１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続落して始まり、一時下げ幅は３００ドルを超える場面もありました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日朝、新型コロナウイルスのまん延に対応して導入した銀行の資本規制の緩和を延長しないと発表しています。投融資への影響が警戒され、金融株が売られました。このところ上昇基調にありました景気敏感株（シクリカル銘柄）にも利益確定売りが出ています。
終値は、前日比２３４ドル３３セント（０．７１％）安の３万２６２７ドル９７セントで取引を終えています。
（ＦＲＢ）は銀行の自己資本比率を規制する「補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）」の特例措置を延長せず、予定通り３月末で終了すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の流動性低下や景気悪化に対応し、昨年４月に（ＳＬＲ）の規制を緩和して米銀が投融資をしやすいようにしていました。発表を受けて米国債が売られ、長期金利の指標となる１０年物国債利回りは前日比（０．０３%）高い（１．７４%）に上昇する場面がありました。
１９日、東京株式市場での前場の日経平均株価は、 １８日の米国株式市場 で、米長期金利の上昇を嫌気して主要３指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、前営業日比２６１円９５銭安の２万９９５４円８０銭となり反落して始まりました。
その後は日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて様子見ムードが強まり日経平均は３万円近辺でのもみあいが継続、後場は下げ幅を拡大し、一時２万９６２１円２２銭（前日比５９５円５３銭安）まで下落しています。
終値として前日比４２７円７０銭（１．４１％）安の２万９７９２円０５銭で、取引を終えています。
１８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は、米経済の早期回復を期待した買いが継続し、続伸して始まりました。
一時取引時間中＜１２：１１＞には史上最高値「３万３２２０ドル８０セント」を更新。その後反落し、前日比１５３ドル０７セント（０．４６%）安の３万２８６２ドル３０セントで取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のゼロ金利政策の長期化がインフレを加速させるとの見方から、長期金利が１年２カ月ぶりの水準に上昇しました。長期金利上昇が株価の逆風になりやすいハイテクなど高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に売られました。
前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２０２３年末までゼロ金利政策が続くとの予想が示されました。＜パウエル＞ＦＲＢ議長は会合後の記者会見で、インフレ圧力が高まっても「一時的」として静観する姿勢を示しています。
米政府の追加経済対策とゼロ金利政策の両輪でインフレが強まるとの見方から、１８日の米債券市場では長期金利が一時（１．７５%）と昨年１月以来の水準に上昇、長期金利の上昇が続けば相対的な割高感が高まるとの見方から、ＰＥＲが高いハイテク株を中心に売りが広がりました。
１８日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比３０２円４２銭（１・０１%）高の３万０２１６円７５銭と、（２月１８日）の「３万０２３６円」以来１カ月ぶりの高値を付けて取引を終えています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策を長期間続ける方針を示し、投資家心理が改善。幅広い銘柄に買いが入りました。
朝方から買いが優勢でした。ＦＲＢは１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、少なくとも２０２３年末までゼロ金利政策を維持する方針を示しました。
緩和の長期化を好感し、 １７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が最高値を更新しています。米長期金利の上昇にも歯止めがかかりました。東京市場でも主力銘柄に買いが先行し、日経平均の上げ幅は一時５００円を超え、３万０４８５円と （２月１６日）に付けた終値の昨年来高値「３万０４６７円」 を上回る場面がありましたが、午後に日経平均株価は伸び悩んで引けています。
１７日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は反発した。前日比１８９ドル４２セント（０．６%）高の３万３０１５ドル３７セントで終え、 （３月１５日）につけたこれまでの最高値「３万２９５３ドル４６セント」 を更新し、初めて３万３０００ドル台に乗せています。
市場では、景気の回復ペースが速まるにつれ今の金融緩和が想定より早く正常化に向かうという見方から、このところ、長期金利の上昇など、安定しない動きが続いていました。
このため、今回のＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の会合の内容や＜パウエル＞議長の会見に注目が集まっていましたが、取り引き時間中に会合の結果が伝わると、今の金融緩和が当面続くという安心感から買い注文が増えています。
１７日の東京株式市場で日経平均株価は、７営業日ぶりに反落し、前日比６円７６銭（０・０２％）安の２万９９１４円３３銭で取引を終えています。
１６日のニューヨーク証券取引所のダウ平均株価の流れ もあり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えた様子見ムードが強く、指数は日中を通して小動きでした。
これまで買われてきた景気敏感のバリュー（割安）株にはいったん売りが目立った半面、グロース（成長）株の一角には買いが入り、指数の下値は限定的でした。
１６日、先週４日連続でダウ工業株３０種平均株価の最高値を更新していました、ニューヨーク株式市場は、前日比５２ドル１８セント安の３万２９０１ドル２８セントで取り引きが動き出しました。
その後も前日比割れの中で反落と押し目買いの小幅な動きで、終わり値は前日比１２７ドル５１セント（０．３９％）安の３万２８２５ドル９５セントで取り引きを終えています。
市場は今日から始まる米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に注目しています。１．９兆ドル（２００兆円）の追加経済対策も決まり、ワクチン展開も今後の拡大が期待されています。そのような中で市場ではインフレ期待から米国債利回りが急上昇しており、先週の米１０年債は１．６４％まで一時上昇しました。
米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が１６～１７日、日本時間の１８日未明には声明や、今後の景気見通しなどが発表されることになっています。記者会見するＦＲＢ（連邦準備理事会）の＜パウエル＞議長が、このところの長期金利の上昇を受けてどのような発言をするかに市場の注目が集まっていて、こうしたイベントを控え、小幅な値動きとなり利益確定として模様眺め体制で引けた感じです。
１６日の東京株式市場で日経平均株価は前日比で下落に転じる場面もありましたが、１０時５５分 （２月２５日） 以来３週間ぶりの３万円台をつけています。
週後半に米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が１６～１７日、日銀の金融政策決定会合が１８～１９日に開催されますが、大きな変化もなく無難に通過できるとみた投資家のリスクオン姿勢が目立っています。
前日の ダウ平均株価も過去最高値 を更新するなか、仮想通貨の ビットコインも６万ドル という背景で、３万円台回復も近そうです。
相場は幅広い銘柄に資金が向かう循環物色の様相を強め、前日比１５４円１２銭（０．５２％）高の２万９９２１円０９銭で取引を終えています。
週明け１５日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は７日続伸で始まっています。午前９時３５分時点は前週末比１２９ドル１６セント高の３万２９０７ドル８０セントと、前週末に付けた過去最高値を上まわりました。
前日比１７４ドル８２セント（０．５３％）高の３万２９５３ドル４６セントで取り引きを終えています。
前週に成立した米政府の追加経済対策による景気回復への期待から、消費関連株などが買われています。
経済対策には、１人当たり最大１４００ドルの現金給付が盛り込まれました。対象者には今週から小切手が届く予定で、目先の消費を押し上げると見込まれています。朝方発表のニューヨーク連銀の３月の製造業景気指数が市場予想以上に改善し、米景気の底堅さも意識されました。
１５日の日経平均株価は、前週末比４９円１４銭（０，１７％）高の２万９７６６円９７銭と （２月２５日）の「３万０１６８円２７銭」 以来、約２週半ぶりの高値を付け５日続伸して取引を終えています。
前週末の堅調な地合いやダウ平均株価が、 ３日連続で史上最高値を更新 したことなどから買いが先行。株価指数先物に断続的な買いが入ったことをきっかけに、午前９時３４分には、１６６円９０銭高の２万９８８４円７３銭を付けました。その後、手がかり材料に乏しいものの、堅調な展開が続き、昼休み開けの後場は、売り優勢のスタートとなり、一時４７円安となる場面もみられたものの、押し目買いから、下げ渋りプラスに転換しています。
市場では、米ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が１６～１７日、日銀の金融政策決定会合が１８～１９日に開催されることから、外国人投資家や機関投資家は大きく動きづらく、模様眺めムードが強まったようです。
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