１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落しています。終値は、前日比１６６ドル４４セント（０．４８％）安の３万４５８４ドル８８セントで取引を終えています。
米景気の減速懸念に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え、投資家が運用リスクを取る姿勢がやや後退しています。景気敏感株の一角や主力のハイテク株に売りが出ました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１～２２日に（ＦＯＭＣ）を開く。テーパリング（量的緩和の縮小）開始の決定は見送られそうですが、市場では年内開始を強く示唆する公算が大きいとの見方が出ています。
相場の反応を見極めたい投資家が多く、投資家心理を測る指標である米株の変動性指数（ＶＩＸ）は一時「２１台」と不安心理が高まった状態とされる「２０」を上回っています。
１７日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日に比べ１００円ほど高い３万０４００円台前半で推移していました。前日までの２日間に３５０円ほど下げ過熱感がいったん和らいでおり、出遅れた投資家の押し目買いが入っています。国内の新型コロナウイルスの感染が縮小に向かっていることも買い安心感につながっているようです。
終値は、前日比１７６円７１銭（０．５８％）高の３万０５００円０５銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で半導体関連株が上がった流れを受けて、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄の一部に買いが入っています。海運の上げが目立ち、空運や陸運なども上昇しています。
１６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は寄り付きで値を上げていますが、景気減速や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小への警戒感が続いており、買い一巡後は売りに押され反落しています。
前日比６３ドル０７セント（０．１８％）安の３万４７５１ドル３２セントで取引を終えています。
朝方発表の８月の小売売上高が市場予想に反して増加し、消費関連株が買われました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による景気回復の遅れへの警戒感は根強く、資本財や素材など景気敏感株が売られて相場の重荷となっています。
小売売上高は前月比（０．７％）増と市場予想（０．８％減）に反して増加しています。変動の大きい自動車・関連部品を除くベースも（１．８％増）と市場予想以上に増えています。米消費は底堅いとの見方を誘い、消費関連株が買われました。
もっとも、米景気減速への警戒感は根強く、消費関連を除く景気敏感株は売りが優勢でした。
１６日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比１８８円３７銭（０・６２％）安の３万０３２３円３４銭で取引を終えています。
朝方は前日の米株式相場の上昇などを背景に買いが先行しましたが、続きませんでした。31年ぶりの高値圏まで上昇してきたとあって、短期的な過熱感から利益確定売りに押されています。
日経平均株価は、（８月２０日）につけた年初来安値「２万７０１３円」から３週間余りで急ピッチで３５００円超上昇していました。そのため市場では「きょうの下落はスピード調整の範囲内」とされています。
もっとも、自民党総裁選の告示を１７日に控えて新たな首相のもとで打ち出される経済対策への期待は高く、３3円近辺では根強い先高観を背景にした押し目買いが入り、相場を下支えしています。
１５日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発し、前日比２３６ドル８２セント（０．６８％）高の３万４８１４ドル３９セントで取引を終えています。
前日に３００ドル近く下げて約２カ月ぶりの安値圏にあり、最近下げが目立っていた景気敏感株を中心に値ごろ感からの買いが入りました。米景気の底堅さを示唆する朝方発表の９月のニューヨーク連銀製造業景況指数が（３４．３）と８月の（１８．３）から改善し、市場予想（１７．５）も上回り、好材料につながっています。
ダウ平均など主要株価指数は午後に入り上げ幅を広げました。最近は高く始まっても午前中にまとまった利益確定売りが出る傾向がありましたが、１５日は午前中に売りが出た形跡はなく、投資家の買い安心感につながった見られています。
ナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反発し、前日比１２３．７７１ポイント高の１万５１６１．５３０で終えています。
１５日の東京株式市場で日経平均株価は反落しています。相場が上昇基調を強めるなか、前日１４日に１９８０年８月１日以来となる約３１年ぶりの高値を付けた後とあって利益確定売りの模様でした。
終値は、前日比１５８円３９銭（０．５２％）安の３万０５１１円７１銭で取引を終えています。
取引開始直後は下げ渋って３万０５００円台まで戻す場面も見られましたが、上値は重く、その後はじりじりと下げ幅を拡げる展開となり、一時は３万０３４７．３０円（３２２円８０銭安）まで下げています。利益確定売りが一巡後、前引けにかけては押し目買いが入り、再度下げ渋って３万０５００円を回復しています。
１４日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反落し、前日比２９２ドル0６セント（０．８４％）安の３万４５７７ドル５７セントで取引を終えています。
寄り付きは、朝方発表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でエネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比（４．０％）上昇と、伸び率は前月（４．３％）や市場予想（４．２％）より低く、市場予想を下回り、緩和的な米金融政策が当面続くとの見方から買いが先行し、続伸しました。
市場ではインフレ圧力の高まりは一時的としてきた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見方を裏付け、（ＦＲＢ）は金融引き締めを急がないとの見方が出ていますが、買いは続きませんでした。
米１０年物国債利回りが、一時は前日比（０．０６％）低い（１．２６％）を付け、長短金利差が縮小し景気への懸念を誘い、景気敏感株を中心に売られています。
１４日の取引時間中にスマートフォンの新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１３」を発表したアップルも下げて終えています。
１４日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しています。終値は、前日比２２２円７３銭（０．７３％）高の３万０６７０円１０銭で取引を終えています。年初来高値の（２月１６日）の「３万０４６７円」を上回って１９９０年８月１日以来約３１年ぶりの最高値を付けています。
自民党総裁選を前にした政策期待の高まりや新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で投資家心理が改善しています。「海外投資家は新政権が経済再開への準備を進めそうだということを前向きに捉え、日本株を買い増している」ようです。
日経平均株価は、（８月２０日）の「２万７０１３円２５銭」の年初来安値から３週間あまりで３５００円強上昇しています。株高をけん引するのは総裁選後に決まる新首相による政策への期待感が強く、特にこれまで経済活動の停滞を招いたコロナ対応が改善に向かうとみられています。
新型コロナの感染状況が一時に比べて落ち着いてきたことも投資家心理を強気に傾けています。ワクチン接種を２回終えた人が全人口の５割を超え、新規感染者数は８月をピークに減少に転じ、接種証明などで行動制限が近く緩和されるのではないかとの期待感が出ています。
週明け１３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前週末までの大幅な下落を受け、値頃感からの買い戻しが先行し、反発して寄り付きました。
終値は前週末比２６１ドル９１セント（０．７６％）高の３万４８６９ドル６３セントで取引を終えています。
直近の５営業日で「８３６ドル」下げた反動で、値ごろ感からの買いが優勢となりました。米原油先物の上昇を好感して石油株が上げたほか、資本財や金融など景気敏感株の一角が買い直されています。
前週までは新型コロナウイルスの感染拡大で米景気回復が鈍るとの警戒感から米株式相場に売りが続き、ダウ平均は前週末に２カ月ぶりの安値を付けていました。１３日は米国の新型コロナの新規感染者にピークアウトの兆しが出ていると伝わり、投資家心理がやや改善したようです。
１３日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落し、前週末比８９円００銭（０・２９％）安の３万0２９２円８４銭で終えています。
前週末に年初来高値の（２月１６日）の「３万０４６７円」以来、およそ７カ月ぶりの高値を付けており、主力銘柄に利益確定売りが出ています。
終値は前週末比６５円５３銭（０．２２％）高の３万０４４７円３７銭で取引を終えています。
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