５日のニューヨーク株式市場は、経済活動再開への期待などで買いが入り、ダウ平均株価は今週に入って3日連続で値上がりし、（４月１６日）につけたこれまでの最高値「３万４２００ドル６７セント」を更新しました。
終値は、前日比９７ドル３１セント（０．２９％）高い、３万４２３０ドル３４セントで取引を終えています。
＜イエレン＞財務長官が前日、早期の利上げの可能性に言及したことでＩＴ関連銘柄を中心に売りも目立ちましたが、5日はそうした懸念が和らいだ主要ハイテク株銘柄の利益確定の売りも一段落し、この日はテクノロジー関連株に買いが先行、景気回復の流れを受けたバリュ株も買われています。
４日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は、利益売り確定が多く続落してはじまりましたが、引けにかけて続伸、終値は前日比１９ドル８０セント高の３万４１３３ドル０３セントで終取引を終えています。
新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が進み、米経済の正常化が加速するとの見方が強まり、景気敏感株への買いが続きました。
４日、「バイデン米大統領は７月４日までに米国の成人の７０％が最低１回は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けることを新たな目標とする」と伝わり、米国や欧州では新型コロナの感染を防ぐための経済活動の制限が緩和されつつあります。経済活動の正常化が進み景気拡大につながるとの見方は根強いながれです。
ただ、上値は重く、取引時間中は前日終値を下回って推移しました。＜イエレン＞米財務長官がインタビューで政府の財政支出の拡大に伴い「米経済が過熱しないように確実を期するため、金利はほんの少し上昇せざるを得ないかもしれない」と述べ、足元では堅調な米景気を示す経済指標の発表が相次いでおり、ＦＲＢによる利上げ時期が早まる可能性が意識されています。
米株市場で市場心理を測る指標となる変動性指数（ＶＩＸ）は一時２１台まで上昇し、不安心理が高まった状態とされる２０を上回っています。
３日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は反発し、前週末比２３８ドル３８セント（０．７％）高の３万４１１３ドル２３セントで取引を終えています。
世界的な景気回復期待を背景にエネルギーや素材、資本財など景気敏感株に買いが入りました。良好な米経済指標の発表も好材料になりました。また、ニューヨークなど３州が新型コロナ対策として飲食店や小売店に求めている人数規制の大半を解除する方針を発表したことも好感されています。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が３日に発表した４月の製造業景況感指数は６０・７でした。３月（６４・７）から低下しましたが、好不況の境目とされる５０を上回りました。ＩＨＳマークイットが発表した４月の世界の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５５・８と２０１０年以来、１１年ぶりの高水準となっています。
景気敏感株が買われた一方、主力ハイテク株は売り優勢でした。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前週末比６７．５６３ポイント（０．４８％）安の１万３８９５．１１８としています。
３０日のニューヨーク株式市場でのダウ平均株価は安値圏での推移が続き反落しました。本日は月末の取引ということもあり、ポジション調整の動きが出ているようです。
終値は前日比１８５ドル５１セント（０．５４％）安の３万３８７４ドル８５セントで取引を終えています。
今週で決算もピークを迎えていますが、取引開始前までに発表になった決算への反応はまちまちといったところです。全体的には多くの企業が１－３月は予想を上回る決算を発表しています。見通しについてはこれまたまちまちといった印象がありますが、株価はすでに強い内容を織り込んでいますので、それ自体への反応は薄い印象です。
このところ強い米経済指標の発表が相次いでいますが、それへの反応は鈍く、株式市場はもう一段の上値を追ってよいのか見極めたい様子見が強いようです。
３０日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日比２４１円３４銭（０・８３％）安の２万８８１２円６３銭で取引を終えています。
２８日に発表した今期業績見通しが市場の期待に届かず、ソニーグループやＴＤＫなどの値がさ株の一角が決算発表を受けて利益確定売りに押され、指数を押し下げています。午後には大型連休中のイベントリスクを意識した持ち高調整の売りも加わり、下げ幅は一時３００円に接近しています。
午後に入ると日経平均は一段安となっています。米株式相場が堅調でも、最近は日本株が売られる展開が少なくありません。最高値圏で推移する米株式相場が大型連休中に一時的にでも調整すれば、日本株は一段安が免れないとの警戒感が利益確定の売りにつながったようです。
東京都内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が２９日に１０２７人を数え、３０日の速報でも６９８人と多く、国内で感染拡大傾向が続いているのも重荷になっています。緊急事態宣言の発出後もそれほど大型連休初日の人出が減っていないとの報道もあり、感染動向の先行きを懸念する動向は強いままです。
２９日のニューヨーク株式相場は、米景気の回復加速を裏付ける国内総生産（ＧＤＰ）統計やアップルの好決算を受け、反発して始まりました。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新しており、終値は前日比２３９ドル９８セント（０．７１％）高の３万４０６０ドル３６セントで取引を終えています。
冴えない雇用関連指標や＜バイデン＞大統領が就任後初めての上下両院合同会議演説で提示した大幅増税への懸念に一時下落に転じる局面もありました。しかし、本年の回復期待を受けた買いも根強く、終日堅調推移を維持。引けにかけては上げ幅を拡大しています。
なお、本日は引け後にアマゾンやギリアド、ツイッター、ウエスタンデジタルの発表が予定されています。
２８日のニューヨーク株式相場は、決算発表の内容が嫌気された銘柄が売られ、反落しました。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１６４ドル５５セント（０．４８％）安の３万３８２０ドル３８セントで取引を終えています。
１～３月期決算の内容が嫌気された一部企業が重しとなり、ダウ平均株価は終日マイナス圏で推移しました。決算内容が市場予想を下回った「ボーイング」や「アムジェン」がダウの下げを主導。売上高や１株当たり利益が予想を上回った「マイクロソフト（ＭＳ）」も、高値警戒感が広がる中、売りが目立ちました。
一方、同利益が市場予想を大きく上回った「グーグル」の持ち株会社「アルファベット」には買いが集まっています。
午後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利と量的緩和策の維持を発表しましたが、内容は事前予想通りで、市場の反応は弱く、＜パウエル＞ＦＲＢ議長が記者会見で「資産購入の段階的縮小（テーパリング）に関する議論をまだ始める時期ではない」と発言すると、金融緩和が長期化することへの安心感から、ダウ平均株価は一時下げ幅を縮める場面もありましたが、全体的に値動きは限られました。
２７日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策発表を翌日に控えて様子見気分が強まる中、小動きでした。
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時４０分、前日終値比１００ドル近く値を下げ３万３８８２．８８ドルとなっていましたが、終値は前日比３ドル３６セント（０．００９９％）高の３万３９８４ドル９３セントで取引を終えています。
米国では、決算発表が控えています。新型コロナウイルスのワクチン普及などを背景にした企業業績の回復を支えに、ダウ平均は高値圏で推移しています。２７日の引け後に、グーグルの親会社アルファベットやマイクロソフト、２８日にアップル、フェイスブックが決算発表を予定しており、市場では、様子見姿勢が強く、小幅な値動きとなりました。
２８日には、＜バイデン＞米大統領の議会演説や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の＜パウエル＞議長会見も控えています。＜バイデン＞政権による医療・介護分野の投資計画への注目が集まっており、積極的な取引は控えられた模様です。
２７日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比１３４円３４銭（０．４６％）安の２万８９９１円８９銭で取引を終えています。
日米の主要な企業の決算発表を前に持ち高調整の売りが優勢となっています。新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては変異ウイルスへの警戒が広がり、４都府県（東京都、大阪府、京都府、兵庫県）を対象にした「緊急事態宣言」の期限が延長されるとの懸念もあり、内需関連株の一部には売りがめだちました。
前日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が上昇した流れを受け、寄り付きは買いが先行しましたが、大引けにかけては持ち高調整の売りに押されて日経平均株価も下げ幅を広げました。
週内に米国の主要なハイテク企業の決算発表が相次ぐことから、東京市場でも相場変動に備えて買い持ち高を手じまう動きが出たようです。
昼休み中には日銀が金融政策決定会合の結果を発表。従来の大規模な金融緩和政策の維持を決めています。国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを引き上げる一方で、物価見通しを引き下げました。従来の緩和姿勢に変化はないとの受け止めから、午後の株式市場では取引材料にはなりませんでした。
２６日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、午後から小幅安での推移が続き、終値は前週末比６１ドル９２セント（０．１８％）安の３万２９８１ドル５７セントで取引を終えています。
今週は株式市場への反映材料が目白押しの週で、本日はその内容を見極めたい雰囲気も出ていたようです。
各企業の決算報告ですが、ＩＴ・ハイテクや産業など主要企業の決算発表が集中し、Ｓ＆Ｐ５００企業の約３分の１が週内に発表を予定されています。Ｓ＆Ｐ５００企業の約２５％が先週までに発表を終えていますが、その８４％が１株利益が予想を上回り、７７％が売上高が予想を上回っています。もし、８４％の水準を維持できれば、リーマンショック後の２００８年以来の高水準となります。
また、今週は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催され２８日に結果が発表されます。これまでとスタンスに変更はなく、インフレ上昇は一時的とし、慎重姿勢を堅持するものとみられています。
さらに、水曜日の議会合同会議で＜バイデン＞大統領の「アメリカの家族計画」が公表されます。労働者教育と家族支援を目的とした１．８兆ドル規模の対策が打ち出される予定です。
- ブログルメンバーの方は下記のページからログインをお願いいたします。
ログイン
- まだブログルのメンバーでない方は下記のページから登録をお願いいたします。
新規ユーザー登録へ
Junya Suzuki 
ぐ〜たらママ 
チァーリー・マサ 
エメラルド 
yukio 
mokomoko 
豆腐 
Bayside Auto 
Zaki's Garage 
ウチクラ ケンイチ