２日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は４営業日ぶりに反発して始まりました。朝方発表の雇用関連指標が市場予想以上に改善を示し、雇用回復の鈍化懸念が和らいでいます。前日まで売りが優勢だった景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。
終値は、前日時１３１ドル２９セント（０．３７％）高の３万５４４３ドル８２セントで取引を終えています。
週間の新規失業保険申請件数は３４万件と前週か１万4千件減り、市場予想（３４万5千件）より少なく、労働市場の回復鈍化への懸念がやや後退しています。前日に売られた景気敏感の一角を中心に買いが入りました。
主力ハイテク株ではスマートフォンのアップルが続伸して始まっています。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続伸し、２１．８０ポイント（０．１４％）高の１万５３３１．１８と、２日連続で史上最高値を更新して引けています。また、多くの機関投資家が運用の参考にするＳ＆Ｐ５００種株価指数は続伸し、前日比１２．８６ポイント（０．３％）高の４５３６．９５とこちらも過去最高値を付けています。
２日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前日比９２円４９銭（０・３３％）高の２万８５４３円５１銭で取引を終えています。
（７月１４日）の「２万８６０８円４９銭」以来、１カ月半ぶりの高値で引けています。前日の米ハイテク株高を追い風に、東京市場では半導体関連銘柄に買いが入りました。
前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新。米長期金利が低位にとどまるなか、東京市場でもグロース（成長）株に見直し買いが入っています。日経平均は取引開始早々に一時２万８６００円を上回っています。
買いが一巡した後は利益確定の売りに押されています。日経平均は前日までの３日間で８００円あまり上げており、上昇の勢いはあまりありませんでした。短期筋が先物に売りを出したのも重なり、下げに転じる場面も出ています。ただ、出遅れていた投資家が買いを入れたため下値は堅く推移しています。
１日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価はもみ合いで始まり、寄り付き後に下落する場面もありましたが、利益確定や持ち高調整の売りが相場の上値を抑え、終値は前日比４８ドル２０セント（０．１４％）安の３万５３１２ドル５３セントで取引を終えています。
朝方発表の８月の全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数（政府部門除く）が前月比３７万４千人増と市場予想の（６０万人増）を大幅に下回りました。新型コロナウイルスの「変異株（デルタ型）」の感染拡大が雇用増加の妨げになったとの指摘もあり、景気回復の鈍化が懸念されています。
一方、雇用回復の遅れが金融緩和の長期化につながるとの見方は投資家心理の支えとなっています。３日発表予定の８月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想（７２万人増）を下回るようであれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるテーパリング（量的緩和の縮小）の開始決定が１１月以降になる可能性が高まります。
ダウ市場は、月初ということもあり主力ハイテク株中心に資金が流入しており、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比５０.１４６ポイント高の１万５３０９.３８１で終えています。
１日午前の東京株式市場は大幅続伸して、日経平均株価は前営業日比３６１円４８銭（１・２９％）高の２万８４５１円０２銭で取引を終えています。
前日の米国株式市場は安かったものの、日本株は好地合いを引き継ぐ形で幅広く物色され、上値を追う展開になりました。
８月３１日の米国株式市場は「３９ドル１１セント」の小幅安で取引を終得ています。主要株価３指数はいずれも月後半に史上最高値を付けていましたが、この日はテクノロジー株の下げが重しとなっています。
米国株安にもかかわらず、朝方から主力銘柄を中心に幅広く買われ、終始堅調に推移。＜菅義偉＞首相が９月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測が浮上し、「解散・総選挙で株高になる」との経験則から買いが広がりました。解散観測を否定する内容の首相発言が伝わると、伸び悩む場面もありましたが、選挙を意識した経済対策への期待も支えとなり、午後は高値圏で一進一退の展開を見せ引けています。
８月３１日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続落して始まりました。午前9時５５分には３万５３０９ドル３７セントまで下げています。
月末とあって、８月に入り上昇基調にあったハイテク株の一角に持ち高調整や利益確定を目的とした売りが優勢となりました。
終値は、前日比３９ドル１１セント（０．１１％）安の３万５３６０ドル７３セントで取引を終えています。
スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトが売られている。スポーツ用品のナイキや映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーも安い。米原油先物相場の下落を受け、石油のシェブロンも下げています。
一方、８月に入り下落が目立っていた航空機のボーイングが上昇している。飲料のコカ・コーラなど景気動向に業績があまり左右されにくいディフェンシブ株の一角も上昇しています。
３１日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比５３円９５銭（０・１９％）安の２万７７３５円３４銭でした。
３０日の米景気敏感株の下落や米長期金利の低下を受け、東京市場でも銀行株など景気に敏感な銘柄の一角に売りが先行しました。足元で上げていた鉄道株や空運株にも利益確定売りや戻り待ちの売りが出ましたが、相場は底堅く、投資家が値ごろ感のある銘柄を物色。短期筋による買い戻しも入り、相場を押し上げ続伸して引けています。
終値は、前日比３００円２５銭（１．０８％）高の２万８０８９円５４銭で取引を終えました。
（７月１５日）の「２万８２７９円０９銭」以来、およそ１カ月半ぶりの高値となっています。
３０日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は小幅に反落し、前週末比５５ドル９６セント（０．１８％）安の３万５３９９ドル８４セントで取引を終えています。
景気敏感株の一角に目先の利益を確定する目的の売りが優勢でした。米長期金利の低下を受けて金融株が売られた一方、ダウ平均株価は上昇する場面もありました。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど高ＰＥＲ（株価収益率）の主力ハイテク株は買われ、指数を下支えしています。
その中でもアップル が力強い動きをしており、指数をサポートしています。衛星通信機能が搭載されるとも言われている「アイフォーン１３」の発売の期待が高く、株価は一時「１５３．４９」ドルまで上昇し最高値を更新。時価総額も２．５兆ドルを超えています。
債券市場では、長期金利が前週末比（０．０４％）低い〈価格は高い〉（１．２７％）まで低下する場面がありました。利ざや悪化の警戒から金融株の下げが目立っています。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比１３６．３８９ポイント高い１万５２６５．８９０と続伸し、連日で過去最高値を更新しています。またＳ＆Ｐ５００種も１９．４２ポイント高い４５２８．７９でした。
３０日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比１４８円１５銭（０・５４％）高の２万７７８９円２９銭で取引を終えています。
（８月１３日）の「２万７９７７円１５銭」以来約半月ぶりの高値となりました。＜パウエル＞（ＦＲＢ）議長による発言で米早期利上への警戒感が後退し、前週末（８月２７日）の米株式市場でダウ工業株３０種平均やナスダック・Ｓ＆Ｐ５００種など主要３指数がそろって上昇し、東京市場でも運用リスクが取りやすくなったとみた投資家の買いが優勢でした。
朝方には一時２８０円高となる場面がありましたが、主力銘柄に利益確定や戻り待ちの売りが出て、上げ幅を縮めています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発し、終値は前日比２４２ドル６８セント（０．６９％）高の３万５４５５ドル８０セントで取引をおえています。
＜パウエル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が同日の講演で、資産購入の減額「テーパリング」について「年内の開始が適当」と表明しました。市場の大方の予想に沿った内容で講演開始直後に上昇幅を拡大しています。
IT株の上昇が目立ち、ＩＴ株の多いナスダック総合指数は前日より１８３．６９４ポイント（１．２％）上昇し１万５１２９．５０１と、過去最高値を更新しています。ダウ平均株価も（８月１６日）につけた最高値「３万５６２６ドル４０セント」に近づいています。Ｓ＆Ｐ５００種も３９．３７ポイント高い４５０９．３７で引けています。
＜パウエル＞議長は「テーパリング」を始める条件としてきた「さらなる著しい進展」について、物価上昇は満たしたとの認識を示し、雇用も前進していると評価しました。新型コロナウイルスの感染拡大なども見極めたいとしており、具体的な開始時期は明言しませんでした。
金融市場では９月２１～２２日か１１月２～３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「テーパリング」の具体的な進め方を示すとの見方が強いようです。市場の想定以上に金融緩和の修正を前倒しする発言はなかったことで株式市場には安心感が広がっています。
２７日寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は反落して始まり、前日の米株安を嫌気する形となっており、一時２万７４８１円２３銭（前日比２６１円０６銭安）まで下落しました。一巡後は下げ渋りの動きとなっています。終値は前日比１０１円１５銭（０．３６％）安の２万７６４１円１４銭で取引を終えています。
（ＦＲＢ）高官が２６日に相次いで緩和縮小に前向きととれる発言をしたため、テーパリング（量的金融緩和の縮小）を前倒しするのではとの警戒感が強まって前日の米株式相場は上昇が一服しています。市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなかでの早期のテーパリングが景気に与える悪影響を懸念、アフガニスタンの首都カブールの国際空港の周辺で２６日に自爆テロが発生し、地政学リスクが改めて意識されたことも投資家心理を下向かせたようです。
日本国内でも「緊急事態宣言」の対象地域拡大や、自民党総裁選を含む政治をめぐる不透明感など、投資家が買いに慎重になる材料が多いようです。
もっとも、売り一巡後は日経平均株価は下げ幅を縮小しています。日本時間夜１１時のジャクソンホール会議での＜パウエル＞（FRB）議長の講演内容を見極めたいとして持ち高を一方向に傾ける動きは限定的でした。
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