３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前日比２１０ドル２２セント（０．６２％）高の３万４５０２ドル５１セントで取引を終えています。朝方発表の雇用関連指標が市場予想を上回り、米労働市場の改善に伴う景気の回復期待が強まりました。雇用増に伴い個人消費が強含むとの見方から景気敏感や消費感関連株への買いが目立っています。
６月全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が前月比６０万２千人増と、市場予想（５５万人程度の増加）を上回りました。
７日発表の米政府の雇用統計では非農業門の雇用者数が前月比70万人程度増加すると予想されています。同程度の増加であれば、労働市場の改善は続く一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的金融緩和の縮小）の開始を前倒しするほどの強い内容にはならないとみられています。
四半期末と半期末の持ち高調整で割高感が意識されやすいハイテク株を売って、相対的に割安な景気敏感株を買う動きもみられました。取引終了にかけて景気敏感株への買いが強まり、ダウ平均は上げ幅を広げる展開になりました。
ダウ平均は６月月間で６ドル（０．１％）安と小幅ながら５カ月ぶりに下落しています。
３０日の東京株式市場で日経平均株価は続落しています。前日比２１円０８銭（０・０７３％）安の２万８７９１円５３銭で取引を終えています。
国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が一部で増えているほか、職域単位でのワクチン接種が減速することへの警戒が内需関連株の売りを促しました。
朝方は前日の米株式市場で主要な指数が上昇したことを手掛かりとした買いが活発でしたが、明日７月１日に６月の日銀短観が発表されます。また、米国では今晩、６月のＡＤＰ全米雇用リポート、６月のシカゴＰＭＩ、７月１日に週間の新規失業保険申請件数、６月のＩＳＭ製造業景況感指数、２日に６月の雇用統計、５月の貿易収支、５月の製造業受注などが発表される状況です。戻り待ちや利益確定の売りに押されています。
２９日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小反発し、前日比９ドル０２セント（０・０２６％）高の３万４２９２ドル２９セントで取引を終えています。
米景気の回復を示唆する経済指標の発表を受け、消費関連株への買いが目立ちました。米長期金利が心理的節目（１．５％）を下回って推移し、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄のハイテク株の一角も上昇しています。ただ、ダウ平均は（５月７日）につけた過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」に迫っており、利益確定の売りも多く上値は伸びませんでした。
２９日発表の６月の米消費者信頼感指数は前月比（７．３）ポイント高い「１２７．３」と、市場予想「１１８．７」を上回っています。
米長期金利は前日と同水準の（１．４８％）近辺で推移しており、金利上昇の局面で売られやすいハイテク株が買われ、ソフトウエアのマイクロソフトが上場来高値「２７１ドル４０セント」を更新しています。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比２７．８２７ポイント高い１万４５２８．３３５と連日で過去最高値を更新です。
２９日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前の取引は、前日比２５６円８２銭（０．８８％）安の２万８７９１円２０銭でした。
午後からは下げ幅が３００円を超える場面がありましたが、終値は、前日比２３５円４１銭（０．８１％）安の２万８８１２円６１銭で取引を終えています。
２８日のダウ工業株３０種平均株価が下げた流れを受け、朝方から景気敏感業種を中心に売りが広がりました。国内外で新型コロナウイルスの「変異株（デルタ株）」の感染拡大への警戒が浮上していることも相場を下押し、出来高は約１０億３４６４万株で、依然として薄い商いでした。ＩＴ関連の一角の上昇が支えとなり、午後は安値圏で一進一退の展開でした。
また、日経平均の６月期末に絡んだ配当権利落ちは市場で約２８円と試算されています。
２８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、３営業日ぶりに反落し、前週末比１５０ドル５７セント（０．４４％）安の３万４２８３ドル２７セントで取引を終えています。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４０．１２ポイント高の１万４５００．５１と、史上最高値を更新しています。
ダウ平均株価は（５月７日）につけた過去最高値「３万４７７７ドル７６セント」に迫っており、足元で上昇が目立っていた景気敏感株に利益確定売りがめだっています。一方、米長期金利は低下し、ハイテク株など高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄には買いが入り、指数を下支えしています。
航空機のボーイングが大幅に下落し、ダウ平均を押し下げています。開発が遅れている次世代大型機「７７７Ｘ」について、米連邦航空局（ＦＡＡ）の承認は２０２３年半ばから後半になる見込みと報道され、就航の遅れによる業績懸念を嫌気した売りが広がりました。
今週は週末の７月２日に米雇用統計が予定されているほか、１日の米ＩＳＭ製造業景況感指数など重要経済指標の発表があり、積極的な売買は手控えられる展開となっているようです。
２８日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落し、前週末比１８円１６銭（０・０６２％）安の２万９０４８円０２銭で取引を終えています。
前週末の米株式市場でハイテク株や半導体株が下げた流れを受け、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄の一角が売られ、相場の重荷となりました。
日経平均は小幅に上げて始まりましたが、ほどなく主力銘柄に利益確定や戻り待ちの売りが出て、下げに転じました。一方、国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が進めば、経済活動が正常化するとの見方が根強く、鉄鋼や海運、銀行といった景気敏感業種の一部には買いが入っています。
今週は週末の７月２日に米雇用統計が予定されているほか、１日の米ＩＳＭ製造業景況感指数など重要経済指標の発表があり、積極的な売買は手控えられる展開となっているようです。目立った好材料もなく、全体に持ち高を傾ける動きは限られ、売買も低調でした。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前日比２３７ドル０２セント（０．６９％）高の３万４４３３ドル８４セントで取引を終えています。
前日夕に好決算を発表したスポーツ用品のナイキが１５％急伸し、１銘柄でダウ平均を１３０ドルあまり押し上げています。株主還元策への期待から金融株が買われたのも相場を押し上げています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日夕、新型コロナウイルスの感染拡大で米銀行大手に課していた株主還元の制限を６月末で解除すると発表しました。これを好材料とし、ＪＰモルガン・チェースなど金融株も人気でした。
朝方発表の５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数でエネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比（３．４％）上昇と伸び率は前月から（０．３％）ポイント拡大していますが、市場予想に一致したため、インフレ加速への懸念が広がらず、株買いの安心感を誘ったようです。
２５日の東京株式市場の日経平均株価の寄りつきは大幅続伸。前日比２６２円０７銭高の２万９１３７円３０銭と２万９千円を超えています。２４日の米ダウが反発したことや、米ナスダック総合指数が３日連続で史上最高値を更新したことなどから買いが優勢となりました。
終値は、前日比１９０円９５銭（０．６６％）高の２万９０６６円１８銭で取引を終えています。
終値で２万９０００円台を回復するのは、（６月１７日）の「２万９０１８円３３銭」以来でしたが、戻り待ちの売りに押されて次第に伸び悩びました。
＜バイデン＞米大統領が２４日、超党派議員が提示した１兆ドル規模のインフラ投資計画で合意したと表明し、インフラ支出拡大への期待が米国の株式相場を押し上げました。この流れを受けて東京市場でも鉄鋼株や機械株といった景気敏感株を中心に買いが先行しています。日本時間２５日の米株価指数先物や主要なアジアの株価指数が上昇したのも好材料とみられたようです
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発し、前日比３２２ドル５８セント（０．９５％）高の３万４１９６ドル８２セントで取引を終えています。
「Ｓ＆Ｐ５００種」株価指数が寄り付き直後に過去最高値を上回るり、＜バイデン＞米大統領が上院の超党派議員グループと１兆ドル規模のインフラ投資法案で合意したと表明しています。追い風を受けるように買いの勢いが増しています。
２２日の＜パウエル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言以降、利上げ前倒しの懸念が薄れたことも買い安心感につながっています。
（ＦＲＢ）が午後に公表するストレステスト（健全性検査）の結果を受けて金融大手が株主還元の強化を発表するとの期待から、ゴールドマン・サックスなどの金融株が買われ、ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングの上げも目立っています。
「Ｓ＆Ｐ５００種」は前日比２４．６５ポイント高い４２６６．４９で終え、過去最高値を更新しています。ハイテク株の比率が高い「ナスダック総合株価指数」は４日続伸し、前日比９７．９７６ポイント高の１万４３６９．７０９と連日の過去最高値で終えています。
２４日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前日比３４銭（０・００１２％）高の２万８８７５円２３銭で取引を終えています。市場では相場の強弱感が対立し、方向感の乏しい展開になりました。
前日比での騰落幅としては終日売買停止のあった２０２０年１０月１日を除くと、２０１７年１０月３１日（０６銭安）以来の小ささでした。
外国為替市場では円安・ドル高が進み、輸出採算が改善するとの見方から、自動車の買いにつながった。鉄鋼や銀行といった景気敏感銘柄の一部にも買いが入り、ソフトバンクグループ（１７４円高：７８６２円）も大幅に反発し、日経平均を下支えしています。
新型コロナウイルスは感染の高い変異型に置き換わりつつあるようで、東京五輪・パラリンピックを機に人の動きが増え、国内の感染が再び拡大することへの懸念もあって、ワクチン接種の広がりに伴い経済活動が正常化するとの観測から買われていた銘柄に売りが出ています。
米国の金融政策を巡っては、＜パウエル＞（ＦＲＢ）議長の発言で早期利上げ観測は和らいだものの、なお政策運営に不透明な要素が多く、積極的に運用リスクをとるムードに傾きにくく、上値の重さが目立っています。
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