31日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比53円95銭(0・19%)安の2万7735円34銭でした。
30日の米景気敏感株の下落や米長期金利の低下を受け、東京市場でも銀行株など景気に敏感な銘柄の一角に売りが先行しました。足元で上げていた鉄道株や空運株にも利益確定売りや戻り待ちの売りが出ましたが、相場は底堅く、投資家が値ごろ感のある銘柄を物色。短期筋による買い戻しも入り、相場を押し上げ続伸して引けています。
終値は、前日比300円25銭(1.08%)高の2万8089円54銭で取引を終えました。
(7月15日)の「2万8279円09銭」以来、およそ1カ月半ぶりの高値となっています。
30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前週末比55ドル96セント(0.18%)安の3万5399ドル84セントで取引を終えています。
景気敏感株の一角に目先の利益を確定する目的の売りが優勢でした。米長期金利の低下を受けて金融株が売られた一方、ダウ平均株価は上昇する場面もありました。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど高PER(株価収益率)の主力ハイテク株は買われ、指数を下支えしています。
その中でもアップル が力強い動きをしており、指数をサポートしています。衛星通信機能が搭載されるとも言われている「アイフォーン13」の発売の期待が高く、株価は一時「153.49」ドルまで上昇し最高値を更新。時価総額も2.5兆ドルを超えています。
債券市場では、長期金利が前週末比(0.04%)低い〈価格は高い〉(1.27%)まで低下する場面がありました。利ざや悪化の警戒から金融株の下げが目立っています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比136.389ポイント高い1万5265.890と続伸し、連日で過去最高値を更新しています。またS&P500種も19.42ポイント高い4528.79でした。
30日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比148円15銭(0・54%)高の2万7789円29銭で取引を終えています。
(8月13日)の「2万7977円15銭」以来約半月ぶりの高値となりました。<パウエル>(FRB)議長による発言で米早期利上への警戒感が後退し、前週末(8月27日)の米株式市場でダウ工業株30種平均やナスダック・S&P500種など主要3指数がそろって上昇し、東京市場でも運用リスクが取りやすくなったとみた投資家の買いが優勢でした。
朝方には一時280円高となる場面がありましたが、主力銘柄に利益確定や戻り待ちの売りが出て、上げ幅を縮めています。
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は反発し、終値は前日比242ドル68セント(0.69%)高の3万5455ドル80セントで取引をおえています。
<パウエル>米連邦準備理事会(FRB)議長が同日の講演で、資産購入の減額「テーパリング」について「年内の開始が適当」と表明しました。市場の大方の予想に沿った内容で講演開始直後に上昇幅を拡大しています。
IT株の上昇が目立ち、IT株の多いナスダック総合指数は前日より183.694ポイント(1.2%)上昇し1万5129.501と、過去最高値を更新しています。ダウ平均株価も(8月16日)につけた最高値「3万5626ドル40セント」に近づいています。S&P500種も39.37ポイント高い4509.37で引けています。
<パウエル>議長は「テーパリング」を始める条件としてきた「さらなる著しい進展」について、物価上昇は満たしたとの認識を示し、雇用も前進していると評価しました。新型コロナウイルスの感染拡大なども見極めたいとしており、具体的な開始時期は明言しませんでした。
金融市場では9月21~22日か11月2~3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で「テーパリング」の具体的な進め方を示すとの見方が強いようです。市場の想定以上に金融緩和の修正を前倒しする発言はなかったことで株式市場には安心感が広がっています。
27日寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は反落して始まり、前日の米株安を嫌気する形となっており、一時2万7481円23銭(前日比261円06銭安)まで下落しました。一巡後は下げ渋りの動きとなっています。終値は前日比101円15銭(0.36%)安の2万7641円14銭で取引を終えています。
(FRB)高官が26日に相次いで緩和縮小に前向きととれる発言をしたため、テーパリング(量的金融緩和の縮小)を前倒しするのではとの警戒感が強まって前日の米株式相場は上昇が一服しています。市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなかでの早期のテーパリングが景気に与える悪影響を懸念、アフガニスタンの首都カブールの国際空港の周辺で26日に自爆テロが発生し、地政学リスクが改めて意識されたことも投資家心理を下向かせたようです。
日本国内でも「緊急事態宣言」の対象地域拡大や、自民党総裁選を含む政治をめぐる不透明感など、投資家が買いに慎重になる材料が多いようです。
もっとも、売り一巡後は日経平均株価は下げ幅を縮小しています。日本時間夜11時のジャクソンホール会議での<パウエル>(FRB)議長の講演内容を見極めたいとして持ち高を一方向に傾ける動きは限定的でした。
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は5日続伸して始まりましたが、アフガニスタン情勢の悪化などが売りを誘い、5営業日ぶりに反落して、終値は、前日比192ドル38セント(0.54%)安の3万5213ドル12セントで取引を終えています。
前日夕に良好な四半期決算を発表した顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが買われ、一時(4%)強上げ、指数を押し上げています。米長期金利も小幅に上昇しており(1.35%)近辺の上昇を受けて金融株も高いようです。
カンザスシティー連銀の<ジョージ>総裁が26日朝、米CNBCテレビで「遅かれ早かれテーパリング(量的緩和の縮小)について協議する準備ができている」と語っています。
ただ、いつ開始すべきかは明言しませんでした。<パウエル>議長が27日の国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)の講演でどのような考えを示すのか見極めたいとの雰囲気が強くあり、積極的に上値を追う動きは乏しく、好材料もなく、引けにかけて値を下げています。
26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前日比17円49銭(0.063%)高の2万7742円29銭で取引を終えています。
買いがやや優勢の市場でした。ただ、国内経済の停滞感や、27日の<パウエル>米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を前にした様子見ムードから積極的な売買を手控える投資家が多く、前日の米株式相場の上昇を支えに朝方に100円程度上昇した後は上値余地が広がらず推移しています。
半導体関連の一角に買いが入り平均株価相場を支えています。空運や鉄道などには新型コロナウイルスのワクチン普及期待を先取りした買いも入った。軟調に推移した香港ハンセン指数や上海総合指数と比べると日経平均は底堅さが感じられます。
米国での27日の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を控え、テーパリング(量的金融緩和の縮小)開始の時期などを見極めようとする投資家は多く、国内経済の停滞感が長期化するという懸念もあり、取引時間中は小幅安で推移する場面も見受けられました。午後に入ると相場は膠着感を強め値動きは小幅で、引けにかけて少しばかり値を上げています。
25日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は4日ぶりに反落して始まりました。午前9時35分時点では前日比43ドル78セント安の3万5322ドル48セントでした。ダウ平均など米主要株価指数は過去最高値圏にあり、短期的な過熱感を警戒した売りが出ています。半面、追加の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から買いも入り、下値は堅く、終値は前日比39ドル24セント(0.11%)高の3万5405ドル50セントで取引を終えています。
ただ、ダウ平均の上値は伸びませんでした。27日の国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で<パウエル>米連邦準備理事会(FRB)議長の講演が予定されており、発言内容を見極めたい投資家が多く、積極的に上値を追う動きは限られました。
経済対策やワクチンを巡る好材料が相場を支えています。米下院は24日夕、子育て支援などに10年で3.5兆ドルを支出する予算決議案を可決しています。<バイデン>政権の成長戦略の柱であり、成立すれば長期的な経済成長につながるとの期待が高まりました。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸、前日比22.069ポイント(0.1%)高の1万5041.859で終え、連日で過去最高値を更新しました。
多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比9.96ポイント(0.2%)高の4496.19で終え、こちらも過去最高値を更新しています。
25日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小反落し、前日比7円30銭(0・03%)安の2万7724円80銭で取引を終えています。
前日まで大幅高となっていた反動で、利益確定売りが出やすく、香港市場で主要銘柄で構成するハンセン指数が下げたことも重荷となっています。
前日の米株高を背景に朝方は買いが優勢でしたが、続きませんでした。午後は新規の売買材料が乏しく、「緊急事態宣言」や「まん延防止重点措置」等の追加も決定し、横ばい圏での推移が続き引けています。
24日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3日続伸し、前日比30ドル55セント(0.086%)高の3万5366ドル26セントで取引を終えています。
米食品医薬品局(FDA)が23日に米製薬ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを正式承認しています。ワクチン接種率が高まり、今秋から登校や出社などが順調に進み、米景気回復を支えるとの見方が好感され、景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。もっとも、米連邦準備理事会(FRB)による金融政策を見極めたいとのムードも強く、取引終了にかけては伸び悩んでいます。
27日開催の金融政策を討議するジャクソンホール会議で、<パウエル>FRB議長の講演が予定されています。テーパリング(量的緩和の縮小)についての言及に関心が高まっており、積極的に上値を追う動きは限られました。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、前日比77.148ポイント(0.51%)高の1万5019.800と連日で過去最高値を更新しています。1万5000台に乗せるのは初めて。また、多くの機関投資家が運用の参考とするS&P500種株価指数は4日続伸し、前日比6.70ポ6イント高の4486.23と過去最高値を更新しています。
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