２６日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は続落で始まりました。
現地時間１０時３０分ごろには一時４９０ドル安となる３万０９２６ドル５８セントまで値を下げましたが、前日比４６９ドル６４セント（１．５０％）安の３万０９３２ドル３７セントで取り引きを終えています。
最近の株安でヘッジファンドが損失限定の持ち高解消に動いているとの観測が出ている一方、前日に急上昇した米長期金利も動きが大きく、投資家心理が不安定になっているようです。
２６日の東京証券取引所では、米長期金利の上昇への警戒感が市場に広がりました。香港など、アジア各地の市場でも株価が値下がりしているため、東京市場もほぼ全面安の展開になっています。
日経平均株価は前日比１２０２円２６銭（３．９９％）安の２万８９６６円０１銭と急落して取引を終えています。
下げ幅は２０１６年６月２４日（１２８６円３３銭安）以来、４年８カ月ぶりの大きさになっています。 前日２５日の米市場で１０年物国債利回りが、昨年２月以来の（１．６１％）長期金利が急上昇し、米株相場が大幅下落 したことで先行きの警戒感が高まりました。
２５日のニューヨーク株式相場は、米長期金利上昇を警戒した売りと、雇用関連指標の改善などを好感した買いが交錯する中、もみ合いで始まり、ダウ工業株３０種平均は大幅に反落し、前日比５５９ドル８５セント（１.７５%）安の３万１４０２ドル０１セントで取り引きを終えています。
米長期金利が一時（１．６１％）と昨年２月以来の水準に上昇し、金利が上がると相対的な割高感が意識されやすい高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄が売られました。投資家心理が悪化し、このところ上昇していた景気敏感株にも売りが広がり、ダウ平均株価の下げ幅は一時６００ドルを超えています。
投資家心理を測る米株の変動性指数（ＶＩＸ）は一時（３１．１６）と前日から４割強上昇しました。不安心理が高まった状態とされる（２０）を大幅に上回り心理悪化で、最近上昇していた景気敏感株や経済再開が業績の追い風となる銘柄にも利益確定売りが広がりました。
２５日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比４９６円５７銭（１・６７％）高の３万０１６８円２７銭で取引を終えています。
前日の急落分を取り返し、３万円の大台を再び回復しました。新型コロナウイルスワクチンの普及期待を背景に、 前日の米ダウ工業株３０種平均が最高値を更新 した背景もあり、上海、香港市場も値を上げ、上げ幅は一時５００円を超えています。
コロナワクチンを巡る好材料が２４日に相次ぎ、相場の支援材料となりました。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発したワクチンの緊急使用を支持しています。米モデルナは自社のワクチンを大幅増産する方針を打ち出しました。経済活動の正常化へ前進するとの期待が強まっています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長は２４日、下院委員会での公聴会で「物価目標の達成には３年以上かかるかもしれない」との認識を示したのも材料視されたようです。実質的に大規模な金融緩和の長期化を宣言したとの受け止めが広がり、相場を押し上げる一因となりました。
２４日、ダウ平均株価は上げ幅を拡大しており、４００ドル超上昇して４日連続続伸しています。
この日も序盤はＩＴ・ハイテク株を中心とした成長株に利益確定売りが先行し、ダウ平均も反落して始まりました。米国債利回りが急上昇しており、１０年債利回りが一時１．４３％まで上昇したことも重石となっていたようです。
しかし、市場の景気回復への期待は根強く、循環株には押し目買いも見られ、前日同様にダウ平均は途中からプラスに転じました。
また、その流れの中でＩＴ・ハイテク株にも買い戻しが出始め、ナスダックもプラスに転じる展開が見られ、前日比４２４ドル５１セント（１．３５％）高の３万１９６１ドル８６セントで取り引きを終えています。
２４日の日経平均株価は、反落して始まり、前営業日比４８４．３３円（１．６１％）安の２万９６７１円７０銭と、３万円を切って取引を終えています。
２３日の米国株式市場 は終盤に切り返し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は上昇しましたが、ＩＴ関連のナスダック総合指数は下落しています。ワクチン接種によって経済活動回復の恩恵を受ける銘柄が買われる一方、大型のグロース株が下落。日本株も半導体関連株を中心にグロース株が朝方から下落し、地合いを悪化させました。
東証１部の値上がり銘柄数は６０４、値下がりは１５２３、変わらずは６６と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りました。
２３日の米株式市場でダウ工業株３０種平均株価は反落して始まりました。
現地時間午前９時５０分、３万１２３６ドル８８セントまで下落しています。米長期金利の上昇が止まらず、ＰＥＲ（株価収益率）が高く、金利上昇時に相対的に割高感が意識されやすいハイテク株への売りが優勢でした。
しかし、本日の＜パウエル＞ＦＲＢ議長の議会証言を通過後から買い戻しも入り、ダウ平均はプラスに転じています。議長は「年内の見通し改善が示唆されている」としたうえで、「目標に向け長い道のり。一段の進展には一定の時間がかかる」と引き続き景気を支援する姿勢を示している。市場が注目していた長期金利上昇については「成長とインフレの見通しによるもの」と述べるに留まり、特段の認識を示した印象はありません。
ただ、議長はインフレ自体について、向こう１年程度はベース効果もあり、大きく変動する可能性に言及しているものの、インフレの上昇幅が大きくなったり、それが持続的な上昇を見せるとは見込んでいないようだ。インフレ自体にあまりタカ派な見方をしていない印象もありました。
予想通りではあったものの、改めて景気への支援姿勢を強調したことで、株式市場も買い戻しが見られ、終値は、前日比１５ドル６６セント（０．０５０％）高の３万１５３７ドル３５セントで、取引を終えています。
週明けの２２日のニューヨーク証券取引所のダウ工業株３０種平均は、米長期金利上昇の警戒感からか、前週末比１２５ドル１６セント安の３万１３６９ドル１６セントで取り引きが始まっています。
その後、売り一巡後は米国の追加経済対策の成立や経済活動の正常化を期待した買いが入り値を取り戻しています。
終値は、小幅ながら続伸し２７ドル３７セント（０．０８７％）高の３万１５２１ドル６９セントで取り引きを終えています。
２２日の東京株式市場で日経平均株価は、２６３円高と反発してスタートしました。前場１０時過ぎには、一時３万０４５８円１３銭（前週末比４４０円２１銭高）まで上昇していますが、上昇一服後は新規の手掛かりに乏しく、あすが祝日ということもあり利益確定売りから上げ幅を縮小しています。
４営業日ぶりに反発し、前週末比１３８円１１銭（０・４６％）高の３万０１５６円０３銭で取引を終えています。
前週の３日続落で高値警戒感がやや薄れ、米追加経済対策の早期成立や新型コロナウイルスのワクチン普及で景気回復が進むとの期待が改めて高まったようです。
週末１９日午前のニューヨーク株式市場は、買い戻しや押し目買いが先行し、反発しています。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前１１時３０分に、この日最高根の３万１６４７ドル１１セントを付けています。
終値は、前日比０ドル９８セント（０．００３１％）高の３万１４９４ドル３２セントで取り引きを終えています。
３営業日連続の史上最高値更新後の利益確定の売りが前日までに一巡。米長期金利の上昇を眺めてインフレ高進懸念から売られたＩＴ株、通信関連株などの値がさ株や景気敏感株に買いが先行しました。
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