週明け２５日（日本時間２６日）の米株式市場で、米電気自動車（ＥＶ）大手「テスラ」の株価が急伸し、株価に発行済み株式数を掛けて算出する時価総額が初めて１兆ドル（約１１４兆円）を突破しています。世界的に気候変動対策の強化が叫ばれる中、（ＥＶ）市場を先導する「テスラ」への注目度が増し、企業価値の向上につながっています。
米企業で時価総額が１兆ドルを超えているのは、ＩＴ大手の「アップル」、「マイクロソフト」、「アマゾン・ドット・コム」、グーグルの親会社「アルファベット」。「フェイスブック」も一時、上回っていましたが様々な非難を受け２５日現在９２６７億ドルとなっています。
２５日は米レンタカー大手「ハーツ・グローバル・ホールディングス」が、２０２２年末までに「テスラ」から（ＥＶ）を１０万台購入すると発表。「ハーツ」の保有車両のうち、（ＥＶ）が２割以上を占めることになります。市場では、（ＥＶ）の普及が一段と進むとの期待が高まり、「テスラ」株に買いが殺到。終値は１０２４．８６ドルと、前週末比１２．７％上昇しました。
「テスラ」は２０１０年に上場。同社を率いるカリスマ経営者＜イーロン・マスク＞氏によるツイッターなどでの発言が物議を醸し、株価はたびたび乱高下してきました。ただ、個人投資家を中心にファンも多い。昨年７月には時価総額でトヨタ自動車（約３２兆円）を抜いて自動車業界で世界トップに立ち、現在はその差を大きく広げています。
２６日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日の米株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が連日で最高値を更新するなど、主要３指数がそろって上昇したことで投資家心理が上向き、東京市場でも主力銘柄に買いが入りました。
上げ幅は一時５００円を超え、取引時間中で４営業日ぶりに２万９０００円台に乗せています。
終値は、前日比５０５円６０銭（１．７７％）高の２万９１０６円０１銭で取引を終えています。
衆院選を巡る国内政局の不透明感がやや後退したとの見方も相場を支えました。３１日投開票の衆院選について、一部の報道機関が自民党が単独過半数を取れる見込みだと報じています。衆院選を巡る政局の不透明感が後退したとみた海外投資家が主力銘柄に買いを入れ、指数を押し上げています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前週末比６４ドル１３セント（０．１８％）高の３万５７４１ドル１５セントと連日で過去最高値を更新しています。
市場予想を上回る米主要企業の決算が続くとの期待が投資家心理を支えています。また、＜バイデン>米政権が推進する気候変動対策などの大型歳出法案を巡り、与党民主党内での合意が近いとの見方も投資家心理を支えていますが、短期的な過熱感から利益確定売りも出たため、上値は伸びませんでした。
これまでに発表された２０２１年７～９月期決算で売上高や１株利益が市場予想を上回る企業が目立ち、この先も堅調な業績が続くとの楽観が買いを誘っています。今週は主要ハイテク企業の決算が佳境を迎えます。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前週末比１３６．５０６ポイント高の１万５２２６．７０６で終えています。
多くの機関投資家が運用の指標にするＳ＆ｐ５００種株価指数も反発し、前週末比２１．５８ポイント高の４５６６．４８で過去最高値を更新しています。
２５日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、日経平均の下げ幅は一時３００円を超えていますが、前場は前週末比２８４円５０銭（０．９９％）安の２万８５２０円３５銭で終えています。
前週末の米株式市場では最高値を更新しましたが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落した流れを受け、東京市場でもハイテク株を中心に売りが優勢となりました。
２４日投開票の参院静岡選挙区の補欠選挙で自民党の候補が敗北しています。総選挙での自民党の議席数の伸び悩みや＜岸田＞政権の求心力低下につながるとの懸念も売りを誘いました。
終値は、前週末比２０４円４４銭（０．７１％）安の２万８６００円４１銭で取引を終えています。
２２日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発して始まりました。午前中には一時、（８月１６日）に付けた過去最高値「３万５６２５ドル４０セント」を上回る値をつけていますが、利益確定売りで、一時前日値を割り込んでいます。
終値は、（８月１６日）以来２カ月ぶりに過去最高値を更新して前日比７３ドル９４セント（０．２１％）高の３万５６７７ドル０２セントで取引を終えています。
中国不動産大手の「中国恒大集団」が２３日に利払いの猶予期限が切れる米ドル債の利息を２１日に送金したと報じられた。23日分については債務不履行（デフォルト）回避となる可能性が高まり、投資家心理の改善につながりました。
製薬大手のファイザーは２１日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）に関する臨床試験（治験）の結果、感染に対する予防効果が（９５．６％）だったと発表しています。ブースター接種の普及で経済活動の正常化が一段と進むとの期待が高まっています。
２２日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前場は前日比１８３円５３銭（０．６４％）高の２万８８９２円１１銭で終えています。前日の大幅安に続き、朝方も下げていましたが、次第に自律反発狙いの買いが優勢となりました。日経平均は上昇に転じた後、中国不動産大手の「中国恒大集団」がドル債の利払いを実施したと伝わりますと、上げ幅は一時３００円に迫っています。
終値は、前日比９６円２７銭（０．３４％）高の２万８８０４円８５銭で取引を終えています。
日本時間２２日午前の取引時間中に「中国恒大」が２３日に迫った米ドル債の利払い猶予期限を前に利息を送金したと報じられました。「中国恒大」の債務問題は足元で日本株の上値を抑える要因になっていたため、投資家心理が改善しています。
半面、衆院選で自民党が議席を減らし、国内政治の不透明感が増すとの懸念は引き続き相場の重荷でした。来週から主要企業の決算発表が本格的に始まるため、手控えムードも広がりやすい情況で、上値は伸びませんでした。
２１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に３日ぶりに反落し、前日比６ドル２６セント（０．０１８％）安の３万５６０３ドル０８セントで取引を終えています。米主要企業の決算への期待はありますが、ダウ平均株価が前日に一時最高値を上回った後で目先の利益を確定する目的の売りも出やすい情況でした。
ＩＢＭは前日夕に発表した２０２１年７～９月期決算で売上高が市場予想に届かず、前日比（１０％）下落しています。１銘柄でダウ平均を「９０ドル」近く押し下げ、ダウ平均の重荷になりました。ただ、堅調な米景気指標を支えに買いも入り、相場の下値は堅く推移しています。
朝方発表の週間の新規失業保険申請件数は２９万件と前週から６０００件減り、２０２０年３月に新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大して以降の最低を更新しています。米景気回復が続いていると好感されています。
米債券市場で長期金利は一時（１．６８％）と５月以来の水準に上昇しましたが、市場の影響は限られました。米原油先物相場は６営業日ぶりに反落しています。原油高がインフレ懸念を招いていただけに、投資家心理の改善につながったようです。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比９４．０２２ポイント（０．６％）高の１万５２１５．７００で終えています。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆ｐ５００種株価指数は７日続伸しています。前日比１３．５９ポイント（０．３％）高の４５４９．７８で終え、（９月２日）以来となる過去最高値を更新しています。
２１日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに大幅反落し、前日比５４６円９７銭（１・８７％）安の２万８７０８円５８銭で取引を終えています。
前日の米株式市場で米長期金利の上昇（１．６％）を背景に、原油高による企業業績悪化への懸念に加え、ハイテク株が下がり、東京市場でもグロース（成長）株を中心に売りが優勢となりました。
午後に入ると、日経平均株価は下げ幅を拡大しています。米株価指数先物が日本時間２１日午後に軟調に推移したことで、海外短期筋などによる日経平均先物への売りが膨らんでいます。株安と歩調を合わせるように円が上昇し、これが輸出関連株の下げを加速させた面もありました。日経平均は取引終了にかけ、下げ幅は一時５５０円を超えています。
21日の香港株式市場では、不動産の「中国恒大集団」が３週間ぶりに売買を再開した。売買開始直後に（１０．５％）を超える下げとなっています。ハンセン指数が軟調に推移したこともあり、日本株全体の重荷にもなっています。
２０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続伸し、前日比１５２ドル０３セント（０．４３％）高の３万５６０９ドル３４セントで取引を終えています。ダウ平均株価は一時、３万５６６９ドルまで上昇し、（８月１６日）の過去最高値「３万５６２５ドル４０セント」を上回っています。
市場予想を上回る米主要企業の決算発表が続いているうえ、暗号資産（仮想通貨）の「ビットコイン」は、一時６万７０００ドル近くに上昇し、過去最高値更新で投資家心理が強気に傾いています。ただ、米長期金利の（１．６０％）の上昇を受けて高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄であるハイテク株は売りが優勢になり、相場の上値を抑えました。
２０日朝に発表されました２０２１年７～９月期決算で１株利益が市場予想を上回った通信のベライゾン・コミュニケーションズが上昇し、前日までに好決算を発表した保険のトラベラーズや医療保険のユナイテッドヘルス・グループに買いが入りました。好調な企業収益を受けて景気への楽観も広がり、化学のダウや建機のキャタピラー、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど景気敏感株が上昇しています。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は６営業日ぶりに反落し、前日比７．４１２ポイント安の１万５１２１．６７８で終えています。
２０日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まりました。始値は、前日比１７０円４３銭高の２万９３８５円９５銭でした。
前日の米株式相場で主要３指数が上昇し、東京市場でも運用リスクを取りやすくなったとみた投資家の買いが先行しています。
国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少しており、経済活動の再開に向けた動きが加速するとの見方も買い安心感につながり、一時２万９４８９円１１銭（前日比２７３円５９銭高）まで上昇しています。
終値は、前日比４０円０３銭（０．１４％）高の２万９２５５円５５銭で取引を終えています。（９月３０日）の「２万９４５２円６６銭」以来約３週間ぶりの高値となっています。ただ２万９４００円台後半では利益確定売りも出やすく上値は限定的でした。
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