24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比237円86銭(0・87%)高の2万7732円10銭で取引を終えています。
前日23日の米株式相場の上昇を受けて投資家がリスクを取る動きが一段と強まり、幅広い銘柄に買いが入っています。上げ幅は一時300円を超えましたが、前日23日の日経平均株価も続伸していたため短期的な過熱感も意識されやすく、午後は上値の重さが目立ちました。
23日に米国で新型コロナウイルスワクチンが初めて正式に承認され、国内でもワクチン接種2回目を終えた人が全国民の4割に達しています。新型コロナの感染拡大は続いているものの、株式市場では経済再開への期待感が強まり、海運や鉄鋼などの景気敏感株が買われ、空運も高く推移しています。
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続伸で始まり、午前9時30分、3万5160ドル97セントで始まっています。前週までに新型コロナウイルスの「変異株(デルタ型)」の感染拡大懸念で売られた景気敏感株が、買い戻されています。
終値は、前週末比215ドル63セント(0.61%)高の3万5335ドル71セントで取引を終えています。
米食品医薬品局(FDA)が、23日にファイザーとビオンテック共同開発の新型コロナワクチンを正式承認しています。企業や学校などでワクチン接種を進めやすくなるとの見方も投資家心理の改善につながっ多様です。
原油相場が大幅に反発し、シェブロンなどの石油株が高い。景気敏感株では航空機のボーイングや建機のキャタピラーが買われています。ダウ平均の構成銘柄以外ではワクチン普及の恩恵を受けるレジャー関連のクルーズ船株や空運株が人気でした。
朝方は小幅に上昇した米長期金利が次第に前週末終値(1.25%)付近に低下しました。長期金利が低下すると相対的な割高感が薄れるハイテク株が買われやすくなり、ナスダック総合株価指数は、227.989ポイント高い1万4942.652と約2週間ぶりに過去最高値を更新しています。
23日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比480円99銭(1.78%)高の2万7494円24銭で取引を終えています。
前週に日経平均株価が大幅に下落していたため、大きく売られた海運株や自動車関連株が反発し、幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入りました。
上海株をはじめアジア株高や米株価指数先物が堅調に推移したことで短期筋の買いも入り、日経平均株価の上げ幅は一時500円を超える場面がありました。
20日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比225ドル96セント(0.65%)高の3万5120ドル08セントで取引を終えています。
ハイテク株が買われ、ダウ平均を押し上げました。前日まで下げが目立っていた消費関連株や景気敏感株の一部にも押し目買いが入っています。
前日に業務ソフトの値上げを発表したソフトウエアのマイクロソフトが業績期待の買いで上げ、上場来高値を更新しました。景気敏感株は総じて上値が重い展開でしたが、化学のダウや航空機のボーイングなどが小幅に上げています。
依然として新型コロナウイルスの「変異株(デルタ型)」のまん延による景気減速への警戒は相場の重荷となっています。
米連邦準備理事会(FRB)がテーパリング(量的緩和の縮小)を早期に実施するとの観測が強まり、米景気を冷やしかねないとの懸念もくすぶったままでした。そのため、景気敏感株の上値を追う動きは鈍く推移しています。
20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、 安値もみあい。引き続き買い材料に乏しく、反転する気配が感じられない状況で終え、前日比267円92銭(0.98%)安の2万7013円25銭で取引を終えています。
年初来安値(1月6日)の「2万7055円94銭」を下回り、昨年(12月28日)の「2万6854円03銭」以来およそ8カ月ぶりの安値となっています。
前日の19日にトヨタは、世界的な半導体不足に加え、東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品調達に支障が出ているため9月の世界生産を計画比で4割減らす方針を明らかにしましたが、自動車関連株を中心に売りが広がりました。取引時間中の上海や香港などアジア株式相場や米株価指数先物の下落も重荷となっています。
安く始まった後も上値の重い展開が続きました。新型コロナウイルスの感染拡大による内需回復の遅れが引き続き警戒されたほか、米中の景気が減速してグローバル企業の業績に影響しかねないとのリスクも警戒され、景気敏感株が売られています。
19日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は3日続落し、下げ幅は朝方に270ドルまで広がりましたが、前日比66ドル57セント(0.19%)安の3万4894ドル12セントで取引を終えています。
18日に発表された7月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け、テーパリング(量的緩和の縮小)開始の前倒しを警戒し、景気敏感株が売られました。
18日発表の(FOMC)議事要旨では、大半の参加者が「経済が予想通り幅広く発展するなら、年内に資産購入の縮小を始めるのが適切になるだろう」と判断していたことが報道されています。株式市場への資金流入が減ると警戒されました。景気拡大の勢いが緩やかになる中での早期の緩和縮小は米景気を冷やしかねないとの観測も浮上し、欧州株も軒並み下落しています。
ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発。前日比15.875ポイント高い1万4541.789で終えています。
19日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比304円74銭(1.10%)安の2万7281円17銭で取引を終えています。(1月6日)の「2万7055円94銭」以来、約7カ月半ぶりの安値となっています。
7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が年内のテーパリング(量的金融緩和の縮小)開始を示唆する内容だったことから、緩和マネーに支えられた株式相場には下落圧力がかかるという見方が広がりました。前日の米株式相場に続いてアジア株も軟調に推移し、相場の重荷になっています。
日経平均株価は大引けにかけて下げ幅を拡大しました。半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が自動車の生産に影響を及ぼし「トヨタは9月の世界生産を計画比で4割減らす」と14時30分過ぎに日本経済新聞電子版が伝えたのをきっかけにトヨタやデンソーが下げ幅を拡大し、相場全体を押し下げています。
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均株価は続落して始まり、6日ぶりに反落。下げ幅は一時500ドルを超えました。終値は、前日比382ドル59セント(1.08%)安の3万4960ドル69セントで取引を終えています。
この日発表の7月の米小売売上高が予想以上の減少、連日の最高値更新で高値圏とあって買いが入りにくい。新型コロナウイルスの「変異株(デルタ型)」の感染拡大から世界景気の減速懸念も意識されやすく、景気敏感株などが売られています。
午後に公表された7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で年内のテーパリング(量的緩和の縮小)開始が適当との見解が大勢を占め、金融緩和政策の縮小を警戒した売りが広がりました。
朝方発表の7月の米住宅着工件数は3カ月ぶりに減少し、市場予想も大幅に下回っています。前日発表の7月の米小売売上高など足元では市場予想を下回る経済指標が増えており、米景気の減速懸念も株式相場の重荷となりました。
また、米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が公表した8月の機関投資家調査(6~12日実施)で、世界の景気見通しを示す指数(「強くなる」から「弱くなる」の回答を引いたもの)はプラス(27%)と前月比20ポイント低下し、2020年4月以降で最も低い水準となっています。企業業績の見通しなどでも「悪化」が増え、投資家の心理が後退しています。
19日午前の欧州株式市場では、主要国の株価指数が軒並み大幅下落しています。
英FT100種平均株価指数(FTSE100)は一時(2%)超安となっています。資源株を中心に売りが膨らみ、構成銘柄のほぼ全銘柄が下落しています。
米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小が早期に始まるとの観測から、18日の米株式市場と19日のアジア市場で株安が進み、欧州市場にも売りが波及、景気回復の鈍化に懸念が広がりました。
英国時間午前11時(日本時間午後7時)前の時点で、各市場の株価指数はドイツが約(1.8%)安、フランスが約(2.6%)安、イタリアが約(2.2%)安となっています。
前日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均は連日最高値を更新していましたが、6営業日ぶりに反落し、前日比279ドル55セント(0.78)安の「3万5343ドル28セント」で取引を終えています。7月の米小売売上高が市場予想を下回り、米景気の回復が鈍化するとの見方から小売り株や景気敏感株を中心に売られました。
また、国内の新型コロナウイルスの感染拡大を巡る懸念も引き続き重荷となり、政府は17日に「緊急事態宣言」の対象地域に兵庫、福岡など7府県の追加を決定し、期間を20日から9月12日までとしています。8月31日を期限としていた東京や大阪など6都府県も9月12日までに延長されています。
人流の抑制などで経済活動の停滞が長引くことが予想できるのですが、日経平均株価は値ごろ感が生じ続伸、終値は前日比161円44銭(0.59%)高い2万7585円91銭で取引を終えています。
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