクチンの接種進展を期待した買いが次第に優勢となりました。景気敏感株のほか、原油相場の上昇を受けて資源株にも買いが入り、上げ幅は一時２００円に接近しています。
国内では高齢者のワクチン接種が進んでおり、２１日からは職場などでの一般向け接種も始まる見通し。欧州連合（ＥＵ）が日本発の渡航を解禁する見通しとも伝わり、経済活動の正常化が意識されるなかで投資家心理を上向かせたようです。
午後には値動きの堅調さをみてヘッジファンドなど短期筋の買い戻しも誘い、日経平均は心理的な節目の２万９０００円に乗せる場面がありました。ただ本格的に戻りを試すには好材料不足で、その後は利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えています。
１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４日続伸して始まりました。午前９時３５分には前営業日比２７４ドル８０セント高の３万４８０４ドル３５セントと、（５月７日）に付けた終値ベースの過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」を上回っています。新型コロナウイルスのワクチン普及で経済活動の正常化が進むとの期待から、景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。
終値は、前営業日比４５ドル８６セント（０．１３％）高の３万４５７５ドル３１セントで取引を終えています。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、成人の６割強がコロナワクチンを少なくとも１回接種しています。新規感染者数の減少傾向も鮮明となっており、夏にかけ旅行・レジャーを楽しむ人が増えるとみられています。
米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業総合景況指数が前月と比べて０．５ポイント上昇し、市場予想を上回ったことも投資家心理を支えました。買いが一巡した後は、短期的な相場の過熱感や米長期金利の上昇を警戒した売りが出て、上値は重く引けています。
１日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比４５円７４銭（０・１６％）安の２万８８１４円３４銭で取引を終えています。
２万９０００円を前にした上値の重さが意識されやすく、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが優勢でした。目先の相場上昇は難しいとみた短期筋の売りが強まり、株価指数先物主導で現物株に売りが出て、前場に於いて下げ幅は一時２００円を超えています。
朝方は買いが先行。前日に３００円近く下落していた反動で、短期的な相場の戻りを期待した買いが入り一時は２００円超上げています。その後は下げに転換。引けにかけては押し目買いも入り、下げ幅を縮小しています。
株式市場では、日本時間今夜には、５月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数など米経済指標の発表を控えており、前日祝日で休みだった米株式市場でもあり、米景気の強さを確認したいと、積極的な売買を手掛けにくい流れだったようです。
３１日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比２８９円３３銭（０・９９％）安の２万８８６０円０８銭で取引を終えています。
前週末に日経平均株価が６００円上昇した反動もあり、午後２時には下げ幅が一時３５０円を超えました。利益確定の売りが出たほか、米株価指数先物が日本時間３１日の取引で伸び悩む場面があったのも弱材料として意識されたようです。
日経平均株価は前週末に約３週間ぶりに２万９０００円台を回復しており、目先の利益を確定する売りが出やすい背景でした。今週は６月４日の５月の米雇用統計など、米国での重要指標の発表が相次ぎます。
経済指標の内容や市場の反応を見極めないと、一段の上値を追いにくいようです。
ただ、積極的に売り込む動きは限られました。国内では新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が進んでいますので、経済活動の正常化を期待した動きもあり、下値では買いも入っています。
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