１０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は４営業日ぶりに反発して始まり、一時3万4７２３ドル２４セントを付けています。
終値は、前日比１９ドル１０セント（０．０５５％）高の３万４４６６ドル２４セントで取引を終えています。
朝方発表の5月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、市場予想以上に上昇していましが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を急ぐほどではないと受け止められ、米長期金利も落ち着いており、株買いを後押ししています。
５月の（ＣＰＩ）は前年同月比（５．０％）上昇と４月（４．２％上昇）から加速し、市場予想（４．７％上昇）も上回っています。市場では「低調だった前年の反動に伴う物価押し上げ効果は今後和らぐ」、また、「（ＦＲＢ）が来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で考えを変えることはない」との見方から、前日まで（ＣＰＩ）発表を控えて様子見が続いていただけに買い安心感が広がりました。
米長期金利は（ＣＰＩ）発表後に一時前日比（０．０４%）高い（１．５３％）を付けています。ただ、売り一巡後は買いが優勢になり、前日比（０．０１％）低い（１．４８％）を付ける場面もありました。長期金利が低下すると買われやすいハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄への買いが目立っています。
１０日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発し、前日比９７円７６銭（０．３４％）高の２万８９５８円５６銭で取引を終えています。
前日に米株式相場が下落した流れを受けて朝方は売りが先行したものの上昇に転じています。上げ幅は節目の２万９０００円を超える場面もありました。
新型コロナウイルスのワクチン接種状況が順調だとの見方から、経済正常化を見込んだ買いが入っています。半面、高値圏にある銘柄には利益確定売りも出て上値はのびませんでした。
米長期金利が一時（１．４７％）の低水準になったことで、足元で調整色を強めていた半導体関連株など一部の値がさ成長（グロース）株が買われて指数を押し上げています。
日本時間１０日夜に５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表、１５～１６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控え、様子見姿勢の投資家も多く、（ＦＯＭＣ）通過後には日経平均が再び上昇基調になるとの見方も強く、持ち高調整の売りが限定的になったことが結果的に相場を支えたようです。
９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は３日続落し、前日比１５２ドル６８セント（０．４４％）安の３万４４４７ドル１４セントで取引を終えています。
（５月７日）につけた過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」に近づき、高値警戒感から売りが優勢でした。当面の金融政策を占う上で注目される５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１０日に控え、取引終了にかけて持ち高調整の売りも出たようです。
米長期金利が一時（１．４７％）と１カ月ぶりの低水準を付け、利ざや縮小の観測からＪＰモルガン・チェースなど金融株が下げています。
インフレが加速する中で、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を確認したい投資家が多いようで、市場では「予想より上振れすれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を早期に縮小するとの観測が盛り返す可能性」がありそうです。
取引終了にかけ、相場は持ち高調整の売りに押されましたが、長期金利の低下で高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株の一角が買われ、相場を下支えしています。
９日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比１０２円７６銭（０・３５％）安の２万８８６０円８０銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で半導体関連株が下げた流れを受け、東京市場でも値がさの半導体関連株の売りが目立ちました。
上値の重さが意識されるなか、米国の重要指標の発表を控えて持ち高を調整する売りも重荷となっています。半面、経済活動の正常化への期待から、空運や不動産、鉄道などに買いが入り、指数を下支えしています。
また、７日に米バイオ医薬品大手「バイオジェン」と共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」が米国で承認されたことを受け、前日に続き「エーザイ」株に買い注文が殺到し、寄り付き早々、売りが約３０万株、買いが約６００万株で差し引き約５７０万株の買い超過。買い注文のうち、約５００万株が成り行き注文で、板にある売り注文は上値にある分を合計しても約６０万株で、当面は売り買い完全合致値が付きそうにありません。買い気配値は制限値幅の上限となる１万７５５円まで上昇しましたが、買い注文が大幅に上回る状況が続いています。
８日のニューヨーク株式市場は、全体の方向性を決める新規の材料に乏しく、もみ合いで始まっています。終値は、前日比３０ドル４２セント（０．０８８％）安の３万４５９９ドル８２セントで取引を終えています。
ダウ平均株価は（５月７日）に付けた過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」に迫っており、高値警戒感から売りが出ています。ただ、米経済の回復に着目した買いも入り、午後は前日終値を挟んでもみ合う展開でした。
８日朝の債券市場で米長期金利は一時（１．５１％）を付け、1カ月ぶりの水準に低下しています。景気回復の加速に伴うインフレへの懸念が和らいだことから、下げ幅は限られました。
ただ、米経済への楽観的な見方は続いているようです。米労働省が発表した４月の雇用動態調査では、非農業部門の求人件数は９２８万６０００件と過去最高を更新しています。新型コロナウイルスのワクチン普及による経済活動の正常化で企業の求人が急増しており、労働市場の改善を裏付けています。
8日の東京株式市場で日経平均株価は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から認知症の治療薬候補が承認された「エーザイ」に買いが殺到（前日終値比で１５００円急騰、ストップ高の９２５１円を付けています）し医薬品株の物色が活発化して上昇で始まりました。
心理的な節目の２万９０００円を超えた水準では上値の重さが意識され、次第に利益確定などを目的とした売りに押され反落し、前日比５５円６８銭（０・１９％）安の２万８９６３円５６銭で取引を終えています。
日経平均は朝方には上げ幅を１２０円にまで広げましたが、買いは続きませんでした。チャート上で７５日移動平均（８日時点、２万９１８３円）が上値抵抗とみなされやすいうえ「２万９１００円台は今年に入ってからの信用買いの平均コスト水準のため、戻り待ちの売りが出やすい」ようです。反面、下値も堅かった推移を見せています。
新型コロナウイルスワクチンを巡って大学や職場での接種を目指す動きが広がりを見せており、経済活動の正常化期待も相場を支えたようです
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比１２６ドル１５セント（０．３６％）安の３万４６３０ドル２４セントで取引を終えています。
米経済活動の正常化への期待から買いが先行したが、次第に景気敏感株の一角が利益確定目的の売りに押されて相場の重荷となっています。
米国では新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、新規の感染者数の減少傾向が続いています。各州が行動制限を緩和する動きも広がり、７日はクルーズ船のカーニバルが７月上旬から米国で運航を再開すると発表されています。
航空機需要の回復への期待からボーイングが買われ、クレジットカードのビザなど消費関連株も上昇した。ダウ平均は朝方に（５月７日）に付けた過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」を上回る場面がありました。
その後は建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム（３M）など景気敏感株の一角が売りに押され、相場の重荷となっています。金融政策を見極める上で、１０日発表の５月の消費者物価指数（CPI）の様子見が続きそうです。
週明け７日の東京株式市場で日経平均株価は反発して始まりました。寄り付きは前営業日比２７２円４８銭高の２万９２１４円００銭でした。
前週末４日の米国株式市場で長期金利が低下し、ダウ平均、ナスダック総合指数など主要株価指数がそろって上昇した流れを受け、買いが先行しています。
終値は、前週末比７７円７２銭（０・２７％）高の２万９０１９円２４銭で取引を終えています。
主力のハイテク株を中心に買いが入っています。ただ、日経平均株価が２万９０００円より上の水準では利益確定売りも出やすく、上値の伸びは重かったようです。
7日、「東芝」は２０２２年３月期の１株当たりの年間配当予想を前期実績（８０円）の約２．４倍となる１９０円にすると発表しています。１千億円を上限に自社株買いも実施します。
「東芝」は「物言う株主」との対立が続いており、株主との関係改善につなげたい考えのようです。
５月に公表した１５００億円の追加株主還元の具体策で、５００億円を特別配当、１千億円を自社株買いに充てるとのことです。
年間配当予想の内訳は、６月３０日を基準日とする特別配当が１１０円、中間と期末がそれぞれ４０円。これまで配当予想は未定としていました。
自社株買いは、自己株式を除く発行済み株式の（約６％）に当たる２７００万株を上限としています。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸、前日比１７９ドル３５セント（０．５２％）高の３万４７５６ドル３９セントで取引を終えています。
４日発表の５月の米雇用統計で雇用者数は増加していますが、市場予想は下回っています。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を急ぐほどではないとみなされ、米長期金利が低下。金利低下で相対的な割高感が薄れたハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）株が買われ株価を底上げ、ダウ平均株価は（５月７日）に付けた過去最高値（３万４７７７ドル）に迫っています。
雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比５５万９０００人増えています。増加幅は４月（２７万８０００人増）から増加しましたが、市場予想（６７万１０００人増）は下回りました。雇用の拡大基調が続いていることは確認され、雇用統計は景気回復期待を補強する内容でした。失業率は０．３ポイント下がり、（５．８％）に改善。新型コロナウイルス危機後で最も低い水準となっています。
発表を受けて量的緩和の縮小観測が後退し、米長期金利は一時前日比（０．０７％）低い（１．５５％）となっています。
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