５日のニューヨーク株式市場は、先月の雇用統計が市場の予想を上回ったことから大きく値上がりし、ダウ平均株価は前の日に比べて５７０ドル余り上昇して今週の取り引きを終えています。
ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて５７２ドル１６セント（１．８５＄）高い、３万１４９６ドル３０セントで、4日ぶりに値上がりしました。
取り引き開始前に発表された先月の雇用統計で、雇用者の数が市場の予想を上回ったことで、景気回復への期待が高まり、幅広い銘柄に買い注文が出ました。
ただ雇用統計の内容を受けて、アメリカの長期金利が、一時、去年２月以来となる（１．６％）を超えますと、ダウ平均株価は、いったん１５０ドル余り値下がりするなど、不安定な値動きもありました。
５日の東京株式市場は、アメリカの長期金利の上昇への警戒感から幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は、一時、６００円以上値下がりしています。
後場に入って日経平均は下げ渋り一巡の後はマイナス圏で小動きとなり、前日比６５円７９銭（０．２３％）安の２万８８６４円３２銭で取引を終えています。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の＜パウエル＞議長の講演での発言を受けて投資家の間でアメリカの長期金利の上昇への警戒感が一段と高まり、４日のニューヨーク市場 に続いて東京市場でも売り注文が膨らんでいます。
４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は続落し、前日比３４５ドル９５セント（１．１１％）安の３万０９２４ドル１４セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長の「金融市場に持続的な逼迫がみられるようなら懸念する」の発言を受けて長期金利が一時（１・５５％）に上昇し、下げ幅は一時700ドルを超えました。
相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に売られています。
４日の東京証券取引所市場で日経平均株価は反落し、一時2万9000円を割り込んでいます0。前日比の下げ幅は一時８００円を超えています。
日経平均は終値ベースの比較で、 （２月５日） 以来約１カ月ぶりの安い水準となり、前日比６２８円９９銭（２．１３％）安の２万８９３０円１１銭で取引を終えています。
米長期金利が再び上昇し一時１．５％に迫ったことを受け、ハイテク株を売る動きが米市場で広がり、日本にも波及したようです。
止まらぬ金利上昇に対して、米連邦準備理事会（ＦＲＢ０）がどこまで静観を続けるのか。４日のパウエル議長の発言を前に市場は警戒色を強めています。
前日２日のニューヨーク株式市場 でダウ工業株３０種平均は反落し、前日比１４３ドル９９セント（０．５％）安の３万１３９１ドル５２セントで終えています。ダウ平均が前日に６０３ドル高と４カ月ぶりの上げ幅を記録した後とあって、目先の利益を確定する売りが優勢でした。
３日のニューヨーク株式市場でダウ平均は続落。ＩＴ・ハイテク株への利益確定売りが続いており、ナスダックは大幅安。一方、エネルギーや銀行、産業などパンデミックで落ち込みが大きかった循環株には引き続き買いも見られ、ダウ平均はプラス圏で推移していたものの、引け間際になって下げが強まり、前日比１２１ドル４３セント（０．３９％）安の３万１２７０ドル０９セントで取り引きを終えています。
全体的には調整ムードが強まっている印象が強いようです。市場ではインフレ期待が高まっており、米国債利回りの上昇が続いています。
本日の米１０年債は１．５％付近まで上昇。景気回復過程の中で長期金利の上昇が続くようであれば、企業の資金調達や住宅市場への悪影響は懸念され、配当利回りとの関係からも株式保有の優位性は縮小します。
しかし、ＦＲＢは静観姿勢を示しており、株式市場も動向を注視しているようです。
３日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比１５０円９３銭（０．５１％）高の２万９５５９円１０銭で取引を終えています。
新型コロナウイルスワクチンの普及期待や、米長期金利への懸念後退が投資家心理を上向かせたようです。
鉄鋼株や自動車株など景気敏感株を中心に買いが入りました。ただ高値警戒感からの利益確定売りや戻り待ちの売りも依然出やすく、下げに転じる場面も目立ちましたたが、後場はプラス圏で底堅い動きとなり、２万９６００円近くまで値を上げています。
２日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は横ばい。一時下げ幅を広げる場面がみられたものの、下押す動きまではなく前日付近に戻しています。
終値は、前日比１４３ドル９９セント（０．４６%）安の終値３万１３９１ドル５２セントで取り引きを終えています。
きのうから３月相場に入る中、 前日は６０３ドル１４セント高 と４カ月ぶりの上げ幅を記録した後とあって、目先の利益を確定する売りが優勢でした。
安心感が広がっていたものの、本日は上値の重い展開が見られています。米追加経済対策やワクチン接種で景気回復期待を高めていた市場も、その期待についてはかなりゆらいだ面もありそうです。
２日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比２５５円３３銭（０．８６％）安の２万９４０８円１７銭で取引を終えています。
中国・上海株式相場や日本時間同日午後の米株価指数先物が軟調となったことが重荷となり、景気敏感株や値がさのハイテク株など幅広い銘柄に利益確定売りが出て指数を押し下げました。
朝方は、 １日の米国株高 を受け、一時２万９９９６円３９銭（前日比３３２円８９銭高）まで上伸しましたが、一巡後は下げに転じています。
先物売りを交えて一段安となり、後場早々には２万９３１４円８２銭（同３４８円６８銭安）まで下落する場面がありました。時間外取引の米株価指数先物が安く、中国上海総合指数や香港ハンセン指数の下げも重しとなりました。
その後、いったん下げ渋りましたが、戻りは限定され、大引けにかけて２万９４００円前後でもみ合いました。日経平均は前日に （６９７円４９銭）の大幅高 となったこともあり短期的な過熱感が意識されたようです。
週明け１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均株価は反発し、午前の取引では一時、前週末比６００ドル超高となる場面もありました。前週末比６０３ドル１４セント（１．９５％）高の３万１５３５ドル５１セントで取引を終えています。
新型コロナウイルスワクチンの普及による米景気回復加速への期待が高まり、買いが優勢となりました。
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した、接種が１回で済むワクチンが前週末に米国で承認され、米下院は２７日に １・９兆ドルの追加経済対策を可決 し、上院でも一部修正を加えたうえで３月中旬までに可決する見通しとなっています。
巨額の米追加経済対策が実現に向けて前進していることや、相場の波乱要因となっていた米長期金利の上昇が一服したことも、投資家の心理を支えたようです。
３月１日の日経平均株価の終値は、前週末比６９７円４９銭（２．４１％）高の２万９６６３円５０銭と大幅反発で取引を終えています。
東証業種別株価指数は全３３業種が上昇しました。朝方は、先週末の終値より４５３円４４銭高い２万９４１９円４５銭で取引が始まり、その後、上げ幅は一時７００円を超えています。午前の終値は６５５円２５銭高い２万９６２１円２６銭でした。
先週末に急騰した米国の長期金利の動きが１・６％台をつけた後、１・４％台まで戻し、一服したことなどから、米ナスダック総合指数が反発した流れを受け、東京市場でも株式を買い戻す動きが広がりました。
前週末 ２月２６日の大幅反落（１２０２円２６銭安） の反動や、時間外取引（日本時間１日）の米株価指数先物高も後押しし、その後、利益確定売りに伸び悩む場面もありましたが、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株高も支えとなり、大引けにかけて高値圏で推移しています。
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