神戸：ファルコンの散歩メモ

５日の東京株式市場で日経平均株価は、２０１９年４月２６日～５月１４日以来約２年５カ月ぶりに７日続落し、前日比６２２円７７銭（２・１９％）安の２万７８２２円１２銭で取引を終えています。

心理的な節目の２万８０００円を下回り、（８月３０日）の「２万７７８９円２９銭」以来およそ１カ月ぶりの安値となっています。

米長期金利上昇への警戒感から半導体関連銘柄や成長（グロース）株を中心に幅広い銘柄に売りが出ています。日経平均先物への売りに加え、持ち高調整などを目的とした現物株への売りも膨らんで、下げ幅が一時９００円を超える場面がありました。

中国の不動産大手、「中国恒大集団」の資金繰り問題を巡る不透明感や米連邦政府の債務上限問題に加え、原油高によるインフレ懸念の高まりもあって、投資家は運用リスクを回避する動きを強めています。

岸田文雄首相は、４日夜の記者会見で月内に衆院の解散・総選挙に踏み切る方針を表明していますが、具体的な経済政策は期待されず、また、首相が金融所得課税の見直しを検討する方針を示したことも重荷となっています。