３０日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比１４８円１５銭（０・５４％）高の２万７７８９円２９銭で取引を終えています。
（８月１３日）の「２万７９７７円１５銭」以来約半月ぶりの高値となりました。＜パウエル＞（ＦＲＢ）議長による発言で米早期利上への警戒感が後退し、前週末（８月２７日）の米株式市場でダウ工業株３０種平均やナスダック・Ｓ＆Ｐ５００種など主要３指数がそろって上昇し、東京市場でも運用リスクが取りやすくなったとみた投資家の買いが優勢でした。
朝方には一時２８０円高となる場面がありましたが、主力銘柄に利益確定や戻り待ちの売りが出て、上げ幅を縮めています。
２７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反発し、終値は前日比２４２ドル６８セント（０．６９％）高の３万５４５５ドル８０セントで取引をおえています。
＜パウエル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が同日の講演で、資産購入の減額「テーパリング」について「年内の開始が適当」と表明しました。市場の大方の予想に沿った内容で講演開始直後に上昇幅を拡大しています。
IT株の上昇が目立ち、ＩＴ株の多いナスダック総合指数は前日より１８３．６９４ポイント（１．２％）上昇し１万５１２９．５０１と、過去最高値を更新しています。ダウ平均株価も（８月１６日）につけた最高値「３万５６２６ドル４０セント」に近づいています。Ｓ＆Ｐ５００種も３９．３７ポイント高い４５０９．３７で引けています。
＜パウエル＞議長は「テーパリング」を始める条件としてきた「さらなる著しい進展」について、物価上昇は満たしたとの認識を示し、雇用も前進していると評価しました。新型コロナウイルスの感染拡大なども見極めたいとしており、具体的な開始時期は明言しませんでした。
金融市場では９月２１～２２日か１１月２～３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「テーパリング」の具体的な進め方を示すとの見方が強いようです。市場の想定以上に金融緩和の修正を前倒しする発言はなかったことで株式市場には安心感が広がっています。
２７日寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は反落して始まり、前日の米株安を嫌気する形となっており、一時２万７４８１円２３銭（前日比２６１円０６銭安）まで下落しました。一巡後は下げ渋りの動きとなっています。終値は前日比１０１円１５銭（０．３６％）安の２万７６４１円１４銭で取引を終えています。
（ＦＲＢ）高官が２６日に相次いで緩和縮小に前向きととれる発言をしたため、テーパリング（量的金融緩和の縮小）を前倒しするのではとの警戒感が強まって前日の米株式相場は上昇が一服しています。市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなかでの早期のテーパリングが景気に与える悪影響を懸念、アフガニスタンの首都カブールの国際空港の周辺で２６日に自爆テロが発生し、地政学リスクが改めて意識されたことも投資家心理を下向かせたようです。
日本国内でも「緊急事態宣言」の対象地域拡大や、自民党総裁選を含む政治をめぐる不透明感など、投資家が買いに慎重になる材料が多いようです。
もっとも、売り一巡後は日経平均株価は下げ幅を縮小しています。日本時間夜１１時のジャクソンホール会議での＜パウエル＞（FRB）議長の講演内容を見極めたいとして持ち高を一方向に傾ける動きは限定的でした。
２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は５日続伸して始まりましたが、アフガニスタン情勢の悪化などが売りを誘い、５営業日ぶりに反落して、終値は、前日比１９２ドル３８セント（０．５４％）安の３万５２１３ドル１２セントで取引を終えています。
前日夕に良好な四半期決算を発表した顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが買われ、一時（４％）強上げ、指数を押し上げています。米長期金利も小幅に上昇しており（１．３５％）近辺の上昇を受けて金融株も高いようです。
カンザスシティー連銀の＜ジョージ＞総裁が２６日朝、米ＣＮＢＣテレビで「遅かれ早かれテーパリング（量的緩和の縮小）について協議する準備ができている」と語っています。
ただ、いつ開始すべきかは明言しませんでした。＜パウエル＞議長が２７日の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演でどのような考えを示すのか見極めたいとの雰囲気が強くあり、積極的に上値を追う動きは乏しく、好材料もなく、引けにかけて値を下げています。
２６日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前日比１７円４９銭（０．０６３％）高の２万７７４２円２９銭で取引を終えています。
買いがやや優勢の市場でした。ただ、国内経済の停滞感や、２７日の＜パウエル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を前にした様子見ムードから積極的な売買を手控える投資家が多く、前日の米株式相場の上昇を支えに朝方に１００円程度上昇した後は上値余地が広がらず推移しています。
半導体関連の一角に買いが入り平均株価相場を支えています。空運や鉄道などには新型コロナウイルスのワクチン普及期待を先取りした買いも入った。軟調に推移した香港ハンセン指数や上海総合指数と比べると日経平均は底堅さが感じられます。
米国での２７日の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を控え、テーパリング（量的金融緩和の縮小）開始の時期などを見極めようとする投資家は多く、国内経済の停滞感が長期化するという懸念もあり、取引時間中は小幅安で推移する場面も見受けられました。午後に入ると相場は膠着感を強め値動きは小幅で、引けにかけて少しばかり値を上げています。
２５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は4日ぶりに反落して始まりました。午前９時３５分時点では前日比４３ドル７８セント安の３万５３２２ドル４８セントでした。ダウ平均など米主要株価指数は過去最高値圏にあり、短期的な過熱感を警戒した売りが出ています。半面、追加の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から買いも入り、下値は堅く、終値は前日比３９ドル２４セント（０．１１％）高の３万５４０５ドル５０セントで取引を終えています。
ただ、ダウ平均の上値は伸びませんでした。２７日の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で＜パウエル＞米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演が予定されており、発言内容を見極めたい投資家が多く、積極的に上値を追う動きは限られました。
経済対策やワクチンを巡る好材料が相場を支えています。米下院は２４日夕、子育て支援などに１０年で３．５兆ドルを支出する予算決議案を可決しています。＜バイデン＞政権の成長戦略の柱であり、成立すれば長期的な経済成長につながるとの期待が高まりました。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は５日続伸、前日比２２．０６９ポイント（０．１％）高の１万５０４１．８５９で終え、連日で過去最高値を更新しました。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ５００種株価指数は前日比９．９６ポイント（０．２％）高の４４９６．１９で終え、こちらも過去最高値を更新しています。
２５日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに小反落し、前日比７円３０銭（０・０３％）安の２万７７２４円８０銭で取引を終えています。
前日まで大幅高となっていた反動で、利益確定売りが出やすく、香港市場で主要銘柄で構成するハンセン指数が下げたことも重荷となっています。
前日の米株高を背景に朝方は買いが優勢でしたが、続きませんでした。午後は新規の売買材料が乏しく、「緊急事態宣言」や「まん延防止重点措置」等の追加も決定し、横ばい圏での推移が続き引けています。
２４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は３日続伸し、前日比３０ドル５５セント（０.０８６％）高の３万５３６６ドル２６セントで取引を終えています。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２３日に米製薬ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを正式承認しています。ワクチン接種率が高まり、今秋から登校や出社などが順調に進み、米景気回復を支えるとの見方が好感され、景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。もっとも、米連邦準備理事会（FRB）による金融政策を見極めたいとのムードも強く、取引終了にかけては伸び悩んでいます。
２７日開催の金融政策を討議するジャクソンホール会議で、＜パウエル＞FRB議長の講演が予定されています。テーパリング（量的緩和の縮小）についての言及に関心が高まっており、積極的に上値を追う動きは限られました。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、前日比７７．１４８ポイント（０．５１％）高の１万５０１９．８００と連日で過去最高値を更新しています。1万5000台に乗せるのは初めて。また、多くの機関投資家が運用の参考とするS＆P５００種株価指数は４日続伸し、前日比６．７０ポ6イント高の４４８６．２３と過去最高値を更新しています。
２４日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比２３７円８６銭（０・８７％）高の２万７７３２円１０銭で取引を終えています。
前日２３日の米株式相場の上昇を受けて投資家がリスクを取る動きが一段と強まり、幅広い銘柄に買いが入っています。上げ幅は一時３００円を超えましたが、前日２３日の日経平均株価も続伸していたため短期的な過熱感も意識されやすく、午後は上値の重さが目立ちました。
２３日に米国で新型コロナウイルスワクチンが初めて正式に承認され、国内でもワクチン接種２回目を終えた人が全国民の４割に達しています。新型コロナの感染拡大は続いているものの、株式市場では経済再開への期待感が強まり、海運や鉄鋼などの景気敏感株が買われ、空運も高く推移しています。
２３日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続伸で始まり、午前９時３０分、３万５１６０ドル９７セントで始まっています。前週までに新型コロナウイルスの「変異株（デルタ型）」の感染拡大懸念で売られた景気敏感株が、買い戻されています。
終値は、前週末比２１５ドル６３セント（０．６１％）高の３万５３３５ドル７１セントで取引を終えています。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、２３日にファイザーとビオンテック共同開発の新型コロナワクチンを正式承認しています。企業や学校などでワクチン接種を進めやすくなるとの見方も投資家心理の改善につながっ多様です。
原油相場が大幅に反発し、シェブロンなどの石油株が高い。景気敏感株では航空機のボーイングや建機のキャタピラーが買われています。ダウ平均の構成銘柄以外ではワクチン普及の恩恵を受けるレジャー関連のクルーズ船株や空運株が人気でした。
朝方は小幅に上昇した米長期金利が次第に前週末終値（１．２５％）付近に低下しました。長期金利が低下すると相対的な割高感が薄れるハイテク株が買われやすくなり、ナスダック総合株価指数は、２２７．９８９ポイント高い１万４９４２．６５２と約2週間ぶりに過去最高値を更新しています。
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