神戸：ファルコンの散歩メモ

２７日寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は反落して始まり、前日の米株安を嫌気する形となっており、一時２万７４８１円２３銭（前日比２６１円０６銭安）まで下落しました。一巡後は下げ渋りの動きとなっています。終値は前日比１０１円１５銭（０．３６％）安の２万７６４１円１４銭で取引を終えています。

（ＦＲＢ）高官が２６日に相次いで緩和縮小に前向きととれる発言をしたため、テーパリング（量的金融緩和の縮小）を前倒しするのではとの警戒感が強まって前日の米株式相場は上昇が一服しています。市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなかでの早期のテーパリングが景気に与える悪影響を懸念、アフガニスタンの首都カブールの国際空港の周辺で２６日に自爆テロが発生し、地政学リスクが改めて意識されたことも投資家心理を下向かせたようです。

日本国内でも「緊急事態宣言」の対象地域拡大や、自民党総裁選を含む政治をめぐる不透明感など、投資家が買いに慎重になる材料が多いようです。

もっとも、売り一巡後は日経平均株価は下げ幅を縮小しています。日本時間夜１１時のジャクソンホール会議での＜パウエル＞（FRB）議長の講演内容を見極めたいとして持ち高を一方向に傾ける動きは限定的でした。