週明け19日の欧州株式市場で、主要国の株価指数が軒並み大幅下落しています。英FT100種平均株価指数(FTSE100)の終値は前週末比(2.3%)安の6844.39で「変異株(デルタ株)」による新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、景気回復に水を差すとの見方が広がっています。
株価指数はドイツが(2.6%)安、フランスが(2.5%)安、イタリアも(3.3%)安となり、また、アメリカでは(2.09%)安と、それぞれ大きく値を下げています。
19日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は大幅に続落し、前週末終値と比べた下げ幅が一時800ドルを超え、6月下旬以来、約1カ月ぶりの安値水準となり3万4000ドルの節目を割り込んでいます。
終値は、前週末比725ドル81セント(2.09%)安の今年最大の下げ幅となり3万3962ドル04セントで取引を終えています。
アジアを中心に新型コロナウイルスで感染力が強い「変異株〈デルタ型)」の感染拡大が続き、米国でも新規感染者数が増加しています。行動規制が再び強化されるなど、景気の先行き不透明感から幅広い銘柄に売りが出ています。
米疾病対策センター(CDC)によりますと、米国の1日あたりの新規感染者数は前週末16日に3万人(7日平均)に迫り、1万人台で推移した6月から増加傾向が鮮明となっています。ワクチン接種の有無にかかわらず、マスク着用の義務付けなどの規制を再導入する自治体が増えてきています。
航空機のボーイングや化学のダウ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど景気動向に業績が影響を受けやすいゴールドマン・サックスなど金融株や経済再開の恩恵で上げてきた映画・娯楽大手のウォルト・ディズニー銘柄が軒並み値を下げています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落し、前週末比152.253ポイント安の1万4274.984で終えています。
19日午前の東京株式市場で日経平均株価は,4日続落しています、新型コロナウイルス感染再拡大への不安や前週末の米国市場の株価下落を受け、全面安となりました。日経平均株価の下げ幅は一時500円を超え、午前の終値は前週末比418円09銭安の2万7584円99銭でした。
終値は前週末比350円34銭(1.25%)安の2万7652円74銭と、(5月13日)の「2万7448円01銭」以来約2カ月ぶりの安値で取引を終えています。
全世界で新型コロナウイルスの「変異株(デルタ株)」の感染拡大がみられ、インドネシアやロシア、南アフリカでは週末、感染者がそれぞれ2万人超を記録。サッカー欧州選手権では各地で観戦した計2000人以上が感染するなど増加しており、改めて景気の先行きに不透明感が漂っていることが株価の重しとなっています。
日本でも、東京都の新規感染者が18日まで5日連続で1000人を超えています。感染収束を見通せない中、旅行需要との関連が強い空運株の下落幅がやや大きくなりました。
国内ではオリンピック開会に伴い週末に4連休を控え投資家の慎重姿勢が強く、押し目買いも入りにくい情況でした。
16日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3日ぶりに反落し、前日比299ドル17セント安の3万4687ドル85セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感から投資家心理が悪化し、幅広い銘柄に売りが優勢でした。ダウ平均は取引終了にかけ下げ幅を広げる展開となっています。
アジアを中心に世界で新型コロナの感染力の強い「変異株(デルタ型)」の感染が広がっています。米国でも(デルタ型)の拡大を受け、カリフォルニア州ロサンゼルス郡の保健当局は15日、ワクチン接種の有無に関係なく屋内でのマスク着用を17日深夜から再度義務付けると発表しています。ワクチン接種が進む国でも再び行動制限に踏み切る動きが相次いでおり、景気の先行き不透明感が高まっています。
同日発表の7月の米消費者態度指数(ミシガン大学調べ)速報値が市場予想を下まわりました。消費者が物価上昇への懸念を強めており、米経済を支える個人消費の回復期待感が低下しています。
行動制限の強化で景気回復が鈍化するとの見方から、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、娯楽・映画大手のウォルト・ディズニーなど幅広く売りが出ました。米長期金利が上がりにくくなるとの見方から、利ざや悪化懸念で金融株も下げています。足元で上昇が目立っていた主力ハイテク株にも利益確定売りがめだっています。
16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日に米ハイテク株が下落しナスダック総合株価指数が3日下落した流れを引き継いで値がさのハイテク株などに売りが出て続落し、新型コロナウイルスの感染拡大も重荷となり、下げ幅は一時400円を超えました。
終値は、前日比276円01銭(0.98%)安の2万8003円08銭で取引を終えています。
前日の米ハイテク株安を受けて、東京市場でも値がさの半導体関連株などに売りが出ました。前日に今期の営業利益予想を引き下げたファストリテーリングの下落〈2080.00円(2.61%)安の77520.00円〉も響き。1銘柄で日経平均株価を100円ほど引き下げています。
新型コロナウイルスの国内の感染状況の悪化も投資家心理を下向かせ、午後は個人投資家の押し目買いや、海外ヘッジファンドなど短期筋による買い戻しで、下げ幅を急速に縮小する場面も見受けられました。
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は、過去最高値近辺とあって上値は重く、取引開始後下げる場面もありましたが、続伸し、前日比53ドル79セント(0.15%)高の3万4987ドル02セントで取引を終えています。
好材料が出たり、市場予想を上回る決算を発表したりした一部の銘柄が買われ、ダウ平均を押し上げました。足元で上昇が目立っていた主要ハイテク株は利益確定売りで下げ、相場の重荷となっています。前日に上場来高値を更新したスマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトが反落。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムも売られました。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は3日続落し、101.819ポイント(0.7%)下げ、14543.133でした。
機械のハネウェル・インターナショナルの上げが目立っています。14日夕に21日から米株価指数「ナスダック100」へ組み入れが明らかになり、指数連動型投信からの買いが期待されました。
15日朝に発表した2021年4~6月期決算で1株利益などが市場予想を上回った医療保険のユナイテッドヘルス・グループも買われ、2銘柄でダウ平均を70ドル程度押し上げています。
15日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比329円40銭(1・15%)安の2万8279円09銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスの感染拡大が重荷として意識される中で、海外景気の先行きに対する懸念が根強く売りが優勢でした。外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも自動車や機械といった輸出関連株の下げにつながりました。
午前に発表された中国の4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比(7・9%)増でした。1~3月期の(18.3%)増から、10.4ポイント下げています。6月の工業生産や小売売上高なども発表され、堅調な消費や輸出が確認されたものの、先行きの減速への警戒は根強く、日本株市場では好材料とはなりませんでした。
前日の米国株式市場では米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル>議長の議会証言を受け、緩和的な金融政策が長期化するとの見方が強まっています。
ただ、米株式市場では主要な(ダウ平均株価・ナスダック総合株価指数・S&P500種株価指数)などが高安まちまちとなったことで、日本では積極的に売買を手掛ける材料にはなりませんでした。
14日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発して始まりました。午前9時35分時点では前日比123ドル19セント高の3万5011ドル98セントの値を付け、(7月12日)に付けています「3万4996ドル18セント」の過去最高値を上まわりました。
終値は、前日比44ドル44セント(0.13%)高の3万4933ドル23セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル>議長が14日に米議会証言に臨みます。事前に公表した冒頭発言によりますと、雇用改善にはまだ時間がかかり、足元のインフレ加速も一時的だと指摘する見通しです。金融緩和が長期化するとの見方が強まり、株式市場への資金流入を促しています。
前日に(1・40%)を上回った米長期金利は、冒頭発言の公表を受けて(1・30%)台後半に低下しています。
14日の東京株式市場で日経平均株価は反落してはじまりました。終値は、前日比109円75銭(0.38%)安の2万8608円49銭で取引を終えています。
13日の米市場でダウ工業株30種平均株価は反落し、107ドル(0.3%)安でした。機体の一部改修で生産ペースを引き下げると発表したボーイングの下落がダウ平均を押し下げています。4~6月期決算を発表した大手金融株が売られたのも投資心理を冷やしました。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は55.586(0.37%)安の14677.654、S&P500種株価指数は15.42(0.35%)安の4369.21で取引を終えています。米市場で主要3指数がそろって下落した流れを受け、日本株にも売りが先行しました。日経平均は直近の2日間で700円超上げており、戻り売りが出やすい情況でした。
新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒がくすぶり、東京都では4度目の「緊急事態宣言」が発令、感染者数の減少も見られない中、日本株が上値を追っていくのは難しく、日本時間15日にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を控え、米金融政策の先行きを見極めたいと様子見ムードが強まり、午後からは安い水準で変動の乏しい展開でした。
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3日ぶりに反落して始まり、午前10時現在は前日比82ドル33セント安の33ドル85セントでした。取引開始前に2021年4~6月期決算を発表した大手金融株が下げ、相場の重荷になりました。ダウ平均は前日に連日で過去最高値を更新した後とあって利益確定売りも出やすい情況でした。
終値は、前日比107ドル39セント(0.31%)安の3万4888ドル79セントで取引を終えています。
取引開始前に2021年4~6月期決算を発表した金融のJPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスの下げが目立ちました。朝方に発表した決算は両社とも1株利益が市場予想を上回っていますが、売りに押されています。中型機「787」で新たな問題が発覚して減産が伝わった航空機のボーイングが売られ(4%)安となったたのもダウ平均の重荷となりました。
取引開始前に発表された6月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比(5.4%)上昇と、市場予想(5.0%)を上回っています。中古車など特定品目の価格が急騰した影響が大きく、インフレ加速が長期化するとの懸念は高まっていません。米長期金利は発表後に前日比(0.03%)高い(1.39%)を付けましたが、その後は(1.3%)台半ばまで低下しています。
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