24日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発し、前日比322ドル58セント(0.95%)高の3万4196ドル82セントで取引を終えています。
「S&P500種」株価指数が寄り付き直後に過去最高値を上回るり、<バイデン>米大統領が上院の超党派議員グループと1兆ドル規模のインフラ投資法案で合意したと表明しています。追い風を受けるように買いの勢いが増しています。
22日の<パウエル>米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言以降、利上げ前倒しの懸念が薄れたことも買い安心感につながっています。
(FRB)が午後に公表するストレステスト(健全性検査)の結果を受けて金融大手が株主還元の強化を発表するとの期待から、ゴールドマン・サックスなどの金融株が買われ、ダウ平均の構成銘柄では航空機のボーイングの上げも目立っています。
「S&P500種」は前日比24.65ポイント高い4266.49で終え、過去最高値を更新しています。ハイテク株の比率が高い「ナスダック総合株価指数」は4日続伸し、前日比97.976ポイント高の1万4369.709と連日の過去最高値で終えています。
24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前日比34銭(0・0012%)高の2万8875円23銭で取引を終えています。市場では相場の強弱感が対立し、方向感の乏しい展開になりました。
前日比での騰落幅としては終日売買停止のあった2020年10月1日を除くと、2017年10月31日(06銭安)以来の小ささでした。
外国為替市場では円安・ドル高が進み、輸出採算が改善するとの見方から、自動車の買いにつながった。鉄鋼や銀行といった景気敏感銘柄の一部にも買いが入り、ソフトバンクグループ(174円高:7862円)も大幅に反発し、日経平均を下支えしています。
新型コロナウイルスは感染の高い変異型に置き換わりつつあるようで、東京五輪・パラリンピックを機に人の動きが増え、国内の感染が再び拡大することへの懸念もあって、ワクチン接種の広がりに伴い経済活動が正常化するとの観測から買われていた銘柄に売りが出ています。
米国の金融政策を巡っては、<パウエル>(FRB)議長の発言で早期利上げ観測は和らいだものの、なお政策運営に不透明な要素が多く、積極的に運用リスクをとるムードに傾きにくく、上値の重さが目立っています。
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比71ドル34セント(0.21%)安の3万3874ドル24セントで取引を終えています。
前日の<パウエル>米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けて早期の利上げ観測が後退し、買いが先行しました。ただ、今週に入って上昇が目立った景気敏感株の一角に利益確定売りが出て相場の重荷になっています。
ダウ平均は前日までの2日間に650ドルあまり上げた後とあって利益確定売りが出やすい状況でしたが、下値は堅く推移しています。
<パウエル>議長は22日の議会証言で予防的な利上げに否定的な見解を改めて示しています。同日はニューヨーク連銀の<ウィリアムズ>総裁など複数の(FRB)高官からハト派寄りの発言が相次ぎ、米株式市場に資金が流入しやすい地合いが続くとの見方が強まっています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比18.465ポイント高の1万4271.733と連日で過去最高値を更新しています。
23日の東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前日比9円24銭(0.032%)安の2万8874円89銭で取引を終えています。
前日に今年最大の上げ幅前日比「873円20銭」髙を記録しましたが、米景気や金融政策の先行きに対する不透明感が拭えず、戻り待ちの売りがやや優勢になりました。
日経平均は前日の米株高を支えに朝方に2万9007円まで上昇した後は、上値の重い展開となりました。<パウエル>米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が早期の米利上げに対する懸念を高める内容ではなかったと市場で受け止められ、半導体関連などハイテク株の買いにつながりました。半面、様子見姿勢の投資家も多く、相場は低調でした。
22日、米株式市場で米マイクロソフト(MS)の株価が上昇し、時価総額が一時2兆ドル(約220兆円)を初めて上回っています。米企業ではアップルに次いで2社目となっています。
米IT大手の株価は、新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり需要を背景に堅調に推移。マイクロソフト(MS)株も、クラウド事業やゲーム機「Xbox(エックスボックス)」などの好調に支えられ、昨年3月以降で約64%上昇しました。
詳細は明らかではないものの市場が関心を寄せるのが、24日(日本時間25日)に発表予定の次世代Windows(ウィンドウズ)です。
マイクロソフト(MS)は1986年に上場し、2019年に時価総額が1兆ドルを突破。そこからわずか2年ほどで企業価値が倍増したことになります。
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続伸し、前日比68ドル61セント(0.20%)高の3万3945ドル58セントで取引を終えています。
想定より早く政策金利の引き上げが行われるのではないかという見方が出たことなどを受けて5営業日連続で値下がりし、下落幅は1100ドルを超えていました。米連邦準備理事会(FRB)の<パウエル>議長の議会証言を受けて早期の利上げ観測がやや和らぎ、買い安心感が広がったようです。
<パウエル>議長は足元のインフレ率の高まりについて「一過性の供給制約などが和らげば長期的な目標に向けて低下していく」との考えを改めて示しています。「新型コロナウイルス後の回復は長い道のりだ」とも述べ、前週に強まった利上げ前倒し観測がやや後退しています。
米長期金利は(1.4%)台後半で落ち着いており、主力ハイテク株など高PER(株価収益率)銘柄にも買いが入っています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比111.788ポイント高い1万4253.268と1週間ぶりに過去最高値を更新しています。
22日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに大幅反発し、前日比873円20銭(3.12%)高の2万8884円13銭で取引を終えています。
上げ幅は今年最大で、2020年6月16日の「1051円」以来およそ1年ぶりの大きさでした。米利上げの前倒し観測で前週末に大きく下げた米ダウ工業株30種平均が、週明け21日は急反発しています。日経平均も前日に大幅安となっていたため、自律反発を期待した買いがはいりました。
幅広い銘柄が物色されて日経平均採用の225銘柄すべてが上昇し、東証1部の9割超・2100銘柄が値を上げています。前日の米株式相場の戻りを受け、「米金融緩和の修正観測を材料にした株安は過剰反応すぎた」との見方が浮上し、東京市場では前日に下げが大きかった景気敏感株を中心に買いが入っていますが、日経平均は戻り売りに上値を抑えられる場面もあり、前日の下げ幅(953円)を取り戻してはいません。
日本時間23日未明に控える<パウエル>米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を見極めたいとの雰囲気もあったようです。市場では、米国の金融緩和の縮小が今後、具体的にどのように進んでいくかは完全には織り込んでおらず、しばらくはダウ平均株価の動きと連動する流れが観られそうです。
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は、6営業日ぶりに大幅に反発し、前週末比586ドル89セント(1.76%)高の3万3876ドル97セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会(FRB)の利上げ前倒し観測で前週のダウ平均は週間で今年最大の下げ幅となりましたが、自律反発や値ごろ感からの買いが景気敏感株を中心に広がりました。
前週16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で2023年に2回の利上げ予想が示されるなど、(FRB)が当初の想定より早く金融引き締めに動くとの警戒感が強まり、前週後半の米株市場では幅広い銘柄に売りが広がっていました。
米長期金利が上昇する一方、中期債の利回りの上昇は相対的に小幅にとどまり、利回り曲線の平たん化が一服したことも買い安心感につながったようです。原油先物相場の上昇(1バレル:73.52ドル=21日16:21)を受けて石油のシェブロンも値を上げています。
ハイテク株の一角も堅調に推移しており、ハイテク株中心のナスダック総合指数は111.10ポイント高の1万4141.48で引けています。
21日、 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比457円24銭安の2万8506円84銭となり、大幅続落。前週末の米国株式市場が下落したことを嫌気し、幅広く売られて始まりました。寄り付き後も下値を探る動きとなり、前場は2万7973円74銭で引け、終値は前週末営業日比953円15銭(3.29%)安の2万8010円93銭で取引を終えています。
(5月17日)の「2万7824円83銭」以来の約1カ月ぶりの安値となり、下落幅は(2月26日)の「1202円26銭」(3.99%)以来の大きさでした。
取引時間中に下げ幅が1100円を超え、2万8000円を下回る場面もありました。
米連邦準備理事会(FRB)の姿勢がタカ派に移行、2022年中にも利上げを開始する可能性について言及したことをきっかけに前週末の米株式市場で主要指数が大幅下落しています。東京株式市場でも投資家のリスク回避姿勢が鮮明で、リスクポジションの巻き戻しで、幅広い銘柄で売りが優勢となりました。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ前倒し方針への転換から2日。緩和に前向きなハト派姿勢を見直した(FRB)に株式市場は明確に拒絶反応を示しています。
ダウ工業株30種平均株価は5日続落して引けています。終値は前日比533ドル37セント(1.58%)安の3万3290ドル08セントで取引を終えています。
週間では(3.5%)安と今年に入り最大の下落率を記録しました。
ユーロ債市場の第一人者。四大銀行やバルジ・ブラケットの一つの「シティグループ」が12日続落するなど金融中心に景気敏感株が総崩れ。米長期金利の低下にもかかわらず、「アップル」や「フェイスブック」など主力ハイテク株も売られています。
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